浜田市議会 2020-12-03 12月03日－04号
その結果、土地造成費が想定以上にかかることが分かり、販売価格は他の県内工業団地に比べ高い価格の設定となりました。このことを踏まえ、島根県企業立地課や企業局と協議検討を行いましたが、新型コロナウイルスの影響があり、経済活動の難しい中、今回の概略設計による単価で分譲することは非常に難しい状況があるとのご意見をいただきました。
その結果、土地造成費が想定以上にかかることが分かり、販売価格は他の県内工業団地に比べ高い価格の設定となりました。このことを踏まえ、島根県企業立地課や企業局と協議検討を行いましたが、新型コロナウイルスの影響があり、経済活動の難しい中、今回の概略設計による単価で分譲することは非常に難しい状況があるとのご意見をいただきました。
これは、空き地ですとか里山において、活動を希望する地域活動団体と土地所有者を行政が仲介して、協定に基づく活動を承認して支援するという制度です。ここにどんな土地が上がっているかというと、13万5,000平米の山林から30平米の宅地まで登録案件は様々なんです。オープンガーデンなんかにもなっていて、非常にいい制度なんじゃないかなと思いますが、まちとしてこういう空間活用促進、行ってはどうでしょうか。
土地の遺産相続とか、そんな問題もあるんだろうなということもありますけれども、これを米子市さんがＡＩを取り入れて、空き家バンクの情報が欲しい、そういうところもやっておられると聞いております。私も、実際に自分のパソコンでやってみたんですけれども、米子市さんのあれからどんどん吸い上げてきて、ああじゃこうじゃというのがどんどん出てきました。
17番財産収入は、岡見住宅団地２区画分の土地売払収入を調整するもの、19番繰入金の財政調整基金繰入金は今回の補正予算に伴う収支の調整、まちづくり振興基金繰入金及びふるさと応援基金繰入金は事業費の特定財源として取崩しを調整するものであります。
公有財産の土地・建物、山林について、台帳精査により誤りが修正された。今後は財産管理の徹底を図られたい。また、監査委員においては、厳格なチェック体制を図り、事業名称や数値等の誤りに対しては的確に指摘を行い、重要事項は意見書に反映するなどして、さらなる監査機能の充実に努められたい。 ３、まちづくり総合交付金の明確な使途基準について。
今回、統合の関係で俎上に上がっております雲雀丘小学校の説明会に行っても、地域の方々が学校ができるときにみんなで協力して、土地も出したし、それから建設についても校庭の整備等を手伝ったんだといったような思いを語られた方がおられました。そういったことで現在の学校が成り立ってるということは重々承知をしているところであります。
未来につなぐ水資源の確保と保全について (1) 浜田市の水資源の確保及び保全のための規制について (2) 長見の風力発電事業の先に懸念する外国人による土地取得に関する制限について 2.
空き家、耕作放棄地、家庭菜園ができる土地もたくさんあります。また、改修して、入居後の補助金支給でなく、入居者が建物を見に来られたとき、床が抜けていたり、また屋根の状況が悪かったりという、あまりいいイメージでない。そういうときに、入ってから補助金をもらうのでなくて、見に来られたときに修繕してイメージをよくする、そういったことをしてほしいという声も随分お聞きしました。
続いて、議案第53号弥栄村定住化推進に関する条例を廃止する条例についてでは、委員から、25年間住むと建物と土地が無償で居住者に払い下げられる条例と思うが、最終的には15棟で何名となっているのかとの質疑があり、執行部から、当初は67名おられたが、現在は39名の方が住んでおられる。旧弥栄村の定住政策は活性化、定住化に効果があったとの答弁がありました。
◎上下水道部長（宇津光） 私道に下水道の配管を敷設する場合は、私道への下水道管設置条例基準に基づきまして土地所有者の了解をいただき、事業実施中であればですけれども、市において下水管を敷設いたします。 工事に伴い既存の上水道や側溝などが支障となる場合には、工事にあわせて撤去、再設置の工事を行います。 ○議長（川神裕司） 岡本議員。
後野災害特別住宅、宇津井災害特別住宅とも昭和63年災害時に入居者の土地に建設したもので、用途廃止後は入居者に譲渡することを予定しております。 なお、この条例の施行期日は、令和２年８月１日としております。以上、ご審議よろしくお願い申し上げます。
住みなれた土地で暮らせなくなるほど悲しいことはございません。病院や買い物、支所などがある集積地と点在する集落をうまく結びつけるようにしていただきたい。閉じこもりにならないよう、中山間地の高齢者にしっかり配慮していただきますことをお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ４番目に、生活機能の確保についてでございます。 商店が閉じられ、買い物が不便になっています。
◆１８番（道下文男） 土地はあるんですか。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 土地につきましては、今、工業用地の確保に向けて、県が今年市と一緒に取り組んでいくということも打ち出されておりますので、今年度造成の計画も予算化してそれを実施しております。そういった結果を踏まえて、来年度検討してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 道下議員。
ただ、一番本当は警察の対面の、今駐車場になってるところ、あそこは県の土地ですが、あそこにでもできれば図書館と近くてすごく親和性の高いものになると思うんですが、その辺の場所についてご検討されたと思うんですが、規模を差しおいて、機能から見て、こども美術館と図書館の近く、どちらが機能を発揮されると思いますか。 ○副議長（佐々木豊治） 教育部長。
土地の確保問題や大きな初期投資など、高いハードルがネックになっているケースも多いのではないのでしょうか。 旭自治区で盛んな菌床シイタケや赤梨生産についても、同様の問題があります。後継者確保対策をどのように行われているのか、お伺いいたします。 ２点目、地域プロジェクトに対する支援についてです。 昨年、坂本地区で農事法人が立ち上がり、ブランド米、坂本米が定着しました。
17番の財産収入については、遊休資産である土地の売却が進捗したこともあり、50.3％の減となっております。 18番の寄附金については、ふるさと寄附金を前年度と同様の10億円で見込んでおります。 19番の繰入金についてであります。財政調整基金繰入金は当初予算の収支調整として取り崩すもの、減債基金繰入金はきらめき債の償還財源等として取り崩すものです。
この支援につきまして例を挙げますと、平成４年から15年間の実質無料での土地利用、そして平成４年に交わした土地売買覚書では、代金支払いを10年間も猶予しています。その後、営業を重ねられましたが、平成18年末に土地代金値引きの申し出、平成19年７月には要望書の提出がなされました。
ただし、この経営計画におきまして、土地の売買、土地の所有等について疑義がございまして、平成16年においては、土地が２億5,416万1,000円になってます。これは仮契約等で浜田市がお魚センターに売ったものでございます。それで、平成19年においてこれが１億7,846万6,000円まで下がっております。これも確認しましたところ金額は合っていました。しかしながら、ここで問題が一つあります。
で、あそこに２万平米市の土地があるわけですから、そんな大きいスペースじゃなくって少しずつ分けてベンチャーとして、養殖に限定してそういう人を呼び込むという。
先祖伝来の土地に住み続け、不利な条件下で大きな負担を被りながら生活してるとこでございます。