松江市議会 2022-12-04 12月04日－04号
今までタクシー事業は、道路運送法により国の認可を要する事業として規定されてきました。これは、運賃収入の収益性の確保や安全、安定供給の確保が必要であることから、民間経営でありながら国の管理下に置かれたものですが、最近の規制緩和の流れを受け、2002年に道路運送法が改定され、多くの項目が許可から届け出になりました。では、このタクシーの規制について質問します。 まず第１に、営業圏の規制についてです。
今までタクシー事業は、道路運送法により国の認可を要する事業として規定されてきました。これは、運賃収入の収益性の確保や安全、安定供給の確保が必要であることから、民間経営でありながら国の管理下に置かれたものですが、最近の規制緩和の流れを受け、2002年に道路運送法が改定され、多くの項目が許可から届け出になりました。では、このタクシーの規制について質問します。 まず第１に、営業圏の規制についてです。
先般、このやり方について選挙管理委員会に伺ったところ、公職選挙法に違反しないということでした。 公職選挙法第149条では、公職の候補者は同一寸法で、いずれか１つの新聞に、選挙運動の期間中、都道府県知事選挙においては４回に限り選挙広告が無料で出せるようになっておりますが、これは多くの資金を持つ者が有利にならないよう、新聞広告が公費で出せる仕組みでもあります。
ぜひ水道法の原点に返る中で、最大限に水道法に生かされるような、生かした対応を強く訴えます。 下水道の関係です。それぞれ地域によって、３つの地域によって、接続率は、ほぼ似通った数字になると感じておるところであります。いずれにしましても、ことしからこの下水道関係については、新年度から、特別会計から企業会計にかわるわけですから、採算性を余計求めると思います。
◎市民生活課長（小瀧陽夫） そこの案件については、公文書等々で解釈をしておりまして、無条件というのに疑義が生じておりませんでしたので、そこに対しての照会はしておりません。 ○議長（森脇悦朗） ７番多田議員。 ◆７番（多田伸治） 環境省は、きちんとそういったアナウンスをされとるというふうに言われております。
本市におきましては、教員の校務の効率化を図るため、校務支援システムを平成27年度から導入しておりまして、初年度に備品管理システム、平成28年度に名簿管理システム、平成30年度に教務処理、出欠管理、成績管理の３システム、本年度は学校保健システムが加わり、現在６つのシステムが稼働しているところでございます。
森林所有者が管理できなくなった人工林等の森林整備として昨年度スタートした森林経営管理制度とはどんな制度なのかお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯淺淳） 森林経営管理制度とは、森林所有者が管理できなくなった森林を市町村が仲介役となって意欲と能力のある林業経営者につなぐ制度です。
法改正があった部分について等、福祉法人等に対しましては、それぞれ通知をお配りしたりとかして注意喚起はしているところでありまして、今後もそういうふうに努めていきたいと考えております。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤隆司君。
まず１点目、公文書管理について伺います。 自衛隊の日報問題や森友・加計問題では、公文書が隠蔽されたり、改ざんまでされるなど、我が国の公文書管理はお粗末でずさんきわまりないことが明らかになりました。公務員の公文書に対する意識の低さが原因の一つですが、市においてはどのような職員教育、研修が行われているのかをまず伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 内田総務部長。
収入減に対する行政の対応策は、もちろんコスト削減が中心となって、その管理や運営を一定期間民間企業に任せる、いわゆる水道事業の運営権を自治体から民間に委託するという民営化、改正水道法のコンセッション方式の導入についてというものでございます。 今、全国の自治体で85％がこの導入について検討しているが、足踏み状態であるということでもございました。
そこで、この問題を解消するために、総合管理計画では、平成２８年から平成６７年までの４０年間にかけて、公共施設の管理に係る経費を４５％削減することを目標として掲げたところでございます。
さらに、今日の公文書の書きかえや不正統計調査など、全く信じられないことなどあってはなりません。ウエル・インフォームド・パブリック、十分に正しい情報を与えられた賢明な国民が存在する中での民主主義ということが書かれた書籍がありました。
次に、最後でございますけれども、松江市の公文書管理・史料保存の課題についてお伺いいたします。 ことしの２月の初めに、松政クラブの先輩方と神奈川県相模原市の公文書館へ視察に行ってまいりました。現在、日本の公文書管理において条例を制定している団体は、都道府県で５カ所、政令指定都市では４カ所、市区町村においては11カ所のたった20団体でございます。
さらに、４月からは、森林環境譲与税を今後の財源として、新たな森林管理システムがスタートします。林業経営に適した森林は、意欲と能力のある経営者につなぎ、個人で管理できない森林は市が管理を行うということにされております。まずは、対象となる森林の実態把握を行い、関係者による新たな組織を立ち上げて今後の管理方針を策定してまいります。
市といたしてましては、引き続き環境影響評価法に基づく手続の中で、県知事に対し、これまでいただいた市民の方からのご意見、ご要望を踏まえ、市長意見を述べてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 佐々木議員。
その時点で松江市としては文書の存在を知ったため、本人の了解の上、取得させていただき、公文書とさせていただきました。その後、顧問弁護士と相談いたしまして、裁判に必要な証拠として６月15日付で裁判所へ提出いたしまして、９月３日の裁判において正式に証拠として採用されたものでございます。したがいまして、このたびの和田氏の報告書は、本年５月９日に取得して以降、公文書として適切に管理を行っております。
まず、給特法（給与特例法）の見直し改廃についてどう思っているかということが１点、それから市長会や全国の教育長会での議論はどうなっているかということでございます。 まず、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、これはいわゆる給特法と呼ばれるものですが、学校の教育職員には４％の教職調整額を支給し、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給しないことが定められているわけでございます。
４点目は、今後の公文書のあり方についてであります。 国会において公文書のあり方や取り扱いがいろいろ議論となり、公文書を大きく分けると、１、破棄、不存在。２、あっても報告せず、放置。３、改ざんの３つの主な問題として明らかになり、一連の問題を受けて、政府の公文書管理のガイドラインが４月から見直しもされました。
◎産業経済部長（田村洋二） 森林経営管理法の施行により、平成31年度から森林所有者自らが森林管理できない森林については、森林所有者の意向により市が森林の経営管理権を取得し、森林整備や管理を行うこととなります。 今年度は、林業関係機関と市で協議会を設置し、森林環境譲与税の使途や経営管理する森林の仕分け基準等を定める予定でございます。
これに施行されました公文書管理法。これにありますように、公文書は健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源と明示されております。公文書は国民全体のものであります。ちなみに、公文書とは、公の機関や公務員が、その職務上作成、取得した文書のことで、組織的に共有され、当該機関が保有しているものからとなっていると思います。以下、所感も求めまして発言しますので、執行部の皆さん、よろしくお願いします。
昨年に引き続く数字の訂正に非常にここの管理等に疑問を持たれたと思っておりまして、棚卸しの在庫の管理につきましては適正な確認と管理をいたしております。今後このようなことがないようにいたしたいと思っております。このたびにつきましては、深くおわびを申し上げます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（岩田 明人君） それでは、報告を終わります。