松江市議会 2022-02-22 02月22日－01号
第３に、人口減少対策に力を入れ、地方創生を推進してまいります。 令和２年の国勢調査によると、本市の人口は20万3,616人となり、５年間で3,000人弱の減少となりました。少子化による若年人口の減少は当分続くと想定されるため、中長期的な視点を持って対策を講ずることが重要と考えております。
第３に、人口減少対策に力を入れ、地方創生を推進してまいります。 令和２年の国勢調査によると、本市の人口は20万3,616人となり、５年間で3,000人弱の減少となりました。少子化による若年人口の減少は当分続くと想定されるため、中長期的な視点を持って対策を講ずることが重要と考えております。
議第134号「指定管理者の指定について」は、松江市美保関海の学苑ふるさと創生館及び松江市美保関温泉施設の指定管理者として株式会社サンライズ美保関を指定するもので、無料の温泉施設が老朽化していく中で、継続していくとしたらこのまま料金無料でいくのかとの質疑に対して、執行部より、開設以来、無料で行っている。
20日（月）午後２時開議 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 陳情第 ５号 江津市が民の意見をもっと活発に取り上げることを希望する陳情第２ 陳情第 ７号 燃料資材等価格高騰における中小業者への支援に関する陳情 陳情第 ８号 インボイス制度中止を求める陳情第３ 陳情第 ６号 江津市議会のネット配信を希望する陳情第４ 議案第５８号 江津市まち・ひと・しごと創生基金条例
また、高校生が減り、学校存続の話になりかねないとき、地元矢上高校生が東大生から教わっている話を聞き、アイデアだなと感じた。別に東大が最高というわけではないが、魅力化ということでは学生は勉強が本分。また、同校産業技術科では畜産を勉強している。仁多牛のある横田高校でなぜできないかと不思議である。 また、学校再編等の教育行政質問については、当日担当者不在のため、事前に文書回答をいただきました。
議第８号では、執行部より、本計画は県の方針や国が示している計画策定例に基づくとともに第２次安来市総合計画、第２期安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略、安来市公共施設総合管理計画と整合性を図り策定するもので、現在はパブリックコメントを経て、県との法定協議が完了している状況であるとの説明がありました。
令和２年度は、春頃からの新型コロナウイルスによる世界規模のロックダウンや国内で緊急事態が宣言されるなどと、この地方においても多大な影響を受けたため、例年の審査に加え、そのコロナ禍での行政の対応についても質疑が多々ありました。委員会での決算審査を通じて、委員からは次年度の本市の行政運営に申入れすべしとの発言が様々にありました。
令和４年度の見通しについてですが、御承知のとおり、国の地方財政対策はまだ示されておりません。そうした状況ではありますが、令和３年度の地方財政計画において地方税の大幅な減収を見込んで確保されていた臨時財政対策債を含む地方交付税等は、令和４年度においては減額となるものと考えております。
次に、昨今の相次ぐ河川氾濫などを踏まえ、地方公共団体が緊急かつ集中的にしゅんせつ事業に取り組み、危険箇所を解消できるよう、国においては、昨年の通常国会で地方財政法が改正され、令和２年度から５年間で4,900億円という大規模な財源に裏づけされた緊急浚渫推進事業を実施することが可能となりました。
◎産業経済部長（森原透） 松江産の米の使用状況につきましては、市内の主な医療機関、松江市立病院、松江赤十字病院、松江生協病院、松江記念病院でございますけれども、それと松江市立保育所及び幼保園と私立保育所の状況を確認したところ、松江産とは確認できないものの、全量島根県産の米が使われております。
既に全国では、多くの自治体で地方創生臨時交付金を財源にして作付面積や出荷量に応じた独自の補助金交付を実施しています。例えば多くの自治体で取り組んでいる岡山県では新庄村で１０アール当たり２，０００円、西粟倉村で１０アール当たり８，５００円、津山市では１袋当たり６５０円、奈義町では１袋当たり５００円など既に予算化されています。
また、今後決定される国の今年度補正予算を踏まえて、生活困窮者支援対策などに速やかに対応するほか、追加配分が見込まれる新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、地域経済を下支えするための対策を講じてまいります。
次に、新型コロナウイルスに対応するための地方創生臨時交付金事業についてであります。国において、新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分の追加交付が示されました。
◆１１番（向田聡君） 私は、地方自治の本旨に照らせば、原発を動かすかどうかの判断基準というのは、市民の命、財産を守ることだと考えております。何も国のペースで進める必要はないと考えます。市が要請している立地自治体並みの安全協定も拒んでいるわけでありますから、ここはしっかりじっくりと時間をかけてやっていくべきだと思います。
令和 ３年１２月（第７回）定例会 令和３年第７回議会定例会 議事日程第１号令和３年12月３日（金）午前10時開議 ～～～～～～～～～～～～～～～ 本日の議事日程第１ 会議録署名議員の指名第２ 会期の決定 諸般の報告第３ 執行部提出議案について第４ 議案第５８号 江津市まち・ひと・しごと創生基金条例の制定について
島根創生計画、これは令和２年度から６年度の県政最上位計画であり、これによりもろもろの施策が進められているとのことでございました。１つが人口減少に打ち勝つための総合戦略、２つが生活を支えるサービスの充実、３つが安心・安全な県土づくりの３本柱でございます。
新内閣の政策が地方に住む私たちにとって真に持続可能な社会を目指せるものになるのか、その動向を注視してまいりたいと思います。 また、11月15日には島根県過疎地域対策協議会副会長として、11月18日は全国治水砂防協会島根県支部長として東京に出向き、中央要望活動を行ったところでございます。今後もあらゆる機会を通じて、本市の実情に合った施策推進や支援などを積極的に訴えてまいります。
─────────────・───・───────────── ◎日程第４ 発議第２号 ○議長（藤原 充博君） 日程第４、発議第２号、「地方ローカル線」の維持・存続に関する意見書（案）提出についてを議題といたします。 要旨の説明を求めます。 １２番、内田精彦議員。
また、一委員より、国の地方創生臨時交付金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策と経済的支援措置などに最優先に取り組まれたこと、新型コロナウイルス感染症対策に保健所、各病院と連携し、迅速、的確に対応されたものと評価し、認定に賛成する。 また、一委員より、市税徴収率が全国トップクラスであり、健全化判断比率の各種数値も改善している。
地方自治体においては、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等への対応に迫られており、このためには、地方税財源の充実が不可欠である。 よって、国においては、令和４年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
次に、９月12日に開催された文教福祉分科会では、４款衛生費の医師・看護師等確保対策事業について、委員より、令和３年度は看護学生３名、薬学生１名であった。医師確保という意味での事業としては、やはり本当に力を入れていかないといけない。令和３年度の状況を伺うとの質問に対し、執行部からは、特に医師については久しく希望者がいない。