385件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

雲南市議会 2019-03-20 平成31年 3月定例会(第7日 3月20日)

執行部からは、平成24年度から継続して市長会を通じて安全確保に関する要望をしており、平成31年度春季要望についても、2号機の再稼働及び3号機の稼働に当たっては、国が直接市民及び自治体に説明するとともに、原発事故のリスクに鑑みて、立地自治体の意見が最大限尊重されることはもちろん、UPZの区域を含む周辺自治体の意見を十分に反映できる新たな法制度を構築すること。

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

次に、原発問題について質問をいたします。  もうすぐ福島原発事故から8年を迎えようとしています。福島原発事故を決して風化させてはならないと思います。私は、2月16日に開催された原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟顧問の小泉純一郎元首相の講演会に参加してきました。チケットを販売したり、当日は場内整理という任務もさせていただきました。私がこのような形で参加するなど、思ってもみないことでした。

雲南市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会(第3日 3月 1日)

次に、原発事故時の避難対策についてであります。  受け入れ側である広島県側の準備不足が報道されておりました。どういうふうに対策を進められるのか。また、体が不自由な方に対してどのような訓練をどういうふうに進めるのか、どういう計画なのか伺いたいというふうに思います。  次、6項目め、定住対策についてであります。  これは平成29年度の施策評価から拾ってきたものでございます。

雲南市議会 2019-02-28 平成31年 3月定例会(第2日 2月28日)

○市民環境部長(小川 忍君) 将来的にという言葉がこの環境基本条例前文の中、原発に頼らない部分として、枕言葉として必要ないのではないかという御指摘でございますけれども、現実問題、この国、あるいは世界もそうでありますけれども、エネルギー供給の需給の問題、国全体の問題がある中で、我々は雲南市において環境基本条例を今つくろうとしております。

雲南市議会 2018-12-05 平成30年12月定例会(第5日12月 5日)

原発は大規模集中発電の最たるものであります。原発に固執することが分散型への転換を阻む最大の障害になります。分散型へ転換するためにも原発はやめるべきです。  また、九州電力が行った太陽光発電の出力制御は重大な問題です。この抑制された太陽光発電は九州全体の240万世帯分とも言われています。燃料費も二酸化炭素排出もゼロ、核のごみも出さない。この自然エネルギーをそれだけ捨ててしまったことになります。

大田市議会 2018-12-03 平成30年第 5回定例会(第1日12月 3日)

東日本大震災による福島第一原発事故は地域の姿を一変する事態となり、風評被害、住民移転による人口減に拍車がかかるなど、さまざまな困難に直面しましたが、住民みずから震災と向き合う精神を養い、自前で放射能測定器を購入するなど、自治力の芽生えと強化になったと話されておりました。  

雲南市議会 2018-12-03 平成30年12月定例会(第3日12月 3日)

2番目に、中国電力原発の2・3号機申請についてであります。  原子力規制庁が、中国電力の原子力3号機申請の申請内容の不備を厳しく指摘されました。申請を可とした執行部も議会も、市民に顔向けができないような状態でありました。議会、執行部とも不備についての内容は中電しかわからないわけであります。

雲南市議会 2018-11-29 平成30年12月定例会(第1日11月29日)

そして、平成28年11月臨時議会において新たな7名の委員で特別委員会が設置され、これまで特別委員会を10回開催、現地視察2回、また、原発に関する申し入れや島根原子力発電所に係る陳情書を受け、調査研究を実施しました。  

出雲市議会 2018-09-27 平成30年度第2回定例会(第6号 9月27日)

また、災害地域として浸水エリア、原発避難エリアに含まれているか否かなど、法的制約や近隣施設などとの連携の評価が加点項目として扱われているという点。そして、2万5,000平米以上確保とされていた面積が大きく膨らんで、結果的には3万1,700平米を取得する予定であること。こういったことなどについては発明もありませんでしたし、これが不信感につながっているのではないかというふうに考えています。  

雲南市議会 2018-09-06 平成30年 9月定例会(第4日 9月 6日)

きのうは原発の稼働が当面必要だというような答弁だったと思いますけども、しかし、我々は、まだ例えば3号機で言えば審査申請をした段階であるということの確認と、決して動かすということはいいと言ったことではないという確認と、それから市長が言っておられるのは、やっぱり原発の必要性が全市民に理解されるということと、それから安全性が第一だということ、それから事故が起こった場合の避難、そういったことが確認されるということが

