浜田市議会 2042-06-21 06月21日－03号
１点目は、適正で効率的な組織体制の構築、２点目は関連施設支援室の設置、３点目は遊休財産の売却、この３点でございました。１点目の組織体制の構築、３点目の遊休財産の売却、これはこれまでの取り組みを再度クローズアップされたもので珍しさに欠けておりますが、２点目の関連施設支援室の設置に重きを置かれているのではないかと判断し、新設組織としての働きに注目しました。
１点目は、適正で効率的な組織体制の構築、２点目は関連施設支援室の設置、３点目は遊休財産の売却、この３点でございました。１点目の組織体制の構築、３点目の遊休財産の売却、これはこれまでの取り組みを再度クローズアップされたもので珍しさに欠けておりますが、２点目の関連施設支援室の設置に重きを置かれているのではないかと判断し、新設組織としての働きに注目しました。
次に、議案第76号指定管理者の指定について（浜田市有料駐車場）では、委員から、現在駐車場ごとに個別に指定管理にしていたものを次期は一括して指定管理にする理由について質疑があり、執行部からは、３年前に初めて指定管理者制度を導入し、これまで２年間の指定管理者の実績を踏まえ、一括することにより効率的な運営ができると判断したとの答弁がありました。
◎都市建設部長（石田満弘） スマートシティーは、先進的技術の活用により都市や地域の機能やサービスを効率化、高度化し、各種の課題解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取り組みであります。来年度から都市計画マスタープランの見直しに取りかかる予定でありますので、スマートシティーの形成についても視点に置いて検討したいと考えております。 ○議長（川神裕司） 澁谷議員。
このために、まずＡＩであるとかＲＰＡの活用などを通しまして、業務の効率化、あるいは事務事業の見直しを進めていくと、それから働き方改革、あるいはワーク・ライフ・バランスの推進などによりまして、時間外勤務手当を含めた人件費の抑制を行っていく必要があると思っております。 ２点目は、新しい庁舎の整備事業費、これを150億円で見込んだということでございます。
この調査は、職員の適正な数の把握や効率的な組織のあり方等を把握する目的で、専門機関に委託をしたものでございます。それに基づいて、昨年度ああして職員の定員適正化計画の策定や大きな、この４月に組織機構も見直しを行ったとこでございます。
県に対し、長年にわたり地域の皆様方が総出で海岸清掃ボランティア活動を継続してこられた実績を伝えるとともに、ボランティア活動により回収、集積されている処理困難物の回収・処理を含めた海岸清掃を要望いたしましたところ、それを受け入れていただき、現在、海岸保全区域であります塩田地区並びに一般公共海岸である浅利・尾浜・黒松地区において海岸清掃事業を実施していただいており、その中で重機による処理困難物の除去が効率的
行政の効率を優先して、望ましくない教育環境に導くのが今の学校統廃合の動きではないかというふうに思っております。 人口減少、少子化と考えると、少人数学級にならざるを得ない状況は必至だというふうに思います。そうであるならば、それを逆手に少人数教育のあり方を考える教育ということも検討の余地があるんではないだろうかということを私は考えております。
◎環境保全部長（高橋良次） 仮置き場の選定に当たりましては、候補地を整理して、被災状況に応じて、できるだけ市民の負担が少なく、災害廃棄物が円滑に処理できるよう、安全性と効率性を踏まえて選定することとしています。具体的な仮置き場は、市の遊休地、広場、公園などが候補地として考えられます。
次に、ほかのことですが、あわせて建設業の働き方改革として松江市の建設工事における適正工期、単価設定並びに労働力確保に重要なのが、発注時期及び工事が集中することがないよう発注時期の平準化をするための取り組み、社会保険の法定福利費など必要経費を適正に請負契約に計上すること、ＩＣＴ技術を採用して施工効率化などをする入札制度の改善対応の状況と今後の入札制度改善に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。
