安来市議会 2022-12-05 12月05日－03号
そしてまた、土地改良事業連合会の副会長もさせていただいております。また、治水砂防、この島根県の支部長、県で全国の砂防協会……。 ○議長（永田巳好君） 市長、持ち時間なりましたので。 ◎市長（田中武夫君） はい、それでは。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員さん、質問を終了させてください。 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。
そしてまた、土地改良事業連合会の副会長もさせていただいております。また、治水砂防、この島根県の支部長、県で全国の砂防協会……。 ○議長（永田巳好君） 市長、持ち時間なりましたので。 ◎市長（田中武夫君） はい、それでは。 ○議長（永田巳好君） 岩崎勉議員さん、質問を終了させてください。 以上で９番岩崎勉議員の質問を終わります。 ２番湯浅正志議員、質問席に移動願います。
また、先ほど答弁しました人材育成拠点につきましては、しまね東部森林組合や島根大学の協力の下、しっかりと意見交換を行いながら基本構想をまとめていく所存であり、土地と立木が自由に使える市所有の山林である点を最大限に生かした構想としてまいります。 ○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。
サウンディング型市場調査とは、建物や土地など市有財産の活用方法や事業手法について民間事業者等から広く意見や提案を求め、直接の対話を通じて、当該地の市場性の有無や公募事業の成立の可否について様々な可能性を調査及び把握するものです。市全体の活性化につながる利活用であること及び周辺の環境に配慮した利活用であることとしておりまして、民間活力を積極的に導入し広くアイデアを募ることにしております。
議第９号町の区域の変更及び字の区域の廃止についてでは、委員からの、この区画整理により小字が不要となるため廃止するという考え方なのか、また今後、土地区画整理や圃場整備が始まる中において、その都度このようなことが起こるということかという質疑に対し、執行部からは、そのとおりである、土地改良法により区画整理事業をすることで字を廃止できると答弁がありました。 以上、地域振興委員長報告といたします。
そこで、伺いますが、この地域は、もともと水田だった場所であることや、土地が低いため、排水もよくないと伺っていますが、冠水や浸水になっている要因は何だったでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（永田巳好君） 二岡建設部長。 ◎建設部長（二岡敦彦君） 東飯島地区の路面冠水につきましては、この７月、８月で３度発生しております。これに対して、早急な対策が必要であるというふうに考えております。
事業を推進してこられた国、県、市、そして土地改良関係者の皆様に深く感謝を申し上げるところであります。それだけ恩恵を受けているわけですから、地域の担い手として農業を行う上で法人化は欠かせないものであり、当然のことと認識しております。 法人化を行うメリットとして、４つのことがあると思います。 １つは、経営管理上の向上です。
地方自治法第260条第１項の規定により、土地改良法第89条の２第10項において準用する同法第54条第４項の規定による大塚地区の換地処分の公告があった日の翌日から、本市内の町及び字の区域を次のとおり変更及び廃止するものであります。
陳情第３号陳情書養護老人ホーム鴨来荘の早期改築についてでは、まず現地で土地の確認を行い、指定管理者より養護老人ホーム鴨来荘の入居者の支援状況及び管理運営状況を説明いただきました。 審査においては、委員より、現地を視察し、２階建ての建物であればそれなりのものができると確認できた。
体を動かして移動する能動的な旅行体験が可能で、風景やその土地の料理をより深く印象づけられます。 このサイクルツーリズムとして、地域の活性化を図る動きが山陰両県で高まっています。観光の高付加価値につながる上、環境負荷が低く、密も避けられるとして国も推進し、全国で取組が進んでいます。車や人が少なく、豊かな自然資源を生かせる地方では、自転車は大きな可能性を秘めていると思われます。
６月に地元島根県で、県が発注した土木工事で土地の一部が未買収にもかかわらず工事をした事例が発生しました。砂防や地滑り対策、道路の災害復旧工事のようであり、早く進めていただきたいのはやまやまでありますが、法に抵触する行為はあってはなりません。
年度井尻財産区特別会計決算の認定について第26 認第 ９号 令和３年度赤屋財産区特別会計決算の認定について第27 認第１０号 令和３年度安来市水道事業会計決算の認定について第28 認第１１号 令和３年度安来市下水道事業会計決算の認定について第29 認第１２号 令和３年度安来市病院事業会計決算の認定について第30 報第１７号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について第31 報第１８号 安来市土地開発公社
韓国内では、日本は土地を奪った、国語を奪ったなど、７つのものを奪ったという教育をされているようであります。日本の方も韓国の方も知らない方が多いですが、併合当時の日本政府は多額の投資をし、たくさんの資産を韓国内に残しています。 地方の市町村に至るまで医療制度を整備し、身分の差別なく近代医療を受診できるようにしました。
◎統括危機管理監（野坂庸一君） 用水路などの排水能力を超えるほどの雨が降った場合に土地や建物が水につかります、いわゆる内水氾濫につきまして、その浸水が想定される範囲は防災マップには反映しておりません。しかし、昨年７月の大雨の際に浸水した箇所も含め、過去に越水したことのある中小河川や水路、冠水があった道路などについて掲載しております。 ○議長（永田巳好君） 三島静夫議員。
また、景気回復に万全を期すため、土地に関わる固定資産税等の負担調整措置について、激変緩和の観点から特別な措置を講じるものです。 今回の改正は、法律改正に合わせて改正するものですが、本市に関係する主なものにつきましてご説明いたします。
課題とも言えると思いますけども、後退用地の市への帰属手続において、分筆登記による負担が生じることや境界を確定するために敷地周辺の土地所有者など、関係者のご理解とご協力が必要になると考えております。 ○議長（永田巳好君） 湯浅議員。 ◆２番（湯浅正志君） ありがとうございました。
安来市では、土地改良区の賦課金を参考とすると、約５割が中山間地でございます。飯南町では、農政会議等の要望を受け、水田面積に応じて水稲栽培の応援金制度が実施されています。美郷町でも、同様な取組がテレビ報道されていました。安来市でも取組をされないか伺います。 ○議長（永田巳好君） 細田農林水産部長。
しかしながら、中山間地域の先祖代々土地を受け継いでいる小規模農業に対しては、中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業などの支援があるにせよ、高齢化による体力の限界や後継者不足、米価の下落などにより、稲作を継続することを断念され、耕作放棄地にするケースが増加傾向にあると認識をしております。
市内の法人が運営します保育園の立地場所は、平成29年に島根県のハザードマップで土砂災害警戒地域に指定されたことから、新たな土地に園舎を移転、新築されることとなっております。引き続き、入園児童の安心・安全な保育を確保するため、法人が行う移転、新築に係る整備費の一部を助成し、地域の保育施設の運営の継続と児童福祉の向上を図ってまいります。
安来市としても、この状況に歯止めをかけるために施策の一つとして定住対策に取り組み、ハーモニータウン汐彩の分譲完了を目指した定住希望者への支援や和田南土地区画整理組合に対する支援、空き家バンクやお試し住宅などいろいろと定住に向けた事業を展開されております。
私も土地改良区の世話をしておりましたので、ちょうど同じ時期に、遠藤孝議長のときだと思いますけども、採択に対する要望書を提出しました。交付金事業であり、予算枠が厳しく県内でも完了地区がなく新規採択への道のりが遠く、要望地区の方々がどうなっちょうかと、もう10年はたつがなというような声を受けております。改めて進捗状況について伺います。 ○議長（葉田茂美君） 竹内農林水産部長。