雲南市議会 2018-09-05 平成30年 9月定例会(第3日 9月 5日)

まず初めに、原発問題について質問します。先般の6月議会、7月の第1回臨時会と、原発3号機問題が浮上し、大きな争点となりました。私は原発ゼロこそ現実的であると主張してきました。それは、1つには、他の災害とは異質な、取り返しのつかない福島原発事故の教訓から、もう原発は動かせない、絶対に原発は動かしてはならないという国民世論があること。2つ目に、核のごみ処分の解決の見通しがつかないこと。

雲南市議会 2018-09-04 平成30年 9月定例会(第2日 9月 4日)

次に、大きな項目で原発問題についてお尋ねしたいと思います。  中国電力による島根原発3号機の新規制基準適合性審査申請に向けた住民説明会も終わり、立地自治体の松江市と島根県、原発から30キロ圏内の5市と鳥取県がいずれも審査入りを容認したため、中国電力は同適合審査を原子力規制委員会に申請をいたしました。  島根原発をめぐっては、1号機の廃炉作業が昨年7月に始まり、2045年度の廃炉を目指しております。

安来市議会 2018-09-01 平成30年第 96回 9月定例会

市民が反対の声を上げている、原発はゼロを決断し、自然エネルギーへの森林資源の活用もしていくことが望まれています。工業団地造成による損失があったにもかかわらず、呼び込み型の工業団地整備推進は認められません。地域を支え、地元に根づく中小企業、商店など、今ある地域の力を支援し伸ばすべきです。 子育て支援、幼児教育、保育や教育についてです。 経済格差が広がっています。対応や環境整備が不十分です。

雲南市議会 2018-06-25 平成30年 6月定例会(第5日 6月25日)

執行部から島根原子力発電所3号機新規制基準に係る適合性申請に関する各種会議での質疑や意見の重立った内容の説明、周辺自治体の対応状況、本市の対応スケジュールについて説明を受け、また、6月1日付で提出された原発に関する申し入れについて説明し、審査を行いました。  

出雲市議会 2018-06-15 平成30年度第1回定例会(第4号 6月15日)

また、あってはならないわけでございますが、原発事故が発生したり、水害の避難等があった場合、特に原発の場合は30キロ圏内を超えた場所でもあるわけでございます。そういう面から考えた場合、神西というものは捨てがたいところではないかなという思いをしたところでございます。  初日の一般質問で川光議員さんが質問されておりまして、新体育館建設庁内検討会、これが18回も行われておるようでございます。

大田市議会 2018-06-14 平成30年第 3回定例会(第3日 6月14日)

福島県では、福島第一原発事故から7年たった今もなお約4万7,000人に及ぶ人々が避難生活をされております。この福島原発の事故の教訓は、一旦原発事故が起きれば、人命と環境に取り返しのつかない被害がもたらされるということを事実として直視しなければなりません。  

出雲市議会 2018-06-14 平成30年度第1回定例会(第3号 6月14日)

まず、東京電力福島原発事故を受けてのエネルギー政策についてです。  福島原発事故から7年が経過しましたが、事故を起こした福島第一原発では今でもトラブルが続いており、事故収束に向けた汚染水・廃炉対策も困難になっています。福島の現状は被害のただ中にあり、福島県発表の原発避難者は2月13日現在で4万9,528人、その中で18歳未満の子どもは1万9,000人弱もいます。

雲南市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第4日 6月14日)

経済産業省が示したエネルギー基本計画案は、原発の長期間の推進と石炭火力重視など旧態依然としたもので、世界の流れに逆行しており、各方面から批判の声が上がっています。また、中国、イギリス、フランスでは電気自動車へと大きくかじを切ったこともあり、まだ当分ハイブリッドだという思惑は外れまして、このままでは経済をリードしてきた自動車産業も凋落するかもしれません。

大田市議会 2018-06-13 平成30年第 3回定例会(第2日 6月13日)

国のエネルギー政策の基本的方向性を決定する第5次エネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけ、2030年度の全電源に占める原発の比率を20%から22%にしています。  日本政府は、温室効果ガスの削減とエネルギーの関係について、再生可能エネルギーと原発をセットにすることで、原発をCO2削減に有効だとしています。