雲南市議会 2021-03-22 令和 3年 3月定例会（第7日 3月22日）
そもそもマイナンバー制度の狙いは社会保障抑制であり、あらゆる分野の個人情報の集積です。個人情報の漏えいのリスクがあり、またデジタル技術を使える人とそうでない人とのサービス格差が生まれます。国言いなりのマイナンバーカード普及促進はやめるべきです。 第２に、高過ぎる国保料の負担軽減を一般会計からの法定外繰入れで行うべきです。特に、子育て世帯の国保料の均等割はコロナ禍でさらに重くのしかかります。
そもそもマイナンバー制度の狙いは社会保障抑制であり、あらゆる分野の個人情報の集積です。個人情報の漏えいのリスクがあり、またデジタル技術を使える人とそうでない人とのサービス格差が生まれます。国言いなりのマイナンバーカード普及促進はやめるべきです。 第２に、高過ぎる国保料の負担軽減を一般会計からの法定外繰入れで行うべきです。特に、子育て世帯の国保料の均等割はコロナ禍でさらに重くのしかかります。
○建設部長（西川 徹君） 市の除雪ボランティア制度では、ボランティア団体あるいは個人の方と除雪作業を行っていただく市道及び国道・県道の歩道につきまして指定を行っている状況でございます。それ以外の箇所を除雪される場合には交付金の対象になっていないという状況でございます。 議員御指摘の箇所は個人宅への木戸道のような場所ではないかと思われております。
定住協力員につきましては、平成２４年から平成２９年の６年間、雲南市の補助事業を活用しまして、各自主組織に配置をして、地域自主組織の定住担当窓口として、空き家情報の収集協力やＵ・Ｉターン者の受入れ機運の醸成などの役割を市役所と連携して担っていただいておりました。
ワクチン接種については、新聞報道等で日々様々な情報が報道される中、心配や御不安を感じていらっしゃる方もいらっしゃると思います。接種の意義などのお知らせは、今後、国、県とも連携しながら情報を提供してまいります。また、新型コロナウイルスワクチン接種相談センターを今月、３月中に設置をし、市民の皆様からの相談に対応できるよう進めております。
また、授業ではないですけれども、オンラインの朝の会あるいはデジタル連絡帳、お便り、資料の配付、個人面談やリモート保護者会などはオンラインでできるところから取り組んでいったらというふうに考えております。 ○議長（佐藤 隆司君） 松林孝之議員。 ○議員（11番 松林 孝之君） やれることからしっかりとやるということだと思います。
防災、ごみの日、子育て、防犯・交通安全、イベントなどの生活に密着した情報の中から選択した情報だけをＬＩＮＥでタイムリーに届けたり、家庭ごみの分別検索や道路、河川、公園の不具合などの通報ができたりするようです。
○議員（４番 中村 辰眞君） そういう方がいらっしゃるということを認識しておられるということですけども、この感覚過敏でマスクがつけられないという、こういうことを情報として市民の皆さんに啓発する必要がないのか。私はある、必要だと思っておりますけども、その辺りの見解を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 狩野健康福祉部長。
給付金額は、前年度事業収入額から月間収入額が前年同月比５０％以下となる月で任意に選択した対象月の収入額に１２を乗じた額を差し引いた額で、上限額は法人にあっては２００万、個人事業者にあっては１００万となっております。
○農林振興部長（日野 誠君） 令和元年度の市内産直会員数は１，４２２名で、事業所や農業法人を除く個人会員は１，２２２名おられまして、このうち３０代から８０代の会員が１，１３７名で全体の９３％を占めております。
今回は浸水害の内容でございますが、特に浸水害につきましては、やはり避難情報、レベル３の情報ですね、避難準備・高齢者等避難開始という情報を出した段階で、皆さんの家の周りの状況等を把握していただきながら、どうしても避難に時間がかかるというような場合であれば、やはり２階のほうに避難していただく、あるいは先ほど言いましたように土砂災害であれば崖の反対側に場所を確保していただくと、そういった部分が一つの判断時期
現行の過疎法は来年３月に失効となるが、その後の状況は、また、コロナによる影響はないのか、さらに、ＦＴＴＨ化で大きな財源が必要となり、過疎債を投入した後、ほかの事業に影響はしないのかとの問いに、新過疎法については、８月頃具体が示されるとの情報がある。コロナ対策に伴う状況については、国の動向に注視する。ＦＴＴＨ化については、ほかの有利な財源や補助金等の活用に努めるとの答弁でした。
行政としてどう対処していくのかなかなか難しい問題ですが、情報不足による不安が行き過ぎた言動につながっていく面もあると思います。行政としては、市民の皆さんに正確な情報を素早く的確に発信しつつ、個々人を思いやる高い人権意識を持って冷静な判断や行動を取っていただけるよう強く呼びかけ続けてまいりたいと思っております。
２つ目には、県の感染防止対策や新事業導入に加え、雇用者の教育訓練に係る経費も補助対象とした市独自のメニューを用意するとともに、国の持続化給付金の要件に及ばない、売上げが前年同月比２０％から５０％未満減少した事業者に対し、法人に対しましては４０万円、個人事業主に対しましては２０万円を補助するものでございます。
そして、４月１６日には島根県を含む４７の都道府県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、不要不急の外出自粛や密閉、密集、密接の三つの密を避けていただくようお願いする一方、高齢者を中心に運動不足などによる心身機能の低下が危惧されたことから、ケーブルテレビでの運動の呼びかけや食生活や認知症予防などの健康情報の提供に努めてまいりました。
個人事業者は上限２０万円と、こういうふうになってますけども、仮に簡便な手続でもらったとしても、１か月分にもならない金額なんです。
健康がキーワードなだけに、プライバシーには配慮が必要ではないかとの指摘に、個人情報の管理等に十分配慮しながら、地域に密着したふだんの声がけ事業なども重要と考え、事業化するとの答弁であったとの報告でありました。 令和２年度は、市長・市議会議員選挙が行われる中、各種選挙において投票率の低下が著しい。
○議員（１番 上代 和美君） ちょっと確認ですけれども、資格証明書交付の方に、まずコロナというか、自分の症状として何かおかしいというときには保健所に相談をしてくださいという情報はきちっと、まずワンステップ目はそうだという情報は行っているかどうかを確認します。 ○議長（山﨑 正幸君） 小川市民環境部長。
○総務部長（内田 孝夫君） 雲南市におきましては、これまで合併時と平成２８年４月に、生活に役立つ情報をわかりやすくお知らせをし、市民の皆様の生活ガイドブックとなるように「暮らしの便利帳」を作成しております。
議員おっしゃいますように、本当に住むのには、そういう意味ではふさわしい地域であるというふうに自負しているところでございますが、こうした意識を雲南市民挙げて改めて共有して、それをいろいろな機会に情報発信し、この地域に住むのは本当に安心して住める地域だよ、そういったことをしっかりと情報発信していく。そのことがこれからの地方創生にそのまま結びつくことだというふうに思っております。
また、新しい情報は随時更新をしているところであります。 ２月７日には、県内発生時に備えて島根県から市町村への相談窓口設置の要請があり準備体制を整えておりますが、これまでにも数件の相談に保健師が対応しているところであります。