大田市議会 2002-12-05 平成14年第394回定例会（第1号12月 5日）
また、学術文化都市の中核を目指し、青森テクノポリス開発構想を母体とし、産学共同の研究機関の拠点づくり、弘前大学の研究機関、青森県工業研究所との連携も果たし、新産業創造の拠点都市及び健康福祉医療の関連分野を中心に、マルチメディアを活用した情報通信分野、環境分野など、新世紀に向かったところの拠点づくりを強く感じた次第であります。
また、学術文化都市の中核を目指し、青森テクノポリス開発構想を母体とし、産学共同の研究機関の拠点づくり、弘前大学の研究機関、青森県工業研究所との連携も果たし、新産業創造の拠点都市及び健康福祉医療の関連分野を中心に、マルチメディアを活用した情報通信分野、環境分野など、新世紀に向かったところの拠点づくりを強く感じた次第であります。
そういう中で、今後観光協会の充実等々も含めましてあるいは広域合併等も含めまして、今後こういうものについては検討してまいりたいと思います。 もう一つ、懸案事項検討会議での取り扱いでありますけれども、先ほど私申し上げましたように必要なときにはこれを開いて検討するわけでございまして、なかなか小回りがきいて非常にすぐできるということで、いい部分もございます。
それから、６点目で委託先の関係でございますけれども、今のところ私の方で今まだ話、確定事項ではございませんけれども、下話の段階でございますけれども、観光協会の方にこの管理委託をお願いするということでございます。
市民、職員、体育協会、関係団体の皆様方が一体となって準備から運営に御協力を賜り、立派な大会運営ができまして大成功でございました。大会成績も安来高校が準優勝、日立金属が第３位と大健闘され、連日たくさんの応援の皆様が市民体育館に集まられ、温かい御声援をいただきましたことが頭に浮かんでまいります。私も関係団体の一員として準備段階から参画をさせていただきました。
人間の豊かな心を育て、慈しみ、人間性を養う土壌となる文化芸術は、人々の創造性を開き、多様性を尊重する21世紀型の新しい社会を構築していく上で不可欠な要素と思います。
観光につきましては、観光振興を目的とし、昨年５月、ＪＲ江津駅東側に開設した江津市観光協会観光案内所を中心に、県西部最大の集客施設であるしまね海洋館アクアスを核とした、本市への観光客誘致を積極的に展開してまいります。
このたびの日本水道協会の経営診断報告書にも指摘のあるとおり、水道事業としては適正な投資を行わなければ経営改善の方法は見つからないと認識いたしております。 また、昨年12月の市議会で申し上げましたとおり、有福簡易水道の統合整備に引き続き、松平簡易水道の取水方法の受水方式への転換計画を立てております。
次に、水の国の状況ですが、水の国は平成９年４月に開園し、当初は桜江町総合開発株式会社に管理運営を委託していましたが、利益追求型の会社に対し、教育文化施設としての性格の強い水の国の運営は妥当ではないとの判断から、平成13年度からは桜江町の社会教育、社会体育施設の管理運営を行っています桜江町文教施設協会、これは桜江町出資で設立しておられますが、これに委託をしているところでございます。
今ここに大田広域圏内におけるそれぞれの合併課題を念頭に抱く今日にあって、振り返って思うところ、昨年第３次大田広域市町村圏計画、暮らしの中に新しい価値観を創造する圏域、新ふるさと構想を策定されたところであります。 着眼を変えて、これまでにかかわってきた成果、これからの果たす役割をお伺いするところです。 当市におきましても、第４次大田市総合開発基本計画を策定いたしたところであります。
現在大学生にアパートを斡旋する島根県宅地建物取引協会浜田支部では、礼金はいただかないように申し合わせておられ、既に学生に対する優遇措置を講じられております。ご提案のありました支援策につきましては、敷金の性質上、アパートの使用状況や補修費とも密接に関係しており、支援する対象者、方法等、難しい問題がございます。
