浜田市議会 2013-06-11 06月11日－02号
平成20年のリーマン・ショック、そして23年の東日本大震災及び原発の停止、こういうふうに日本の経済が大きく落ち込みました。しかし、昨年の暮れに政権が交代し、ここに来て政府の機動的な財政出動、そして大胆な金融緩和、これ等により最近は、少し押し戻されてはおりますけれども、円安株高傾向となって、今後の地域経済の波及効果に大いに期待を寄せているものでございます。
平成20年のリーマン・ショック、そして23年の東日本大震災及び原発の停止、こういうふうに日本の経済が大きく落ち込みました。しかし、昨年の暮れに政権が交代し、ここに来て政府の機動的な財政出動、そして大胆な金融緩和、これ等により最近は、少し押し戻されてはおりますけれども、円安株高傾向となって、今後の地域経済の波及効果に大いに期待を寄せているものでございます。
そういう中でございますが、速水市長は原発に頼らない社会を生み出したい、このように表明をされております。しかし、現在の安倍政権、福島第一原発事故の原因の究明がされていないにもかかわらず、首相が先頭に立って世界各地に原発を輸出するなど、要するに経済再生の名のもとに原子力推進を進めようとしていると思います。
原発問題を初めとする危機管理対策について、隣接市と情報を共有し、万全を期さねばならないと改めて決意したところであります。 また、先月１０日、出雲大社では、国宝本殿の改修に伴って仮殿に移されていた御神体を再び本殿に迎える本殿遷座祭が昭和２８年以来６０年ぶりに営まれ、約１万２，０００人の参列者が全国から訪れたところであります。
◆１４番（松原義生君） 武力攻撃ということになって、実際に市町村の職員がどの程度の働きができるのかよくわかりませんが、例えば最も私が心配するのは、原発施設にいわゆる直接攻撃を食らった場合には、まさにそういう施設には近寄ることができないでしょうし、被災地といっても簡単なはずはないんでありまして、要は武力攻撃といえばすごい何か頼もしいような気がしますが、そうではなくて、実際に我々自治体職員の範疇を私は超
なぜなら安倍政権のもとで憲法９条改悪の動き、原発再稼働、食料自給率を１３％と食料主権を投げ捨てるＴＰＰへの参加、地方切り捨て路線など日本の将来にとって重要課題がめじろ押しです。今、大田市は、大型ホームセンターやドラッグストア、家電量販店の進出に地域経済に対する危機感が強くなっています。こうした状況を招いたのは、小泉内閣が規制緩和の名のもとに進めた大店法の廃止でした。
原発立地自治体に交付される電源立地交付金は、不安定な財源です。平成25年度松江市は27億3,000万円余交付予定ですが、それをかなりの部分、幼稚園、保育園職員、小学校、中学校、消防の職員など経常経費である人件費に充てています。財政的に原発交付金依存症となっています。
私からもまず、一昨年起きました国難とも言える３・11東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からきょうで丸２年がたつわけであります。
○３番（吾郷浩之） きのうの一般質問の中でも少し出ましたけれども、ことしの１月２６日に原発事故を想定した大規模な原子力防災訓練が実施をされました。松江市の鹿島地区の皆様約３００人が指定避難所である当市に移動され、さまざまな訓練を受けられたわけでございます。このことを懸案もしながら、災害時に備蓄体制を確保していかなければいけないということも思うわけでございます。
福島県桑折町の高橋町長様、熊谷副町長様、渡邉原発事故対策室長様、そして宮城県南三陸町の志津川中瀬・佐藤行政区長様、佐藤教育長様の御指導を賜り、心よりお礼を申し上げます。 雲南市の支援する方々は、１回行けば１０万円以上かかる中で、自費で取り組まれております。中には今回で３１回目になる方もおいでです。
１つは、原発ゼロの方針を示した防災対策にすべきではないかということです。３．１１の東日本の震災、原発事故から丸２年を迎えようとしております。３月５日の夜のＮＨＫの「ニュースウォッチ９」でキャスターが福島原発を取材し、次のように伝えていました。今なお１５万人が避難をしている。廃炉に向けての作業は３０年から４０年もかかる。現場は高濃度の放射能が測定され、短時間しか滞在できない。
