大田市議会 2020-12-18 令和 2年第 10回定例会(第5日12月18日)
執行部からは、例年、地元の皆さんに精力的に利用していただいているが、コロナの関係で今年はなかなかイベント等が開催されていない状況だという説明がございました。 最後に、議案第327号、石見銀山世界遺産センターサテライト施設鞆館の指定管理の指定について。 委員からは、施設の利用状況について質疑があり、答弁では、3月から11月までの運用を行っておる。
執行部からは、例年、地元の皆さんに精力的に利用していただいているが、コロナの関係で今年はなかなかイベント等が開催されていない状況だという説明がございました。 最後に、議案第327号、石見銀山世界遺産センターサテライト施設鞆館の指定管理の指定について。 委員からは、施設の利用状況について質疑があり、答弁では、3月から11月までの運用を行っておる。
これは、当初といいますか、この2回の補正の5,549万円については、樹木とかそういう関係の伐採とかいう内容ですけれども、どこら辺りを、三瓶高原線なんかも含めてやると思いますけれども、そういう状況だった場合には、この関係省庁といっても国交省ですか、そういうところとの調整だと思いますけれども、なぜこんなに日時を要すのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
よって、現段階ではまだ保険料をお示しすることはできませんが、現在も介護サービスの利用が伸びていることに伴い、保険給付費も年々伸びている状況にありますので、次期計画期間の保険料が増加することは避けられないと考えております。
一定の季節は利用されるんですが、後は利用されないというパターン、それから、そういう設備がないので外部委託へ、例えば製造の関係について回されると、そういうこともあります。
また、納付の機会を広げる観点からも、スマートフォン決済アプリを利用して市税等の納付ができるスマホ決済を導入すべきではないかとの質疑に、スマホ決済の導入については検討中であるとの答弁でしたが、先般、執行部から、年度内に導入することを決定し、準備を進めているとの連絡を受けたところであります。
その財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、財政調整基金の取崩しによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は316億3,200万円余となります。 続いて、議案第293号は、特別会計の補正予算であり、仁摩診療所の空調整備等を行うもので、総額2,400万円余を増額するものであります。
その財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国、県支出金、財政調整基金の取崩しによるものでありまして、補正後の一般会計の予算総額は315億5,700万円余となります。 議案第288号、介護保険事業特別会計及び議案第289号、病院事業会計補正予算につきましても同様に新型コロナウイルス感染症に関する必要経費の増額をお願いするものであります。
委員からは、大田市公共交通緊急対策特別事業と交通支給金の違いや、なぜ石見交通のみの支援なのか、利用促進のため車体へのラッピングやチラシ、ポスターの印刷、バス停への施設改良が計上されているが、こういったことが本当に波及効果や利用促進につながるのか、これ以外にPRをする手段はないのかという問いがございました。
平成28年4月に島根県の水道企業局から、約32キロメートルの送水管、それから1か所の調整池、それから14か所の水道橋について移譲を受けたものでございます。このとき、移譲前に県のほうででき得る限りの修繕をしていただいておりますので、当面の大規模修繕などは発生しないというふうに考えております。 しかしながら、将来にわたり大規模な更新や修繕が発生しないわけではございません。
ケースとしましては、農地を借りる、購入する、体験農園を利用する、農家から作業を受託する、施設外就労です。福祉関係の法人が社会福祉事業のために農地を利用する場合は、周辺の農地利用に支障がないことの要件を満たすだけで、農地の借入れ、購入が可能です。もし一から農業分野に参入するのは難しいという場合は、体験農園を利用する方法もあります。
大田市空き家バンクに現在利用の流れはどうなっておるのか伺います。 ○議長(松村信之) 飯田政策企画部長。 ○政策企画部長(飯田 徹) 空き家バンクの利用の流れについてでございます。 これは、まず空き家付農地の所有者の方が空き家バンクに登録をされます。そして、次にその物件を利用したいという方がまちづくり定住課のほうに問合せをされ、そして宅建業者が両者の仲介を行い、契約という流れになります。
特に施設利用では、今年はコロナの関係で施設が利用されないなど、激減する可能性がある。利用料については、見える化をするなど市民にも御理解いただく必要があるが、どうかとの質疑に、手数料については、コロナの関係で落ち込むことが考えられる。原価算定により使用料、手数料を出しており、一定の期間の中で見直しも必要と考えているとの答弁でした。
○政策企画部長(飯田 徹) この島根県の共同システムの利用ですけれども、実際のところは非常に利用件数が、ちょっと数字までは持ち合わせておりませんが、利用件数が少ないという実態がございます。 大田市のほうでは、20件ほどオンライン申請の手続ができるようになっております。
その上で、ふだんから気軽に利用いただくシーンをつくり、ファンになっていただけるような愛される道の駅を目指すという回答をいただいております。継続利用者が増えるシーンというのは、このお答えに対して継続利用者が増えるというシーンはどういうシーンを描いていらっしゃるのか、具体的にお教えいただければと思います。 4つ目です。
財政調整基金からの繰入金を4,835万円としております。 一般会計につきましては以上でございます。 続きまして、国民健康保険事業特別会計でございます。 5ページを御覧ください。まず、右側、歳出でございます。
財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとする国県支出金、財政調整基金の取崩しによるものであり、補正後の一般会計の予算総額を293億5,200万円余とするものであります。 また、議案第237号、病院事業会計補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する経費の補正をお願いするものであります。
財源につきましては、国庫支出金と財政調整基金の取崩しによるものであり、補正後の一般会計の予算総額を291億1,400万円余とするものでございます。 詳細につきましては担当課長より説明をさせますので、十分に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。 ○議長(松村信之) 森財政課長。
この行為について、私は明らかに事前運動の禁止に抵触するのではないかなと思いますですし、あわせまして、公職選挙法第136条の第2項、この中に、公務員とは、その地位を利用して選挙運動をしてはならない。この公務員の中には地方公共団体の議員はもとより、消防団等もここでいう公務員と示されております。
委員からは、子供の目の疲れ、保護者の負担、低学年やソフトの利用などについて質問があり、基本的にはタブレット端末の利用であるが、講習会の実施やICT支援員の配置、利用ソフトの充実、経費負担等を含め、今後さらに検討したいとの答弁でした。 続いて、条例制定、条例審査について報告いたします。 議案第210号、大田市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例制定についてであります。
補助の概要でございますけれども、該当の方、対象の方から申請をいただきまして、タクシー1回の利用につき500円を割り引くタクシー利用券を、お一人年間24枚交付するということでございます。