大田市議会 2017-03-09 平成29年第 1回定例会（第2日 3月 9日）
地方創生が国を挙げての課題となり、昨年は地方創生元年とも言える年の幕あけで、大田市版の地方創生総合戦略に基づき取り組みを本格化させた１年でありましたが、まさにこれからが正念場であります。 御承知のように、大田市版の地方創生総合戦略には多様な雇用の確保を基本方針の第一に掲げていますが、中でも定住条件の確立は、雇用の受け皿となる地域産業の活性化に尽きると言っても過言ではないと思っております。
地方創生が国を挙げての課題となり、昨年は地方創生元年とも言える年の幕あけで、大田市版の地方創生総合戦略に基づき取り組みを本格化させた１年でありましたが、まさにこれからが正念場であります。 御承知のように、大田市版の地方創生総合戦略には多様な雇用の確保を基本方針の第一に掲げていますが、中でも定住条件の確立は、雇用の受け皿となる地域産業の活性化に尽きると言っても過言ではないと思っております。
この中では、今後の取り組みとして、人口減少等により市税の伸びが期待できない中で、歳入においては大きなウエートを占めている地方交付税は普通交付税の合併算定替の激変緩和措置分、平成27年度対比で平成31年度には推計で４億8,200万円の減少、さらには平成28年度からトップランナー方式の導入に伴う影響等が見込まれ、一方の歳出においては、社会保障関連経費等の扶助費及び地方債等の償還に係る公債費等の義務的経費
○議員（10番 周藤 正志君） 最近、地方分権という言葉を聞かなくなりました。地方分権は大きく後退したと思っています。地方に消滅するとかということで危機感をあおり、そして地方創生で競わせ、いい子にはあめ玉を出してコントロールするという中央集権に昔返りしたと思っています。
現状の施策の進め方に対しての課題と今後の新たな視点での施策展開については、平成27年10月に策定しました益田市総合戦略においては、補助割合が10分の10の国の交付金、地方創生先行型交付金が継続するものとして推進施策を設定しておりました。
教育の魅力化の推進によりまして、地域と学校が協働して、安心して子供たちを育てられる環境を整備することは、その地域の魅力となり、若い世代を呼び込み、地方創生の実現につながるものだというふうに考えております。 ○議長（藤原 信宏君） 西村雄一郎君。 ○議員（12番 西村雄一郎君） 政府が唱えております地方創生は、行政の今の重要課題であります。
以前、地方創生に合わせ圏域での特区にチャレンジしてはとの提案をさせていただきましたが、その後の研究はどの程度進んでおりますでしょうか、お答えください。 ○議長（田中武夫君） 横田部長。
人口の増減に着目するとともに、人口拡大への挑戦を地域再生のキーワードとして掲げ、益田市人口拡大計画、さらにこの計画を発展させるため、まち・ひと・しごと創生益田市総合戦略を検証し、課題を整理しながら新たな視点で施策の展開を図ると施政方針の中で市長はくくっておられます。
しかしながら、この問題は一朝一夕で解決できるものではなくて、一つ一つ地道に取り組む必要がありますし、またその地道に取り組む延長線上に地方創生の実現が図られると、このように考えています。こうした観点に立って、地方創生についても取り組んでまいりたいと思っています。
午前中の理事会を経ての本評議員会は、本会会長であります岡下高松市議会議長の開会挨拶に引き続き、原田総務副大臣、山本地方創生担当大臣からそれぞれ来賓の御挨拶をいただきました。
まず、１項目めのまち・ひと・しごと創生の雲南市総合戦略についてお尋ねをいたします。これまで３人の会派代表議員のほうから、地域創生総合戦略について代表質問をされましたけれども、私は視点を変えた中で質問をいたします。
次に、２項目めの地方創生総合戦略の取り組みについて、平成27年10月に安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国の地方創生施策に対応した取り組みを進め、安来市総合計画においてもこれを重点戦略として取り組んでおります。国の地方財政計画では、地方創生が息の長い取り組みであり、総合戦略の期間である平成31年度までは現在の１兆円規模を維持していく方針であります。
したがいまして、今年度までの合計は約2,110万円と見込んでおりますが、この費用の多くは国の地方創生交付金や県の補助金を充てているため、市の一般財源は約360万円となっているとこでございます。 また、平成29年度当初予算においては1,847万円を確保し、平成30年度においても同程度の予算を想定してるとこでございます。 ○議長（西田清久） 笹田議員。
国における地方創生、まち・ひと・しごと創生総合戦略は３年目に入ります。地方創生、この趣旨は、今１億２，７００万人いる我が国の人口が、今から約８０年後の西暦２１００年、２２世紀には半分以下の５，２００万人になると予想されております。
次に、人口減少対策の５カ年計画であります地方版総合戦略の進捗状況と展望について質問をいたします。 国では、まち・ひと・しごと創生本部を平成26年９月に立ち上げ、まち・ひと・しごと創生総合戦略と長期ビジョンを同年12月に策定し、地方自治体に対し地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するよう働きかけてきた経緯がございます。
地方交付税が約17兆円または16兆円と言われてますが、これがどう変動していくかと。国家予算の中で変動がもしあった場合、これはたちまち浜田市の財政は依存財源に大きく偏ってます。自主財源と言われるのが、たしか34％ぐらいだったと思うんですけど、あと全部依存財源です。ですから、依存財源が多いほど国の地方交付税政策または補助金政策によって大きく左右されてしまうと。
これらの予算につきましては、地方創生・人口減少対策など喫緊の課題に対し、迅速かつ適切に対応することを念頭に置き、編成しております。 まず、今年度補正予算は、総額で２，６００万円の減額でありますが、先般の大雪に対応した町道の安全性確保のための除雪経費や、４月２３日執行の町議会議員一般選挙執行経費の一部、捕獲頭数の増加に伴う有害鳥獣捕獲報償金などの予算を追加しております。
こうした経済情勢のもと、政府は、東日本大震災からの復興、創生に向け取り組むとともに、デフレからの脱却を目指し、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、経済財政運営と改革の基本方針2016、日本再興戦略2016、まち・ひと・しごと創生基本方針、ニッポン一億総活躍プランなど、その着実な実行を図ることとしています。
市では地方創生総合戦略を策定をし、人口定住に向けた施策を進めておられます。それには、具体的な戦術と戦略、これを積み上げ、加えてその事後の検証を行い、次の必要な施策を基盤に、機敏に打つことが必要であります。
地方創生をめぐる厳しい現状や事態の進展を踏まえ、国においては、昨年１２月にまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定が行われました。遊休資産の活用や地方大学の振興、地元企業への学生インターンシップの推進など、地方の平均所得の向上と地方への人の流れをつくるための施策が新たに盛り込まれたところであります。
このたびの平成29年度の予算編成に当たりましては、第２次安来市総合計画の将来像、「人が集い 未来を拓く ものづくりと文化のまち」の実現に向けた施策や安来市まち・ひと・しごと創生総合戦略による人口減少対策、そして私が市政を担う３期目の基本方針に基づいた安来市の創生を目的とした施策への取り組みを、重点的かつ着実に推進することとしています。