安来市議会 2022-12-14 12月14日－04号
続いて、８款土木費の道路維持費について、委員より、7,000万円余りが計上されているが、今年度の除雪費用は今回の補正と合わせ幾ら確保できることとなるのかとの質問に対し、執行部からは、除雪委託費料として当初予算で3,000万円を計上しており、今回の補正と合わせ１億円の予算となるとの答弁がありました。 議第22号、議第23号及び議第24号に関しては、委員からの質疑等はございませんでした。
続いて、８款土木費の道路維持費について、委員より、7,000万円余りが計上されているが、今年度の除雪費用は今回の補正と合わせ幾ら確保できることとなるのかとの質問に対し、執行部からは、除雪委託費料として当初予算で3,000万円を計上しており、今回の補正と合わせ１億円の予算となるとの答弁がありました。 議第22号、議第23号及び議第24号に関しては、委員からの質疑等はございませんでした。
地域内輸送以外にも現在策定作業中であります地域公共交通計画におきまして、事業者との協議により新たな交通体系の検討を現在実施しているところでございます。 ○議長（永田巳好君） 佐々木厚子議員。
８款土木費のうち、道路環境整備事業について、委員より、今回の事業では道路の沈下原因を把握して再度沈下しないような整備をするということかとの質問に対し、執行部からは、沈下の主な原因は下水道の埋設工事に起因するものではないかと判断しており、沈下を全くなくすということは難しいとは思うが、舗装の打ち替え等を行い、平たん性を保っていこうと思っているとの答弁でした。
また、エリアブランド力強化の取組につきましては、コロナ禍により新たな観光スタイルに対応した受地整備や、観光コンテンツの磨き上げを目的とした二次交通強化や冬季対策、観光案内所の運営及び観光ガイド育成等を行いまして、市内各エリアの魅力向上を図るものでございます。 ○議長（永田巳好君） 飯橋由久議員。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 昨年の災害における庁内での情報共有及び対応におきましては、まず市民などから通報を受けた防災課や消防本部、土木建設課、農林整備課などの各部署が受付対応表に通報の内容を記入し、その後担当部署へのファクス送信及び電話連絡を行い、現地確認や復旧対応などに当たっております。
都会地でも、地方においても、必要な生計費は住居費と交通通信費とほぼ相殺され、変わらないという結果が出ています。むしろ、この地域別最低賃金制度によって地方の経済を底下げしており、また格差のある賃金は地方から都市部への若者の流出、人口減少を加速させており、地方の医療・福祉などの一般労働者の賃金も、この地域別最低賃金にリンクしているというデータも出ています。
３項目めに、交通安全対策等に関わる施策について、市民の方から身近な課題として５点について要望、改善・新設等の声がありました。
１つ目、交通手段の確保。
◆１８番（佐伯直行君） 今回の大雨でも、状況に応じてその都度警戒本部や災害対策本部が設置され、指定避難所が開設、避難指示等が発令されましたが、今回のように早朝やお盆など時と状況を選ばず、しかも長期間続き、被害も広範囲で防災、救助、復旧と多岐にわたり、消防、土木と担当部署も複数にわたり情報収集、指揮を統括する専門の管理監の存在が重要になります。
今、コロナ禍で制限はあるものの交通権というのがございまして、交通は誰もが人として幸せに生きていくための大切な人権であることが交通権として認められつつあります。というふうに申しますのは、国も今認めつつあるということですので、こういう表現に話させていただきます。 そして、今この移動は健康にも非常にいいと。
圏域市長会の、先ほど部長が答弁いたしましたように、地方版総合戦略の中には、３本柱の一つとして未来を開く交通ネットワークの形成と、その中で中海架橋の早期実現もうたっております。先ほど申し上げました勉強会、８の字ルートの勉強会の中にも、この中海架橋を位置づけていただくように、今要望しております。しかしながら、島根県、鳥取県、両県が共同で提案する必要があると思っています。
引き続きスマートインターチェンジの設置に向けて、国土交通省等々の関係機関に働きかけていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（高木肇君） 新型コロナウイルス感染症対策について、ガイドラインあるいは市のマニュアルが定められているかどうかのご質問でございます。
公共交通事業優遇制度です。タクシー乗車についてもさまざまな制度がある今日、本市にも高齢者の方や障がい者の方へ手を差し伸べる制度が大変重要だと思っています。まず、本市の公共施設としてのバリアフリー化の現状と交通弱者に対する支援策、バス停から400メートル以上離れている交通空白地帯、交通難民の方に対する支援策を伺います。 先般の議懇で運転免許証自主返納者に対する考えをお聞きしました。
本市におきましては、農産物の加工、販売、高齢者の交流、交通結節地点となる拠点施設、高齢者を対象とした冬期一時居住施設の整備が高く評価されての採択となりました。今後は、県や地元との協議を踏まえながら、優良なモデル地区となるよう、また中山間地域で安心して暮らし続けられるよう一層の取り組みを進めていく考えであります。
当時の土木部長は、周辺の道路状況が大きく変化しているため、両県では事務レベルで県境の道路のあり方について検討しているが、協議会を再開する段階には至っていない。知事からは県内のインフラ状況を勘案しつつ、中海架橋については引き続き検討しないといけないと考えている旨の答弁がありました。
９月30日に上陸、観測記録を更新する暴風を伴って日本列島を縦断し、多大な人的被害や住家被害などを出すとともに、ライフライン、交通、農林水産業などに大きな影響を与えました。お亡くなりになられました方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 本市におきましても早々に自主避難所を開設し、延べ41人の方が避難されました。
その中で、毎年学校独自の安全点検、危険管理の点検が行われていること、そして学校単独では解決できないようなものは、その結果を持ち寄り、警察や国道事務所、広瀬土木など関係各機関、小・中学校長会、市の土木建設、地域振興、教育総務、学校教育課など各部署が集まり、通学路安全推進会議をおおむね年２回開催し、協議してその対応を話し合っていると伺いました。
そこで、本市として土木工事、建築工事についてどのような検査体制マニュアルを整備されているのか。また、検査を担当する資格のある職員の人数、検査のための職員の配置基準の有無などを、また適切な人数について伺います。 公共工事は、そのほとんどが請負工事として発注されます。
広瀬のまちづくりは皆無ではとの質問でございますが、私は合併前の広瀬、伯太町には、それぞれの歴史、文化、伝統を重んじる分庁舎方式によりまして、安来への一極集中を避け、旧庁舎をそれぞれ残し、広瀬には教育委員会、福祉関係の部署、そして伯太町には上下水道、農林業あるいは建設土木などを配置しておるところでございます。
なお、同日、私は島根県知事とともに国土交通省へ安来道路などの高速道路４車線化の要望を行ってきたところでございます。 ８月21日には、安来市を会場に島根県市長会定例会が開催され、国、県への要望の取りまとめを行いました。今後もあらゆる機会を捉え、本市の実情に合った施策推進や支援等の要望を積極的に行ってまいりたいと考えております。