雲南市議会 2019-09-05 令和元年 9月定例会（第1日 9月 5日）
歳入合計、予算現額４４億７，１２２万６，０００円、調定額４５億２，４４０万６，８６０円、収入済み額４５億６８万９，０４６円、不納欠損額６１９万３，５４５円、収入未済額１，７５２万４，２６９円。 次に、６８ページをごらんください。歳出です。歳出合計、予算現額４４億７，１２２万６，０００円、支出済み額４４億３，３３１万３，８５６円、翌年度繰越額はございません。
歳入合計、予算現額４４億７，１２２万６，０００円、調定額４５億２，４４０万６，８６０円、収入済み額４５億６８万９，０４６円、不納欠損額６１９万３，５４５円、収入未済額１，７５２万４，２６９円。 次に、６８ページをごらんください。歳出です。歳出合計、予算現額４４億７，１２２万６，０００円、支出済み額４４億３，３３１万３，８５６円、翌年度繰越額はございません。
この純損益と、前年度繰越欠損金２８億８，２８５万円を加えました当年度未処理欠損金は３０億５，５５８万円となっております。 また、資本的収支につきましては、収入が２２億９，７６６万円となり、これに対します支出は２３億８，７７６万円となっており、この結果、９，０１０万円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。 次に、資本剰余金の処分についてであります。
市長は３月議会で回収不能金は決算で不納欠損に計上すると簡単に言われました。しかし、市民からは多くの怒りの声を聞きました。
全体質疑では未収金の時効対応策、不納欠損の考え、今後の対応策及び物納の提案について確認された。５００万円の歳入歳出予算で、対前年度比８，０００円減額となっています。総務経済予算小委員会委員長から小委員会における審査報告を受けた後、全体審査を行いました。 議案第３２号、平成３１年度奥出雲町仁多発電事業特別会計予算提出について。
◆１１番（安達美津子君） この問題が明るみになった当初、時効となった9,900万円については、決算時に不納欠損として処理すると報告されていました。それが、不納欠損の処理は時期を見て考えるに変わり、また時効が成立したものについて、再度任意での入金を促す努力を続けるに変わりました。どういった理由からでしょうか。 ○議長（弘中英樹君） 山本市長。
市職員の徴収業務の努力があっても、経済的に困難な人は、払いたくても払えず、何年も未納となり、結局徴収不納欠損処理となっていく世帯となります。徴収業務に係る人件費の支出、困った人ほど健康を害しやすく医療が必要であることを考えると、保険証の発行と徴収は別物としていく考え方もできます。滞納者は他の救済制度につなぐことが既に求められています。
今回の組織変更がスリム化による指示命令系統の効率化を発揮する以上に、浜田市の組織マネジメントの問題点が具現化し、さらに混迷を深め、効率化するどころか、ますます問題点が噴出するおそれがあるだけでなく、行く行く徴収率の低下や不納欠損の増加など、信頼と公平の喪失をもたらし、浜田市の行政経営に大きな問題を発生させる危険をはらんでいると考えるものであり、よって私はこの条例に反対するものであります。
◆２１番（澁谷幹雄） この介護保険料、広域行政組合の決算書を見て、昨年度1,000万円以上の不納欠損が発生しているのを知って驚いたところです。
決算特別委員会では、町税の不納欠損の内訳や、企業版ふるさと応援寄附金の件数・内容について質疑が行われました。 町税をはじめ各種使用料、分担金・負担金等の滞納については、現年分・過年分ともに各担当課で積極的な取り組みがなされ、成果が上がってきています。引き続き徴収率の向上に努められることを述べておきます。
保育料等の不納欠損処分について、不納欠損処分することで、徴収率は上がるが、保育士に出納員資格を与える等して、不納欠損処分をより少なくする体制づくりが必要ではないかとの質問があり、認定こども園等は、子ども・子育て支援法により、各園にて徴収することとなっているが、私立の保育園は委託料を払って市が全額徴収することとなっている。公立保育園もあり、今後の研究材料としたい。
不納欠損額は前年度比でマイナス23.3％と大幅に減少している。市税全体の収納率は98.2％と前年度比0.1上昇している。また、一般会計から特別会計への繰入金については、総額12億1,149万円余りで前年に比べて9,978万円余りの減少となっています。
しかし、不納欠損で５年の消滅時効を迎えたケースもあることから、さらなる収益改善に努力されたい。 ４、健康増進施策について。財政負担の軽減を図る観点から、医療費、介護費の削減は喫緊の課題である。そのためには、ＩＣＴシステムや健診データ等を活用した疾病の予防と健康寿命の延伸を図る健康モデルの確立、普及が重要である。
次に、１１ページ、１５、不納欠損処分でございますが、これは地方税法に基づいて行われたものでございます。ごらんをいただきたいと思います。 次に、１２ページ、１６の表でございますが、町税を初めとする各種納付金の滞納状況でございます。これは平成２９年度の年度末の滞納額と過年度の滞納額の一覧表でございます。
１つには、不納欠損処分について、厳正な取り扱いを行うよう望むものであるということは、厳正でない扱いが取り扱いっているのかなという私は気がしたものですから、そういう内容について少しお気づきの点があったら聞かせていただきたいと思います。 それから、２点目が、収入支出関係の取り扱いでありますが、例月検査において確認を行った事項について指摘しておくので、改善に努められたいと指摘しておられます。
歳入合計、予算現額３０２億２，１２０万９，０００円、調定額２９８億３，９２９万８，６６４円、収入済み額２９７億４，６６８万２，２６２円、不納欠損額３８４万２，３９２円、収入未済額８，８７７万４，０１０円。 次に、５ページをお開きください。歳出です。これも表の一番下です。
この純損益と前年度繰越欠損金２７億５８３万円を加えました当年度未処理欠損金は２８億８，２８５万円となっております。 また、資本的収支につきましては、収入が６億２，６１５万円となり、これに対します支出は７億５，６６３万円となっております。この結果、１億３，０４８万円の収支不足が生じましたので、これを過年度分損益勘定留保資金等で満額補填をいたしました。
そういった方の個々の事情であったり、内容はさまざまであろうかと思っておりますけども、毎年不納欠損処理をしております。平成２５年度におきましては１，０７６万余り、平成２６年には８０万円、平成２７年度には１，１５０万円、平成２８年には６０３万円、２９年度におきましても３１０万余りの不納欠損処理をしております。
しかし、職員の皆さんの努力により、前年度より収支は5,000万円改善されたものの、今までの累積欠損金などを補うところまでは残念ながら至っておりません。こういう状況の中、これからもずっと今の場所で今のままの建物で変わらず診療を続けていかれるのでしょうか。
住宅新築資金等貸し付け事業ですけれども、これは、どこの自治体とも一般会計に今回委託する、移管するというふうに受けとめていいのかどうなのかということと、この処理で、結局差別解消ということで取り組まれた大きな事業というふうに受けとめていますけれども、全体の話で、貸し付けた金額とそれで返還された金額、それから不納欠損となった金額というのはどういうことなのか、どういう内容というか、金額を教えていただけますでしょうか
市税、国民健康保険料、保育料、水道料金等の不納欠損処分については、自主財源の確保の観点からも問題であり、また正しく納付している市民に不公平感を与えることとなる。回収に当たっては、滞納者の個別事情に応じたきめ細かい適切な措置を講じ、安易に不納欠損を生じさせないよう、より実効的な業務の実施に努められたい。以上が審査結果の報告であります。