大田市議会 2010-12-06 平成22年第 6回定例会（第1日12月 6日）
その財源につきましては、特定財源に国、県支出金３，３７６万４，０００円、市債１億円などを計上し、一般財源につきましては前年度繰越金の一部、２億７，９４８万円、土地の売り払い収入５，３５２万７，０００円などを見込み、補正後の一般会計の予算総額は２１９億３，１３３万７，０００円となっております。
その財源につきましては、特定財源に国、県支出金３，３７６万４，０００円、市債１億円などを計上し、一般財源につきましては前年度繰越金の一部、２億７，９４８万円、土地の売り払い収入５，３５２万７，０００円などを見込み、補正後の一般会計の予算総額は２１９億３，１３３万７，０００円となっております。
これは、地域活性化施設は土地があれば自由にできるわけでございますが、高速道路本線から乗り入れができなければならないということで、これができないと意味がないということでございます。そのためには吉田でやっておりますように連結申請が必要でございます。連結申請は、安全に立ち寄られる構造になっているかが審査されますので、ランプと呼ばれます減速車線、また加速車線が必要であります。
◎基盤整備部次長（井塚政美君） 総事業費につきましては、県の公社のほうでお願いして、分譲もずっとやってきまして、今安来市土地開発公社に所有したということでございまして、これが市と安来市土地開発公社とが一緒になって分譲を進めていきたいというふうには思っておりますけども、なかなか厳しいということしかちょっと答弁できません。失礼します。 ○議長（梅林守君） 19番中島議員。
しかしながら、南側の地元では、どこまで土地がかかるのか、家屋がかかるのか、おおよそ補償費はどのぐらいあるのか、全く皆無に近い状態と聞いています。 離れた家族とどうするかという話し合い、今後の商売の方向性もあるでしょうし、家屋が雨漏りしたり、老朽化しても、今後どういう方向で進んでいいか、判断する基準がありません。スピード感を持った行政が必要だと思います。
◎産業経済部長（冨田晋司） 1,568という数字ですが、これは平成20年に全体調査をやりましたときに、その当時耕作放棄地と確認できた土地は実は1,568ございました。これを利用可能なものと不可能なものに仕分けをいたしまして、もう既に山に返ってしまっているような土地もございます、原野化してしまって。
なお、このたびは国有林、県有林、さらに中海干拓地の県保有の農地等は除き、一般的に宅地として認められている土地についての実態、建造物は事業所、住宅、倉庫など未活用、休止状態のものも含めて現在の実態を伺います。これらの課税状況はどのようになっているのか、あわせ伺います。 ３点目に、案内標識等の更新の考えについて伺います。 合併後、新生安来市が誕生し、丸６年がたちました。
64ページ、項５都市計画費では、一般職給与費及び特別会計への繰出金のほか、目３国県事業推進費における土地開発公社への繰上償還による負担金、目５都市下水事業費において万葉第２都市下水路の整備にかかわる工事費の入札減等による減額、目９土地区画整理事業費におきましては、土地開発公社に対する繰上償還にかかわる経費など、合わせて145万1,000円を計上しております。
いずれにしても、浜田市というところは土地がさほどある地域ではございませんので、貴重なその場所をしっかり探して、そして実現をしていくということが必要じゃないかなと思っております。 ○議長（牛尾博美） 布施議員。
款の15財産収入について、目の１不動産売払収入、説明欄の土地売払収入896万9,000円は、旧跡市中学校用地の一部売却等によるものです。 同じページの款の16寄附金について、目の４教育費寄附金、説明欄、教育振興事業600万円は、元島根県議会議長の故田中健二様の御遺族、渡津町の田中昭江様から、そして株式会社原工務所代表取締役原諭様及び原友会会長田中清次様からの御寄附であります。
これは、地方の団体が耕作放棄をした農地だけじゃなくて、今後だれかに耕作してほしい農地を、白紙委任を受けるということで、これは浜田市の場合は今年の８月から円滑化団体と位置付けまして、農地の所有者のほうから白紙委任を受けまして、土地所有者の方が貸付先を探すご苦労かけることなく、農業委員会、浜田市のほうで農地の受け手を探すというような取り組みが現在進められているところでございます。
去る11月17日、島根県市長会の重点要望活動として地元選出の国会議員へ子ども手当の全額国庫負担、土地改良事業の継続的な事業実施のほか、現政権が掲げる「地域主権改革」の目玉政策でもある一括交付金の総額の確保など10項目にわたり強く要望してまいりました。
議第220号 新たに生じた土地の確認及び議第221号 町及び字の区域の変更につきましては、島根県が実施する美保関漁港地域水産物供給基盤整備事業に伴う美保関漁港区域内の公有水面埋立地を新たに生じた土地として確認し、あわせて当該土地を美保関町美保関に編入するものであります。 議第222号 市道路線の認定につきましては、開発道路の市道編入のため１路線を認定するものであります。
この条例は、条例規則の公布等を行うための掲示、いわゆる公告式専用の掲示場として、現在、敷地を借り受け設置をしておりますＪＲ山陰本線朝日町踏切横、及び旧有福連絡係前の掲示場につきまして、同敷地内にある主たる施設を解体し、敷地を土地所有者に返還することに伴い、それぞれ掲示場の廃止及び移設をするため、条例を改正しようとするものであります。
続いて、そら山住宅団地の分譲開始についてでありますが、平成１２年度から雲南市土地開発公社で事業に着手した木次町里方のそら山住宅団地３１区画の造成が整い、分譲を開始する運びとなりました。雲南市土地開発公社では来る１２月１２日に現地説明会を行い、同日から１２月２０日まで応募を受け付ける予定でございます。 次に、施策の３点目は安心安全のまちづくりについてであります。
１８５号 平成２２年度雲南市一般会計補正予算（第５号） 議案第１８６号 平成２２年度雲南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１８７号 平成２２年度雲南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１８８号 平成２２年度雲南市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１８９号 平成２２年度雲南市生活排水処理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１９０号 平成２２年度雲南市土地区画整理事業特別会計補正予算
もともとこの工場は、松江市が所有する貸し工場であり、市のほうで解体するとともに、土地については地元の網組の用地であるため、更地にしてお返しするものである。 雲州ニンジンについては、主な輸出先として台湾があるが、単価が安い中国や韓国産のニンジンと競合している状況がある。
３、大田ふるさとセンター、ロード銀山の運営に関しては、大田市における土地取得による市有財産化、国における道の駅指定という流れの中で経営改善が見られる中、その自主性を尊重する観点から、貸付金については廃止されるべきである。 ４、観光振興は大田市の主要施策であり、世界遺産石見銀山、国立公園三瓶山はその中心である。
そこで、１４５号、１４６号の中で、尾原ダムのダム湖に沈む路線が存在するということで、この土地の処理の方法はという質問に対して、用途廃止をして市の所有地とするという回答でございました。 さらに、水面下に沈む土地であり、処理について今後の課題として検討が必要ではないかということに対して、今後検討するという回答でございます。
市有地と民有地の境界確定については、地籍調査が進められるとともに、土地改良事業、道路改良事業等の公共事業実施にあわせ、境界確定作業が進められている。 土地開発基金については、平成21年度予算で上の台緑の村周辺施設整備事業用地が市によって取得された。今後も不要となった財産の活用、処分等の運用に努め、適正な財産管理に努められたい。 ３、収入未済額について。
まず、９月13日の現地調査についてですが、土地開発公社の所有している造成地及び旧小・中学校等の施設の管理状況等を中心に調査を行いました。土地開発公社については集中審査を行い、旧小・中学校等の施設については今後の方向性を含め、報告を求めました。