活力ある地域の創造は健全な経済活動なくしては語れないと考えます。また、現在模索が始まっている市町村合併が地域を救う切り札とも考えがたく、大型店の撤退や企業倒産や廃業による失業者が増加をしている浜田市においても、以前から再三指摘をしている、早急な経済活性化策と失業者対策が急務であります。
第１は、活発な交流と創造性豊かな産業によるにぎわいのまちづくりについてであります。 安来市は、工業、農業を基幹産業とした町であります。厳しい雇用情勢や企業収益の減少により、個人消費は低迷し、政府もデフレ対策を緊急に打ち出すなど、景気の改善はなかなか見えてこない状況にあり、地場産業の活性化を図ることが求められております。 そのため、次のような施策に取り組みたいと考えております。
このような状況を踏まえ、本年度末改めて策定する新行財政改革大綱と、本市の将来をしっかりと見据え、変革する時代に適合した総合振興計画の見直しを行い、市民だれもが好きといえる町、誇りの持てるふるさと江津を創造していくことが大切であると考えております。 21世紀を迎えた今、本市の現状は基盤整備のための地ならしが済み、ようやく土づくりができたものと思っております。
15の区分については、１、高度情報化、２、大学を核としたまちづくり、３、市民主体のまちづくり、４、少子化対策、５、国立浜田病院移転・新築促進、６、介護保険一元化、７、快適な環境保全、８、飲料水確保対策、９、雇用の安全確保、10、豊かな海づくり大会、11、浜田港を機軸とした産業振興、12、下水道整備、13、教育環境整備、14、地域文化創造と地域資源活用のまちづくり、15、民間委託推進の関連事業となっております
島根県と県西部の23市町村の自治体、観光協会などで組織する石見観光振興協議会では、観光客にできるだ長く滞在してもらい、さまざまな体験をしていただくため、体験型コースを紹介したガイドブックを作成、観光事業者等の関係機関に配布し、コースの周知を図っております。 21世紀は、心の豊かさ、人と人との交流などが求められる時代と言われており、地域全体としての取り組みが必要であると考えております。
〔市長 田中増次君 登壇〕 ◎市長（田中増次君） 藤代議員御質問の教育改革についてでありますが、御存じのように教育改革国民会議は、21世紀を担う心豊かでたくましく、創造性の高い人材の育成を目指し、教育の基本にさかのぼって幅広く今後の教育のあり方について検討され、昨年12月最終報告を提言し、これを受け文部科学省では今年度を教育新生元年と位置づけ、「21世紀教育新生プラン～レインボープラン～７つの重点戦略
その基本理念は、すべての国民が高度情報通信ネットワークを容易に、かつ主体的に利用する機会を通じて、個々の能力を創造的、かつ最大限に発揮することが可能となり、もって情報通信技術の恩恵が下る社会の実現としております。 また同時に、地方公共団体への責務も規定されております。 そこで、県は島根県ＩＴ戦略構想委員会をつくり、本年の３月１５日に報告書が出されたところであります。
第４は、心豊かな人づくりと生活文化の創造についてであります。 まず、学校教育について申し上げます。 ２１世紀は国際化、情報化など、目まぐるしく変動する中で、個人の価値観が多様化し、様々な生き方が認知される社会になると予想されます。 このような社会に対応するために最も必要な資質はたくましい心身と豊かな人間性であろうと考えます。
第４は、心豊かな人づくりと、生活文化の創造についてでございます。 教育現場では、いじめ、学級崩壊、校内暴力、不登校の増大など、子どもたちをめぐる状況は深刻です。どの子にも行き届いた教育となっているのでしょうか。 基準財政需要額の小中学校費は６億3,０００万円でありながら、予算では３億9,０００万円しか計上されていません。
その間の中で、目的は参事さんが言われましたように公共の市民に資する目的で購入したと言いながら、管理運営は購入後有福温泉地元観光協会の方に管理運営委託して、今日まで来てるわけですけど、この間、この有福温泉、地形が非常に狭隘で駐車場もないところから、最初はやむを得ないということで今日まで至ったわけですけど、現在のこの有福振興に管理委託されてるこの土地というのは、14区画あります。