◎市長（近藤宏樹君） 松江市20万人、出雲市、それから米子市も安来の何倍、４倍、５倍の都市でございますが、安来も一生懸命頑張っておりまして、今度の原発の30キロ圏内の松江市以外の周辺自治体のリーダーも、安来が呼びかけてつくって、中心になってやっておりますので、一生懸命頑張っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（遠藤孝君） 田淵議員。 ◆６番（田淵秀喜君） 十分に存じておりますので。
しかし、国政全般を見ますと、実際には厳しい経済雇用情勢にどう対応するか、いまだ出口が見えたわけでなく、国としてそのための中・長期的な成長戦略をどういう形で策定し実行していくのか、韓国や中国との外交問題、安全保障の問題、原発を初めとするエネルギーの問題、ＴＰＰ、消費税引き上げなど、課題が山積しているのが現実であります。
ワゴン車で寝具持参のこの旅の初日は、原発から６０キロ以上離れたところでありながら放射性物質が降り注いだ桑折町であります。これは福島原発から南西方向に町の中心は約７０キロぐらい行ったところでございまして、この島根原発から計算いたしますと三次町にもかかるような距離に値するとこでございました。
市民の方々からは、庁舎建設はどげでもええというような声、東日本の地震、津波、原発被害の中、復興に立ち向かう人たちから見れば、安来市議会はどうなってると言われるのではないかというような、私自身が心配します。執行部からの今後十分な説明、また特別委員会もできました。十分な議論、そして議決、決定、実行、私も議員の一人として責務を自覚しながら説明に努めたいと思います。
３・11の福島原子力発電所の事故を受けまして、今脱原発であるとかあるいは減原発といった議論がなされておりますが、まずは原子力エネルギーから再生可能エネルギーへの転換していくための行動を起こすことが何よりも大切なのではと江津市としては考えておるところでございまして、今後とも今申し上げましたような考え方に立って、再生可能エネルギー導入に向けた取り組みを一層加速をしてまいりたいと、このように考えております
○統括危機管理監（齊藤 雅孝君） 島根県知事に対しましては、中国電力に対し島根原発から３０キロ圏内の関係市と原子力安全協定を締結するように継続的に要望を行ってきております。といったことから、知事も雲南市の要請については理解をいただいているというふうに考えております。 ○副議長（藤原 信宏君） 西村雄一郎君。
また、質疑の中では、３．１１の大震災における原発事故では正確な情報収集や初期対応がおくれるなど内閣の責任は非常に大きい。災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、大規模地震対策特別措置法では、県をまたがった広域性の災害には不備がある。これから起きる事態にどう対処すればいいのか、よく考えていかなくてはならない。
この２カ所は、原発での避難経路としても重要であると思います。 次に、いじめと体罰についてお伺いいたします。 国の施策としても、暮らしの安心、地域活性化の中で安心できる医療、子供教育体制の推進で、いじめ対策のためにスクールカウンセラーの派遣や道徳教育の充実等、予算に配分がなされています。
また、福島県における原発の放射能拡散事故による広域での避難誘導及び全国に存在する原発の放射能漏れ等の事故を想定した避難訓練等々、消防団の重要性はますます高まってきております。 しかし、社会環境の変化を受けて、今日消防団は団員数の減少や、出動に自由のきく農業者や自営業の団員が減少して会社勤めのサラリーマンの団員の増加、団員の高齢化等の問題を抱えております。
４項目めには、島根原発３０キロ圏での避難訓練について伺いたいと思います。そして最後、５項目めでございます。ＰＭ２．５、微小粒子物質について質問を行いたいと思います。それぞれ一問一答方式で順次質問したいと思います。 まず初めに、国の政策について速水市長の所見を伺いたいと思います。地方経済の再生に重点が置かれました補正予算１３兆１，０００億円及び新年度予算についてお尋ねをいたします。