こういったことから、地域の実情に応じた人数配分や自治区を越えました応援体制の効率化についても今後研究してまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 永見議員。 ◆１６番（永見利久） 今答弁をいただきましたが、30人の体制で各自治区によって６人となるということでございますが、高齢化が進んで６人枠の選出が難しくなると思います。地域の実情に応じた人数配分や増員の検討をお願いをいたしたいと思います。
今回の委員会においても審査の効率化を図るため常任委員会単位の会計ごとに審査を行うこととし、質疑の事前通告制を取り入れました。その結果、総務文教委員会関係72件、福祉環境委員会関係49件、産業建設委員会関係53件の計174件の事前通告があり、それに従って順次質疑を行いました。９月19日は昨年度の予算決算委員会の附帯意見に対しての取り組み状況について総務部長から報告を受けました。
１つは、負担と給付などの公平・公正な社会の実現というのが１つ、もう一つ目は、行政手続の簡素化など国民の利便性の向上ということ、３つ目が行政の効率化という、これが３つの柱になっていたと思います。 この行政の効率化というのは、意外と市民の皆様には見えないところであります。
また、取り組みやすいものといたしましては、庁内で事務改善の提案募集も行っておりまして、職員から事務の簡素化、効率化に資する提案を募集し、提案のあった項目について関係部署で検討し、可能なものから実現をしているところでございます。例えば、本年２月の議会からは条例改正案の作成におきまして、改め文方式から新旧対照表方式に変更させていただきました。
また、平成の合併により、職員定数400人の削減にも取り組んでこられましたし、全国自治体の中でも、業務の効率化を目指し、行政サービス改革では高い評価を得てきております。 このような中にあっても、さらに業務の負担を軽減し、職員の能力を引き出すために、最近、自治体では、ＡＩ導入に取り組むところが出てきております。 松江市において、人工知能（ＡＩ）を導入して取り組んでいる事業があればお伺いいたします。
86人の乖離がありますが、実際の職員数については、現在の第３次定員管理計画に基づき、事務事業の変化に応じて、効果的、効率的に行政サービスができる人員を検討し決定しております。最少の人件費で、最大の行政サービスができる必要人数としております。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
また、今年度は県立大学との共同研究で市の予約型乗り合いタクシーの効率性についての分析検証を行っておりまして、この研究成果を踏まえて利用者の意見なども伺いながら利便性、効率性に配慮した交通体系の整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 道下議員。 ◆１８番（道下文男） 昨日も同僚議員が質問をして指摘もしておられました。
このデジタル防災行政無線への更新により、効率的な情報提供のほか、防災行政無線による一括放送、防災メール、ホームページ、ＳＮＳ、スマホアプリなど、多様な情報伝達手段への対応ができる機能の拡充が図られ、昨年７月豪雨のような大災害時にも、より的確な防災情報の提供が行え、速やかな避難行動に結びつくものと考えています。
仮に現在と同じ人数が同じ勤務時間で移行した場合、約３億円の経費の上乗せになるため、今後各課の状況を踏まえて、現在と同じ月数が必要であるか洗い出しを行うとともに、引き続き業務の見直し、効率化も図っていきたい。 また、当然行政に必要な経費として交付税算入されるべきであると考えているので、今後の動向を注視しながら国に対し必要な要望を行っていきたいと考えているなどの答弁がありました。
なお、現在建設中の三隅発電所２号機の二酸化炭素排出抑制対策としては、最新鋭の発電技術を用いた高効率の発電技術を採用し、発電電力量当たりの二酸化炭素排出量は、１号機に比べて約２％の低減が図られると伺っておりまして、約10万トンＣＯ2の低減が見込まれます。また、木質パレットやチップなどのバイオマス燃料の混焼を計画しておられますこととから、さらに年間約27万トンＣＯ2の削減が見込まれております。
質疑の中で、システムを改修することで被保険者にどのような影響があるのかとの質疑に対し、被保険者の正確な資格情報を効率的に確認できるようになりますとの答弁がありました。 議案第70号令和元年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについては、歳出予算の組み替えのみで補正額はなく、総額に増減はありません。