安来市議会 2013-09-06 09月06日-04号
我々もぜひとも、先ほども次長が申しましたように、かねてより知事に単独の市町村だけではなくて、島根県が大きくいろいろなことを供給、これは両方ですね、木質の供給と需要、両方のバランスがなければ、こっちで幾らチップをつくるところがあっても使うところがない、使うところがあっても製造しなきゃところがない、これは本当にタイアップしなきゃいけませんので、そういうところをもっと県が調整してくださいと。
我々もぜひとも、先ほども次長が申しましたように、かねてより知事に単独の市町村だけではなくて、島根県が大きくいろいろなことを供給、これは両方ですね、木質の供給と需要、両方のバランスがなければ、こっちで幾らチップをつくるところがあっても使うところがない、使うところがあっても製造しなきゃところがない、これは本当にタイアップしなきゃいけませんので、そういうところをもっと県が調整してくださいと。
1つには、製造業の県内中小企業の補助要件につきまして、指定誘導業種の撤廃でございます。2つには、増加固定資本額1億円以上から投下固定資産額3,000万円超へ拡大することでございます。2項目とも、県内中小企業への支援の対象範囲の拡大を要望したものでございます。 続きまして、現在立地について協議中の企業はあるのかというご質問でございます。
それから、山陰屈指の製造業の集積、特色のある製品、すぐれた技術、こうした産業振興につながるものもあるわけでございまして、観光振興あるいは産業振興につながる優位性を多数有しております。したがいまして、尾道松江線を最大限に活用して、圏域の振興をまず図っていきたいと思っております。
最初は、24時間介護サービスの導入について、2番目は予防接種について、ここでは風疹ワクチンと子宮頸がんワクチンについて取り上げます。3番目はマダニ感染症について、4番目には高齢者の交通事故防止について、5番目は小学校の英語教育について、最後の6番目は中山間地域における農地の集積について、6項目について質問をいたします。 まず最初に、24時間介護サービスの導入について伺います。
ごみ袋の単価につきましては、ごみ処理に係る経費、ごみ袋の製造販売に係る経費などを参考にし、合併前の3市町のごみ袋の単価も考慮し、設定をしております。 なお、不燃ごみ袋の単価は、リサイクル推進のために、可燃ごみ袋よりも若干下げており、袋の大きさは大中小とありますが、他の自治体と比較しても決して高くなく、総じて安い単価設定になっていると認識をしております。
これは後期行動計画でございますが、これに沿いまして多様な保育サービスを提供されます保育所、幼稚園等への支援及び保育所施設整備に対する支援並びに来年度定期接種化が予定されとります子宮頸がん等予防ワクチン接種事業等これまでの子育て支援を着手に推進してまいるという所存で臨んどります。
あわせて、規則で対象業種を製造業、ソフト産業、その他市長が適当と認める業種としております。 条文につきましてご説明をいたします。 第1条は、目的として、市内に施設を新設し、増設し、または移設する企業に対し、奨励措置を講じることにより、産業の振興と雇用の促進を図ることを規定しております。 第2条は、用語を定義しております。
本年度開催しました地食甲子園inはまだは製造、流通及び販売事業に高校生のアイデアを直接見てもらい、製品の完成、販売という流れをつくるものでありました。 引き続き、こういった事業を推進し、全国への情報発信や新製品の提案により浜田市の知名度アップと浜田産品のブランド力の強化につなげてまいりたいと、そのように考えております。
また、同じく日銀松江支店が10月に公表した企業短期経済観測調査では、今後の先行きについて、製造業が横ばい圏内となった一方、非製造業では公共投資関係の受注増から改善するとしており、慎重な見方となっております。したがって、設備投資は回復しているものの、その他公共投資や住宅投資は低調に推移しており、総じて減速傾向であり、弱含みで推移するものと予想されております。
