松江市議会 2022-03-24 03月24日－06号
次に、議第５号「松江市職員の給与に関する条例及び松江市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、獣医師は地方に行くほど不足し、初任給調整手当を上乗せしないと確保できない状況にある。
次に、議第５号「松江市職員の給与に関する条例及び松江市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」は、質疑に対し、執行部より、獣医師は地方に行くほど不足し、初任給調整手当を上乗せしないと確保できない状況にある。
議案第９号江津市地場産業振興センター条例の一部を改正する条例制定については、サテライトオフィス等の整備に伴って、利用促進や利便性向上に資する会議室等以外の占有を施設の設置目的内として指定管理者の収入とできるよう改正するものです。
さて、御質問の木次線の存続の取組につきましては、これまでも木次線利活用推進協議会による木次線の利用拡大のため、利用助成事業や毎月１２日の木次線応援の日の取組などにより、少しでも多くの方に利用してもらうよう推進してまいりました。来年度においても、県の支援をいただいて、木次線利活用推進協議会において、２，９００万円余りの事業を展開していくことといたしております。
次に、交通弱者が生活交通等を利用しない、あるいは利用しにくい理由については曜日や時間が限定されていて利用しにくい、利用料が高く負担感がある、バスを乗り換えるのが負担である、バスに乗るのが身体的に難しい、目的地に着くまで時間がかかるといったお声をいただきました。 そのほかにもヒアリングをする中で、次のような実態が認められました。
ＪＲ西日本からは、利用実態に基づいて減便を実施したとの説明がありましたが、利便性の低下がさらなる利用者の減少を生み出しかねないと危惧をしております。 一方で、通勤、通学の方が利用される便は維持されており、定期利用者の利便性は今回のダイヤ改正においても維持されているものと認識をしております。 ○議長（永岡静馬） ２番植田議員。
八束町と美保関町を結ぶＡＩデマンドバスのモデルケースとしての検証を踏まえ、各コミュニティバス利用促進協議会の方々と丁寧に議論を深め、利用者のニーズと地域の特性に応じた誰もが利用しやすい地域公共交通を構築してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 野津直嗣議員。 ◆20番（野津直嗣） これやっていけばやっていくほど多くの人が便利さに気づいて、どこの地域でもという必ず話になると思います。
◎歴史まちづくり部長（松尾純一） 市街化調整区域における土地利用規制を緩和する制度、いわゆる緩和制度につきましては、平成12年に都市計画法が改正され、これまで義務であった線引き制度が選択制に移行したことに伴い、本市においても、線引き制度を維持するか否かの判断が必要となり、都市計画審議会で議論を行いました。
なお、整備方針が決定した地区においては、事業を推進するため、引き続き関係機関及び地元との調整に取り組んでまいります。なお、そうした中、島根県におかれては、大型のポンプ車、約7,000万円をかけて整備することとされ、もう既に発注をされております。
その一方で、市営墓地などと比較すると、この間、この墓地の利用者に対しての利用料等の徴収を行っていない、こうした問題もあると考えます。 ○議長（立脇通也） おおむね30分を経過しております。
本町といたしまして、現在の感染拡大の状況に鑑み、また、国からの速やかな接種の実施要請を受け、３月頃より集団接種において休日を利用した接種日を追加して、ワクチン接種の進捗を早めてまいります。
そして、そのための本市にふさわしい土地利用制度の在り方を議論してまいります。本市の土地利用制度は、高度経済成長期の昭和45年に、秩序のあるまちづくりを進めるために導入され、自然環境と調和したまとまりのある市街地の形成に寄与してきました。しかしながら、人口減少社会へと変遷する中で、土地利用規制が移住や企業誘致を阻害している、地域の衰退を招く要因になっているという御意見も上がっています。
現在複数の利用実績の報告も受け、少しずつ浸透してきているので、今後も継続して取り組んでまいりたいなどの答弁がありました。 討論では、一委員より、地域の皆さんがしっかり使っていただける環境を整備していただきたいとの意見があり、採決の結果、議第97号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
市民生活課長 小 瀧 陽 夫商工観光課長 三 木 和 彦 建設部門参事 宗 近 成 泰建築住宅課長 山 本 雅 夫 教育長 田 中 利 徳学校教育課長 中 川 稔 監査委員 森 崎 延 正 ～～～～～～～～～～～～～～～ 出席した議会事務局職員事務局長 和 田 光 信事務局調整監
委員からは、現在の利用状況や今後の使用内容の確認はありましたが、特に異論はなく、採決では、全会一致で執行部提出原案のとおり可決すべきものと決しました。
市役所の業務時間外にも利用することができるため、利用する人にとっては自分の都合のよいときに利用することができます。また、職員が電話やメールでの対応業務をチャットで対応することになれば、対応業務などの改善が図れることは期待がされますが、現在のところ予算上の課題等もあって導入を見送っているところではございます。
この応援券は市内の事業所のみで利用できる金券ですが、応援券の配布とともに地域券と共通券の利用店舗の一覧チラシを送付し、市内事業者の認知と消費の喚起を図っております。今回の応援券を地元の事業所で利用していただき、地元にどのような事業所があるかを改めて見直ししていただくことで、地域経済循環の契機となればと考えております。 ○議長（永岡静馬） 11番森脇議員。
１つ目は、駐車場を記録している街頭防犯カメラには、防犯カメラ作動中の看板が設置されておりましたが、看板の位置が高く、利用する市民に見えにくいことです。その場所を利用する市民の目に届かなければ、看板の意味がありません。また、看板が設置されていないほかのカメラについては、より一層存在感もないわけですので、犯罪抑止としての効果が発揮されません。
親族に対して、親戚の〇〇さんが生活保護を申請しましたが、援助できますかと問い合わせる扶養照会が生活保護利用の壁になっております。生活保護利用者たちの願いは、これ以上生活を切り詰める余地のない中、生活保護利用で医者にかかれた、これが一番大きい、精神的にも安定して療養ができてありがたいですと聞きました。 ２月２６日に、厚生労働省から画期的な通知が出ました。
また、著しく利用されていない公園は、地域のニーズやその特性、利用状況と公共施設適正化の考え方や費用対効果などを踏まえ、周辺公園との統合や公園以外の用途への転換を検討しますとあります。 さらに、地域のニーズに合わせた公園施設の見直しについて、少子高齢化等、地域の状況の変化により、ニーズが乏しくなった遊具等を有する公園の施設は、修理、更新、ほかに撤去も検討します。
一方で、課題といたしまして土地所有者の調整や予算の検討などがあります。補助事業なども調査をしながら、関係する課で併せて検討してまいりたいと考えます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 北村議員。 ○議員（２番 北村 千寿君） 先ほどありましたように地元調整、例えば土地の調整等は地元でできることは地元でやっていきたいと思いますので、ぜひ早急に対応していただきたいと思います。