松江市議会 2022-09-13 09月13日－03号
さらに、地区ごとの情報連絡ネットワークにつきましては、地区防災訓練や出前講座などを通じて市内全域に広げてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。 ◆12番（河内大輔） 続いて質問します。 災害発生情報及び災害復旧の要望等の市民からの情報収集について、市の評価や課題をお伺いします。
さらに、地区ごとの情報連絡ネットワークにつきましては、地区防災訓練や出前講座などを通じて市内全域に広げてまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 河内議員。 ◆12番（河内大輔） 続いて質問します。 災害発生情報及び災害復旧の要望等の市民からの情報収集について、市の評価や課題をお伺いします。
２月議会の質問に対し、松江市が活用者を募集している遊休施設19施設のうち、約１か月で９件の問合せがあった、市政情報については、広く市民の皆様に提供することが極めて重要と考えている、利活用についても情報提供が不十分であったと答弁されております。いかに情報提供が重要と感じたところですが、現在の問合せや利活用の状況等お聞かせください。
ＤＸ推進事業では、重点取組事項である情報システムの標準化・共通化及び行政手続のオンライン化を推進することとしています。情報システムの標準化・共通化については、対象となる20の業務の令和７年度末までの標準化システムへの移行を目標としています。
内訳として、市税については、法人市民税とたばこ税が増加しましたが、給与所得の減殺により、個人市民税は減少しております。加えて、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、事業収入が減少した中小事業者の家屋に係る固定資産税を軽減したことなどから、市税全体で1,000万円の減収となりました。
◎健康医療対策課長（坂越順子） 市内開業医の後継者については、個人情報になりますので、把握することができておりません。 ○議長（藤間義明） ５番寺前議員。 ◆５番（寺前克宏） 把握をしておられないということですので、もちろん次の質問の地元就労の意思の確認はしておられませんということでよろしいでしょうね。 ○議長（藤間義明） 坂越健康医療対策課長。
また、商業・サービス業等省エネ対策事業費が個人のものを対象外としていることについての質疑に対し、執行部より、持続可能な経営を目指す事業者の支援を考えているとの答弁がありました。 また、緊急校務支援員配置事業費についての質疑に対し、執行部より、処遇については、時間単価は国の制度のスクール・サポート・スタッフを参考に１時間1,139円とし、会計年度任用職員としている。
審査において、職員に対する研修はどのような内容かとの質疑に対し、育児休業手当金、社会保険の取扱い等の制度について情報を提供するもので、個別や階層別の研修によって周知するものですとの答弁がありました。 審査の結果、議案第34号は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。 ○議長（藤間義明） 質疑に入ります。
主な補正内容については、企業人材が参画した奥出雲町産品の情報発信・販売促進・ブランド化を推進する奥出雲ブランド推進事業費１，０００万円、個人番号カードを利用した行政手続オンライン化に係るシステム整備費２，４００万円、積極的勧奨差し控え期間対象者への子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種費７９４万５，０００円、シイタケ等特用林産の産地維持に係る特用林産振興事業費７，２００万円、学校再編に向けた推進委員会運営等
昨日、それぞれのライブハウスとかの知り合いのところに聞いてみましたけれども、松江市から何の情報もなかったというようなことをおっしゃっていて、ちょっと残念に思いました。 いま一度、文化芸能で大きく協会などをつくっておられるところは確かに情報が行き来しやすいと思いますけれども、小さい事業者、そういうライブハウスとかは、まだ結束ができていないところもあります。
また、昨年度から全国で運用が開始された熱中症警戒アラートにつきましては、本年度は４月27日より環境省のホームページにて情報提供されております。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されるものです。この情報を活用しながら、熱中症事故の防止について適切に御対応いただくようお願いしますという内容でございます。
全市的には、市、子育てサポートセンター、保育施設、子育て支援センター、警察署、地域の子育てサロンなどの子育て関係機関による連絡会を毎月開催し、地域の子育て情報の収集や情報交換、子育てに関する課題の共有、対策や解決方法の検討に努め、地域全体で子育て家庭を支えることを目指しています。
さらに、今年度は子育て中の皆様からどのような情報に関心があるか御意見をいただく機会を設けるなど、より一層市民の皆様に響く情報発信を検討してまいります。 あわせて、その内容を他の行政分野にも展開することを考えておりまして、全ての世代の皆様にとって分かりやすい情報発信につなげてまいりたいと考えております。
引き続き江の川下流域の各地区において様々な事業が動き始めていることから、情報整理の観点からも、江の川だよりを含めた媒体などを活用し、河道掘削や樹木伐採に限らず、四半期ごとの事業進捗状況や事業計画箇所の情報提供が行えるよう対応いたします。 ○議長（藤間義明） 10番多田議員。
内々で６月８日の時点で、その内容につきまして情報を入手いたしまして、現在検討をしております。この６月８日の時点では配合飼料だけの支援措置の案が手に入っておりますが、先週の１３日に、これは予算の委員会のほうへ粗飼料のほうの支援のほうも追加上程されておりまして、これも内々に資料を頂いております。
これらについて市内外に広く情報発信を行うための映像配信を行う、その事業費となります。 続きまして、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現のために、中海スポーツパークの整備を予定しております。これは防衛省に対して予算要求をさせていただいておりまして、認めていただいたものとなります。
１つ目といたしまして農業遺産の活用、２つ目、情報発信の強化につきましては、一体となった奥出雲町ブランドの推進と情報発信の一元化を図ろうとするものです。まずは、世界農業遺産の登録を最優先に進めてまいります。その後、世界農業遺産の町を看板に掲げ、ふるさと納税制度、ＳＮＳなどのツールを活用し、全国へ情報発信を行ってまいる考えでございます。
管内におきまして課題噴出ということにつきましては、残念ながら十分な情報把握はしておりません。しかしながら、前半のところで議員御指摘いただきましたように、教員の学校現場のほうでかなり遅くまで電気がついている学校もあるということは承知をしております。
その後、庁内で情報が把握できるもの、非課税世帯でありますが課税の方に扶養されている方は対象外となります。そういった方を除きましたら１，４００世帯。１，４００世帯に確認書を送付いたしました。
審査概要、一般会計からの歳出で、土砂災害の被災者支援を目的に設置するもので、土砂浸入等で個人財産に著しい被害を受けた被害者復旧支援を想定をしております。令和４年４月１日からの施行で、今年度１００万円を予算化。ここからスタートするものであるとしております。 審査結果、全会一致、原案可決。 次に、議案第８号、奥出雲町ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について。
次に、議第21号「財産の無償譲渡について」は、東出雲町地域情報通信施設を、全市域において行政情報サービスを提供している山陰ケーブルビジョン株式会社に無償譲渡するものです。 質疑の後、討論で意見はなく、採決の結果、議第21号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。