そしてチップ工場が地元にあり、ペレット工場も存在しているところから、ペレットボイラーやペレットストーブがいろんな施設で普及しており、ストーブも岩手県のメーカーが5万円ぐらいから製造しているようです。また、木質バイオマスを利用したガス化発電の実証試験事業を受け、企業が平成16年より5年間チップによりガスエンジンを動かして発電をする実証試験を行い、実験後、町が無償で設備をいただいたそうです。
良質な完熟有機堆肥製造を推進するとともに、工期短縮と低コスト化を実現するため、高圧エアー粉砕堆積発酵装置、スクリュージェッターといいますが、これの整備を計画しております。先般、県との協議が調い、現在国へ手続中であり、年度内の完成を目指しております。
◆16番(永見おしえ君) 予算書の105ページの19柚子製品等製造・販路拡大事業、これ新規事業になっておりますが、事業実施が平成24年度でなければならない理由として、「柚子酢の販売強化」というふうにありますが、新たにたくさん加工品をつくるのではなくて、このユズの酢を使った事業展開をしていくということでしょうか。 ○議長(石田米治君) 高橋美都総合支所経済課長。
また、特定工場といいますものは、製造業、電気、ガス、熱供給業者でありまして、敷地面積が9,000平米以上または建設面積が3,000平米以上の工場をいいます。現在、大田市における該当事業所は10社ございます。
歴史的な円高や東日本大震災の影響によりまして、多くの製造業が海外に生産拠点を移転し、国内の製造業が空洞化していく状況の中で、安来市においては、特殊鋼関連製造業が集積して多くの雇用を生み、地域経済の牽引役となっております。インター工業団地では、4区画すべて完売できました。また、飯島地区において、地元大手企業の要望にこたえ、市有地を売却する予定であり、地場産業の育成に努めていきます。
特に、本市の基幹産業である特殊鋼関連事業を支援するため、特殊鋼関連の生産・製造管理の専門家の指導を通じ、日立関連企業及び市内製造業による製造技術の高度化、販路拡大への支援を行ってまいります。さらに、中心市街地活性化対策として、空き店舗を活用した事業などへの補助制度を拡大し、推進してまいります。 続いて、買い物弱者対策でありますが、これからの重要課題であると認識しております。
次に、議第230号「半島振興対策実施地域指定による固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について」は、不均一課税の対象となる特別償却設備について、製造業のほかに旅館業の用に供する設備を追加するもので、質疑の後、意見はなく、採決の結果、全員異議なく原案可決すべきものと決しました。
このほか、市内及び周辺市町には木質チップ製造事業者及び産業廃棄物処理事業者が存在し、またパルプ工場から排出されるパルプかすなど、まだ未利用なバイオマス資源が存在するほか、建設業からの異業種参入によりチップボイラーの製造、販売に取り組む企業グループもあり、今後はこれらの民間の産業分野が有するポテンシャルを最大限に活用し、木質バイオマスの利活用と産業振興の両立を図ってまいります。
また、今年度は、乳がん検診と子宮頸がんの細胞診及びHPV検査の併用検診の無料クーポン、あるいは特定年齢での子宮頸がん予防ワクチン接種を全額公費負担で実施してまいりました。 罹患者を減らし、医療費を抑制する上でも大変有効であると考えますが、これが今後、国の予算等あわせまして、松江市はどうされるのかという見通しを伺っておきたいと思います。
当市の予防対策といたしまして、平成22年度より、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルス、これの感染を防ぐことを目的に、中学校1年生から高校1年生の女子生徒の希望者を対象といたしまして、予防ワクチン接種を実施しておるところでございます。
対象業種を雇用効果が高い製造業に限定しているが、他業種についても対象としていくことを検討すべきである。また、誘致企業の将来性を多角的に検討しつつ、トップセールスを積極的に展開し、企業誘致の推進に努めるべきである。 14、公共施設リフレッシュ事業、道路維持補修作業、除雪作業について。