浜田市議会 2003-09-09 09月09日－02号
④滞納において時効などが発生することで、毎年不納欠損が発生しています。平成13年度においては5,700万円の不納欠損が発生しているところです。このうち、連続してその滞納が不納欠損として処理された滞納者が存在するという事実はないのでしょうか。例えば、５年間において２度にわたって滞納金が不納欠損として処理された滞納者は何人いるのかお尋ねをします。
④滞納において時効などが発生することで、毎年不納欠損が発生しています。平成13年度においては5,700万円の不納欠損が発生しているところです。このうち、連続してその滞納が不納欠損として処理された滞納者が存在するという事実はないのでしょうか。例えば、５年間において２度にわたって滞納金が不納欠損として処理された滞納者は何人いるのかお尋ねをします。
６の特別損失は35万4,058円で、不納欠損金でございます。 よって、収益的収支の当年度の純利益は1,245万3,403円となり、当年度未処分利益剰余金は1,245万3,403円となったところでございます。 次に、29ページをお願いいたします。
この結果、差し引き６９７万２，０００円の当年度純利益が生じ、前年度繰越欠損金１，０４０万５，０００円から純利益を差し引いた当年度未処理欠損金は３４３万３，０００円となったところであります。
また、水道料金の未収金不納欠損処分額が、年々増加しており、前年度比較し、14.6％増の52件、93万5,000円となっております。料金の収納率を現年度分90.15％、過年度分72.69％であり、ともに低下傾向であります。この原因は、深刻な経済情勢があるとは思いますが、収納率の向上は経営安定の必要条件でありますので、最善を尽くして対処されるよう要請して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
特別損失、過年度損益修正損３５４万３，０００円及びその他特別損失１１万７，０００円は、過年度分水道料金に関わります不納欠損処分の当初予定に全滞納者のうち、平成１４年度において、時効適用のみとなるもの、件数４２３件を加えるものでございます。 簡易水道事業費、営業費用、送配水費の修繕費１４０万円の追加は、配水管漏水等に係る修繕実績の増によるもの。
特別損失１，３５０万９，０００円につきましては、過年度分の水道料金のうち、平成５年度から７年度までの債権が時効消滅したものを不納欠損処分いたすものでございます。 予備費１０５万円は、不測の経費が生じた場合に充当するため、概算にて計上いたしております。
３項の特別損失は、不納欠損額の概算を見込んだものであります。 ４項の予備費30万円は、前年度と同じであります。 次、５ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出であります。１款資本的収入、１項企業債、１目企業債は、老朽管更新事業や配水管改良事業に必要な資金として7,255万5,000円を見込んでいるものであります。
滞納の問題について、平成１３年度を見てみますと、市税関係は不納欠損で落としてありますけど、保育料だとか住宅使用料、それから幼稚園保育料、そういったものは不納欠損ではない、落としていないというふうに決算書を見ました。この決算特別委員会委員長報告に対する対応調書の中の幼稚園保育料のことです。
それから、滞納額の実態でございますが、平成８年から平成１１年までの滞納額が約３０万円ございまして、これについては督促状を送っておりますけれども、５年も経過いたしますので、不納欠損処分の扱いも検討中でございます。なお、平成１２年度の滞納額は約１８万円でございます。 それから、不登校の実態でございますけれども、平成１３年度が小、中合わせて５３名おりまして、小学生が１３名、中学生４０名でございます。
３点目の住宅新築資金等貸付事業会計については、収入未済額がふえており、法的措置等を含めその解消に努められたいについては、平成13年度において自己破産したため、未償還分を不納欠損処分し、その損失補てんのため償還推進助成事業の採択を県に依頼しており、現在協議を行っている。
なお、平成１３年度の決算審査意見書にも掲げてありますように、不納欠損処分のあり方、水道料金の徴収事務の充実、厳しい事業環境の中であるが、市民の理解が得られる経営確立をと指摘されているように、一層の経営努力を要望いたしまして、委員長報告といたします。 議員の皆さんのご賛同をお願いいたします。 ○議長（小谷正美） ただいまの報告について、ご質疑はありませんか。 １１番、福田佳代子議員。
６の特別損益は50万2,833円は不納欠損金であります。 よって、収益的収支の当年度の純利益は168万8,777円となり、当年度の未処理利益剰余金は168万8,777円となったところでございます。 次に、31ページをお願いをいたします。
現年度分90.4％、前年度が90.3％、過年度分が75.2％、前年度の時点では75.6％といわゆる低迷しておりますが、引き続き滞納者に対する未収金対策を講じ、安易に不納欠損処分として処理することのないように万全を期されるよう要請して終わります。 ○議長（内藤美雄君） 監査委員の審査意見は終わりました。 本件について御質疑はありませんか。 11番中島議員。 ◆１１番（中島隆夫君） 済みません。
まず第１は、国保料を引き上げれば滞納が増え、不納欠損も増えて、悪循環になるのではということです。 例えば、滞納額は平成１１年度４５０世帯で７,４００万円、不納欠損額１,５００万円余り、平成１２年度滞納額は、５６８世帯、７,９００万円、不納欠損額１,３００万円となっています。滞納者を出さないためには、高くて払い切れない保険料を引き下げることが一番です。
また、平成12年度の不納欠損額は7,296万4,000円と、前年の4,053万6,000円の180％という高い伸び率になっています。今回調査がなされたと思いますが、組織の問題として督促漏れによる時効発生での欠損処理がなされた事実はなかったのか、これまでに不正が不納欠損として処理されていた事実はなかったのか、お尋ねをします。 ３番目の項目は、浜田市職員の選挙運動についてであります。
また、不納欠損についても２倍に増えているので少なくするよう努力していただきたい、また、上水、簡水を問わず莫大な経費が投入されており、地域間差を公平にしていただきたい旨、要望がありました。 続いて、議案第２７号及び議案第２８号については、特に質疑はありませんでした。
片方では、５年たったときに実質滞納者の不納欠損が起こるわけです。そのかわり片方では一生懸命税金を払うた方が不慮の、そういった災害とも言えるリストラによって収入が激減する、生活が急変する、そういった方に対する扱いと、そのような不納欠損を結局やって最終的には仕方がないと言ってしまう、その辺のアンバランスが非常に私は歯がゆいとこがあります。
これは過年度分水道料金のうち、所在不明及び事業倒産などに伴い、債権が時効消滅したものを不納欠損処分いたすものでございます。 予備費１０５万円は、不測の経費が生じた場合に充用するため概算計上をいたしております。 簡易水道事業費、営業費用の総係費3,３０３万9,０００円は、簡易水道事業活動全般に係わる費用でございまして、職員人件費及び納付組合料金徴収手数料などでございます。
３項の特別損失138万7,000円につきましては、不納欠損額を見込んでおります。 予備費といたしまして30万円としております。 次、５ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございます。 資本的収入でございますが、２億3,916万7,000円というもので、１項企業債、１目企業債でございます。