江津市議会 2019-12-12 12月12日－03号
不納欠損が746万円で109件の方、こういうふうな数字が出ております。
不納欠損が746万円で109件の方、こういうふうな数字が出ております。
不納欠損額は前年度比でマイナス23.3％と大幅に減少している。市税全体の収納率は98.2％と前年度比0.1上昇している。また、一般会計から特別会計への繰入金については、総額12億1,149万円余りで前年に比べて9,978万円余りの減少となっています。
不納欠損額は前年度比マイナス32.6％と大幅に減少している。市税全体の収納率は98.1％と前年度比0.7ポイント上昇し、徴収の努力がうかがえます。また、一般会計から特別会計への繰入金については総額13億1,128万円余りで、前年度に比べ１億4,203万円余りの減少となっています。
一般会計の自主財源は、前年度比プラス3.8％であり、不納欠損額は前年度比でプラス48.7％と大幅に増加している。市税全体の収納率は97.4％と前年度比の0.3ポイント上昇し、徴収の努力がうかがえます。 一方、一般会計から特別会計への繰入金については、前年度に比べ3,623万円余増加し、年々増加傾向にあります。
収納対策については、税務課より目標としていた収納率95％を大きく上回る97.1％を達成し、収入未済及び不納欠損額も前年と比べ大きく減となりました。 また、水道事業については、平成26年度は新会計基準が適用された初年度でありますが、事業のキャッシュフローが把握できるようになり、今後会計士や有識者のアドバイスを受けながら、分析等を行ってまいりますとの説明がありました。
同じく項の３営業外収益、目の８貸倒引当金戻入益35万円の増は、貸倒引当金に計上している未回収債権について、債権回収による引当金取り崩し予定額及び回収不能債権の不納欠損処理による引当金取り崩し予定額が増加したことによるものです。
一般会計の自主財源は、前年度比マイナス2.3％であるが、不納欠損額は前年度比プラス3,865万円余りと大幅に増加している。 一方、国保事業、公共下水道ほか特別会計への繰入金が拡大しつつある。次に、水道事業については、当年度純利益が前年度比40％減の2,445万円余りとなっているのに、新会計制度への移行により経営の透明性が進んだものになっている。
一般会計の自主財源は、前年度比マイナス8.7％であるが、不納欠損額は前年度比で3,137万円余減少している。一方、国保事業に一般会計から１億4,000万円の借り入れなど、公共下水や農業集落排水ほか特別会計への繰入金が拡大しつつある。総合振興計画の後期計画に示された４つの重点プロジェクトの目標達成に向けて着実に取り組んでいただきたい。
また西処理区においては、受益者負担金の不納欠損はありませんけども、収入未済額は現年分と過去の過年度分を合わせて736万円にもなっております。使用料についても、一般家庭において、これ西処理区ですが、過年度分を合わせて９万342円と。
あわせて不納欠損額の減少に向け、具体的な対策を講じられたい。具体的には、(1)徴収、収納に当たっては、法的措置、先進地の事例を研究するなど対策強化を図られたい。また、関係各課の連携を密にし、管理職等を先頭に全庁体制で徴収、収納対策を講じられたい。(2)納付しやすい環境づくりとして、口座振替の一層の推進はもとより、他の効果的な納付方法も検討し、収納に努められたい。
これには各種の市税、保育料、保育使用料、国民健康保険料、住宅使用料などの滞納未収金の状況、このことについては、私も昨年度来、毎年決算特別委員会において報告されておりますので、一応の理解はしておりますが、今現在の経済状況を見ていけば、この滞納未収金がイコール回収不能額、そしてまたイコール不納欠損になるのではないかと懸念いたしております。
また、収納対策については、徴収マニュアルを基本にしながら各課の状況に即した対策を工夫して行い、新規滞納者減少対策や口座振替推進を図り、未収金の減少及び不納欠損額の減少に努められているという答弁がありました。 また、防災行政用無線は、普及率が伸びない状況ですとの答弁がありました。
◆１５番（永岡静馬） いきなりそういった重要な税率について明快な返答をいただけたりというのはちょっと無理な話かなと思いながら聞かせていただきましたが、というのはやはり江津市、今置かれてる状況というのは大変な市民の、塗炭の苦しみを味わってる市民が多うございますので、それから決算書を見させていただきましたけども、不納欠損も出てますし、相当 自後訂正 9,863万7,538円出
◆１７番（永岡静馬） 不納欠損額、決算特別委員会でも御報告が毎年ありますように、不納欠損額や未納額がやはり年々ふえておるような現状の中で、市民が支払いやすいそういう制度にしていくという、ハードルを下げていくという、こういう工夫もある側面やっぱり大事じゃないかなというふうに考えておりますので、ぜひとも前向きに御検討いただきたい。
あわせて、不納欠損額の減少に向け、具体的な対策を講じられたい。(1)徴収、収納に当たっては、法的措置、先進地の事例を研究するなど、対策強化を図られたい。また、関係各課の連携を密にし、管理職等を先頭に、全庁体制で徴収、収納対策を講じられたい。(2)納付しやすい環境づくりとして、口座振替の一層の推進を図られたい。(3)不納欠損額の減少に向けて、時効中断の処置を講じるなど、さらに対策を強化されたい。
あわせて、不納欠損額の減少に向け、具体的な対策を講じられたい。(1)徴収・収納に当たっては、あくまで収納率100％を目標とし、達成に向けては法的措置、先進地の事例を研究するなど、対策強化を図られたい。また、関係各課の連携を密にし、管理職等を先頭に全庁体制で徴収、収納対策を講じられたい。(2)納付しやすい環境づくりとして、口座振替の一層の推進を図られたい。
平成18年度の経常欠損額に対する本市の補助額は2,564万9,000円となっております。なお、この補助額には合併による新設路線として運行いたしておりました川戸線の補助額が４カ月分しか計上されておりませんので、平成19年度においては300万円以上の増加が見込まれております。
その上、平成18年度決算歳入の方では、市税不納欠損額として1,718万6,690円を上げていますが、不安定雇用の拡大、市民所得の減少が明らかになっているときに、少しでも不納欠損を少なくするために、市税の減免制度など他の自治体が取り組んでいるいろいろな施策に学ぼうとせずに、義務だからといって厳しく徴収することばかり取り組むことが本当に実情に合っているのか検証もせずに、従来のやり方を改めようとしていません
それでどうしてもやれない場合は、３年後には不納欠損で落とすということで、この３年間の間にどうにかやってもらいたいというような交渉をやっていっとるわけです。 以上です。 ○議長（室安延博） 19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子） それは言われるとおりでわかります。だけれども、納税者に対しての目安っていうのが、納税者自身もわからない。
また、不納欠損額、収入未済額、これには災害復旧繰越分も含め、合わせて７億1,647万3,096円となっており、予算額に対する収入率は96.9％、調定額に対する収入率は95.5％となっております。 次に、９ページ、10ページをお開きください。