大田市議会 2020-09-30 令和 2年第 7回定例会（第5日 9月30日）
定住促進空き家活用事業につきましては、積極的なアイデアの注入と魅力ある施策の導入、生活バス路線の維持は交通弱者の移動権を保障したものでありますけれども、世界遺産センターから仁摩駅間の見直し、乗合タクシー運行事業の継続化には、交通対策協議会等での精査をするとか、音声告知放送端末機の設置には補助制度を続けて実施してほしいということの意見です。
定住促進空き家活用事業につきましては、積極的なアイデアの注入と魅力ある施策の導入、生活バス路線の維持は交通弱者の移動権を保障したものでありますけれども、世界遺産センターから仁摩駅間の見直し、乗合タクシー運行事業の継続化には、交通対策協議会等での精査をするとか、音声告知放送端末機の設置には補助制度を続けて実施してほしいということの意見です。
道路ネットワークの整備につきましては、山陰自動車道大田・静間道路並びに静間・仁摩道路について令和５年度開通の見通しが昨年１２月に公表され、早期全線開通に向けて、７月９日、県選出国会議員及び国土交通省へ要望してまいりました。また、９月２６日には、山陰自動車道建設促進島根県民総決起大会を本市で開催することとしており、山陰自動車道の早期全線開通に向け、関係市町と連携し、取り組んでまいります。
審査については、井田診療所・薬局移転整備事業で、国庫補助、集落活性化推進事業補助金の採択を受けているが、この事業の内容や、大田市にはほかにも利用されていない施設や解体をせざるを得ない建物があるが、こうした補助事業は活用できるのかという問いに対し、答弁では、集落活性化推進事業補助金は国土交通省の補助金であり、県が進めている小さな拠点づくりの一環でもある。
石見銀山につきましては、より多くの方に観光していただくため、平成２９年度から石見銀山遺跡内の交通実証実験を行ってまいりました。昨年は、環境省委託事業に選定され、乗車対象を障がい者のみならず、地域住民、観光客へ拡大してきたところです。地域の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、適切な運行体制について検証し、本格運行を目指してまいります。
その支援策の方法、該当地域などは今後詰めていく必要はございますが、投票所までの距離、公共交通機関の有無など、一定の基準を設ける中で支援策について判断をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（石橋秀利） １３番、河村賢治議員。 ○１３番（河村賢治） 御答弁ありがとうございました。地域をちょっと調査に行っていただいたということを本当に評価いたします。
職種もほぼ事務職利用がなく、どちらかといえば土木・建築技師や保健師、調理員など技術・専門職の方の利用が主でありました。しかし、今年度の制度利用者は７名と過去最多人数で、その全てが事務職となっており、技術・専門職はゼロ名という状況で、急激に以前とは違う制度利用の流れとなってきています。
それから、高校生のインターンシップにつきましてですが、このインターンシップに係ります交通費あるいは傷害保険などは学校が負担しておるということでございます。中学生の職場体験に係る交通費及びその傷害保険料も、市が助成しながら実施されているところでございます。
平成１２年に制定された公共交通機関や駅などの旅客施設を中心にバリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法、そして、平成６年に制定された建築物のバリアフリー化を進める、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハートビル法を統合、拡充させたいわゆるバリアフリー新法が平成１８年１２月２０日に
管財課からは、国土強靱化に関する予算は、防災の拠点となる公共施設については若干の支援が考えられるが、土木、農業関係への災害対応が中心であり、適正化計画への大きな影響はないと考えている。廃止予定の市営住宅については、入居者の転居が完了した後に廃止を予定しており、期限は目標と考えている。
また、現年土木災害の復旧事業では、速やかな対応をしてほしい、こういう意見であります。 議案第５８号、第５９号、第６０号では、公共施設適正化計画の中で方向性を出してほしい、こういう要求であります。 以上、産業建設委員会の報告といたします。 ○議長（石橋秀利） ただいまの産業建設委員長の報告に対し、御質疑はありませんか。………御質疑なしと認めます。
○８番（森山明弘） ほかの事業で国土交通省では、平成２９年度より地域の空き家・空き地の利活用等に関するモデル事業を開始しています。
なお、佐藤社長の意気込みは、大手の自動車会社に引けをとらない技術、物づくりへのこだわり、若者が地域に残れる環境づくりを目指しておられ、地域交通システムのありようを考えている我々にとっても、非常に参考になったところでございます。 その後、白石市の山田市長を表敬訪問させていただきました。
交通社会において安全マインドの高いドライバーの育成に努め、交通事故の防止に寄与しており、公共性、公益性が極めて高い事業、施設であります。大田自動車学校は、初心運転者教育と高齢者講習の場として捉えがちではございますけれども、決してそうではなく、交通社会における人づくりの場であると思います。
○環境生活部長（水田雄二） ８月の２５日の住民説明会には、環境生活部及び土木部からそれぞれ説明会に出席をいたしておりまして、その中では、事業者の自己紹介、設置予定の風力発電施設の概要、この機種の過去のトラブル事例とその対応について説明がなされたところでございます。
石見銀山遺跡内の大森町銀山地区におきまして、７月から１１月までの予定で、歩行が困難な観光客の移動方法を検討するための社会実験を国土交通省とともに実施しています。近々官民で組織する社会実験協議会の設立を予定しており、よりよい移動方法の確立に向け、検討を進めてまいります。
次に、生活交通の確保についてであります。 市民にとって必要不可欠な生活交通バスについては、利用促進のための啓発活動を行うとともに、引き続き民間バス事業者に対し運行経費の財政支援を行い、維持確保に努めてまいります。また、自治会輸送など、地域住民が主体となった新たな生活交通を確保する取り組みについては、積極的に推進します。
次に、地方交通対策バス路線委託料は１億円を拠出している。効果的な見直しがなされていないが、どう考えているのかの質問に、公共交通の見直しは２９年度から行うことにしているが、大きく減額はできない。市としてはもっと利用促進を図り、拠出を抑えたい。見直し対象となる新たな手段を検討していかなければならないと思う。一方で、国において特別交付税で８割が対策として入っている。
用悪水路整備事業、本年１０月、重要伝統的建造物群保存地区整備事業、本年９月、現年耕地災害復旧事業、林道災害復旧事業、土木災害復旧事業につきましては、３０年３月完了予定でございます。ちなみに、耕地災害については６９カ所、林道災害につきましては５カ所、現年土木災害につきましては８９カ所の予定でございます。 続きまして、４７ページ、報告第４７号でございます。
２点目、持続可能なまちづくりについては、生活機能の確保、生活交通の確保、地域産業の振興、定住対策の促進の４つを重点事業とし、各地域の組織や計画づくり、調査研究費のためにステップアップ準備交付金を新規に交付することと説明がありました。
まず、原田部長より市内の地域交通の現状としての概略の説明をいただいた後、大久保室長よりＪＲ山陰本線市内各駅別の利用状況について、広域バス路線、市内バス路線、みなし４条バス路線の利用状況と補助金について、その他、井田地区のデマンド交通の試験運行の実施状況などについて、あわせて本年度取り組まれている大田市地域公共交通空白地解消事業のバス路線の見直し実施計画の策定、バス路線等の運行見直しの基準作成、デマンド