松江市議会 2023-03-06 03月06日-01号
◎組織戦略課長(中岡宏樹) 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
◎組織戦略課長(中岡宏樹) 今回条例のほうは、部の名称までという規定でございますが、部の中に設置する課につきましては、まず市長の記者会見等でも、それから施政方針等でも御説明をしておりますが、こども家庭センターを、こども子育て部のほうに設置をいたしまして、現在、健康福祉部で所管している児童虐待等の対応の部分をこちらで一体的に対応するということがございます。
女性相談と児童虐待の相談は切り離せません。相談員の連携がしやすく、何度もつらい説明をしなくてもよいよう、相談者に寄り添った体制が求められると考えます。新庁舎でワンストップ体制を取るべきです。市長の見解を伺います。 また、相談員は命に関わる相談を受けています。必ず複数名で当たることが必要だと思います。
1、国は、女性に対する暴力をなくす運動期間として11月12日から25日と、11月そのものを児童虐待防止推進月間として定めています。全国の自治体等で、様々な行事やイベントが実施されてきました。令和4年度の児童虐待防止推進月間の標語は、「『もしかして?』ためらわないで!189(いちはやく)」が公表されています。 最近では、子どもの成長を見守り促す役割の保育士による虐待事案が相次いで報道されています。
松江市としては、今後も女性、児童に対する虐待・暴力の防止、根絶に取り組んでまいりたいと思っておりますので、皆様方も御理解、御協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、本定例会に提出させていただいております議案につきまして、概要を御説明申し上げます。
その一つとして、児童福祉法等の改正により令和6年4月から設置が努力義務化されるこども家庭センターについて、本市ではこれを1年前倒しまして来年の4月に設置する予定としております。それに伴い、事務分掌を改定し、現在健康福祉部で所管しております児童虐待への対応を子育て部に移管することで、妊産婦、子育て世帯、子どもに係る一体的な相談支援をよりきめ細やかに行う体制を構築したいと考えております。
30年近く以前のことですが、私がかつて民生児童委員をさせていただいていたとき、前任者と一緒に児童相談所に呼ばれ、他校から乃木小学校に転入する児童について、本人や家族の様子の伝達などがあったので、児童相談所の重要性や、後任の民生児童委員としての役割を改めて認識したことを思い出しています。
子どもや家庭環境をめぐる現状につきまして、少子化、人口減少が進む中で、児童虐待や不登校、いじめ、自死の増加などが深刻化していると指摘されております。松江市の実態をお伺いいたします。 ○議長(立脇通也) 松原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松原正) 議員御質問のうち、私のほうから、児童虐待と自死の2つについてお答えをさせていただきます。
次に、児童虐待についてお聞きします。 近年、児童虐待による痛ましいニュースを多く目にするようになりました。先日も神奈川県大和市である母親が逮捕されました。当時小学1年生だった我が子の鼻や口を塞いで窒息死させたのです。亡くなったお子さんが児童相談所に保護をされていたとき、母親は子どもを返すように迫りました。
判断の具体的な根拠としましては、直近1週間の児童生徒の感染者数が30人、1日当たり4.3人であり、同期間の市全体の感染者の14%、また小中学校児童生徒数合計約1万5,500人の0.2%であること、また判断時点で本市小中学校49校のうち休校措置が必要な学校は1校のみであったこと、さらには現在の休校の運用について、保護者の皆様の御理解をいただいていること、万が一、一斉休校した場合、保護者の皆様に大きな負担
対象となる児童数が3万2,000人で、現金等の配付を合わせますと、事業費が約32億円、これを超えるものと考えております。 ○議長(立脇通也) 野津議員。
3点目に、コロナ禍による困窮や自死、児童虐待、DVについての質問でございます。 新型コロナウイルスが拡大した昨年は、失業や給料の激減などで多くの方から相談が寄せられ、生活資金貸付けの御案内も多くさせていただきました。 市社協が総合支援資金を受給した人を対象にアンケートを実施されておりますが、その内容と分析及び対応について伺います。
そのような中で、一部の家庭では、子どもに手を上げたり、子どもの面前で家族に暴力を振るう姿を見せる、いわゆるDVという心理的虐待が増えたのではないかと心配もしております。 さて、11月は児童虐待防止月間であり、私ども公明党女性局では、全国で約900人の女性議員が、オレンジリボンキャンペーンと銘打ち、各地で街頭から児童虐待防止を呼びかける運動を行ってまいりました。
一方、通知表でございますけれども、学校が児童生徒の学習・生活状況を児童生徒本人、保護者に伝えるために作成されるものでございます。通知表の内容・様式等は各学校の判断に委ねられておりまして、現在、全市立学校におきまして、通知表の様式等を検討しながら作成しているところでございます。 この通知表でございますけれども、決して児童生徒の個性・多様性を否定するものであるとは考えておりません。
高齢者の方の孤独死でありますとかひきこもり、あるいは児童虐待などもそうじゃないかなと思いますけれども、相談できる人がいない、あるいは相談できる環境にないといったことが今この世の中では起きている、こうした孤立ということが招く社会問題ではないのかなと思っております。 先週12月3日でしたけれども、国民民主党玉木代表の定例記者会見の中でも同様な話がありました。
松江市では、地域社会の中で子どもたちが心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進するとともに、地域の教育力の向上を図ることを目的に、放課後子ども教室や放課後児童健全育成事業(通称児童クラブ)等が実施されています。 子どもの居場所づくりとして、子どもたちが安心して利用し、保護者の皆様も安心して働くことができる事業だと思います。
続きまして、休校中の親子の疲弊による虐待や悲惨な事件が起きないよう、こうした局面を見逃さないことが大事ではないかということのお尋ねでございます。 学校におきましては、日常的に虐待や悲惨な事件を未然に防ぐための相談活動として、教職員による定期的な教育相談やアンケート調査、あるいはスクールカウンセラーによるカウンセリングなどを実施してまいっているところでございます。
私も児童クラブの運営委員長をしていますが、最近は支援の必要な児童が人口の少ない地域でも多く見られるようになり、たびたび職員の加配手続を行います。 そこで伺いますが、現在学校現場では児童クラブなどで加配の対象となる子どもが何学級に所属しているのか伺います。 松江市の小中学校、合わせて現在の学級数はどのような状況なのか伺います。
初めに、児童虐待予防としての産後ケア事業の拡充について伺います。 全国の児童虐待死亡報告は、平成19年の142人が最も多く、平成21年からは、市町村の役割の明確化や児童相談所の機能強化等により死亡事例が88人に減少し、平成27年が84人、平成28年は77人、平成29年が65人という報告でした。 しかし、児童虐待数は、平成30年度が15万9,850件と毎年増加しております。
県教育委員会は、事案の発表後に、電子メール等による生徒との私的な連絡を禁止することや、進路面談や教育相談を除き児童生徒と1対1になる指導を行わないことを徹底するように通知を出しております。 一方本市は、県教育委員会に対しまして、生徒の心のケア、保護者の不安の軽減のため、スクールカウンセラーの派遣を要請いたしまして当該校に配置をいたしました。