大田市議会 2020-12-04 令和 2年第 10回定例会（第1日12月 4日）
また、ふるさと寄附の商品について、誘致企業の素材や部品で製造されているサッカーボールやロボットを返礼品にできないか、食べ物だけでなく、耐久性のあるものはどうかとの質疑に、地場産品には基準がある。原材料ではなく、最終的に製品になったものが対象になる。家具や耐久品、観光商品など、様々検討していきたいとの答弁でした。 新たな財源の確保の検討では、入札制度の中で入札減も財源の確保につながる。
また、ふるさと寄附の商品について、誘致企業の素材や部品で製造されているサッカーボールやロボットを返礼品にできないか、食べ物だけでなく、耐久性のあるものはどうかとの質疑に、地場産品には基準がある。原材料ではなく、最終的に製品になったものが対象になる。家具や耐久品、観光商品など、様々検討していきたいとの答弁でした。 新たな財源の確保の検討では、入札制度の中で入札減も財源の確保につながる。
いまだに有効な薬やワクチンが開発されていないことにより、その先行きが読めないこと、そのことによってアフターコロナに向けた経済活動も目標が定まらない不安定な状況であろうと思います。 このコロナで最初にダメージを受けた観光業、飲食業では、お客様がどのレベルまで戻ってくるのか想定ができないこと、またこのようなコロナであるがゆえに、今後他の業種への影響は必至であります。
この新型コロナ感染症は、有効なワクチンが実用化されるまで数年はかかるというふうに言われております。今のうちからしっかりとした施策を実行することが大切だと考えますが、今後の対応や方向性について、市の考えをお伺いをいたします。 以上、登壇をしての質問を終わります。 ○議長（松村信之） 上西産業振興部長。
そしてチップ工場が地元にあり、ペレット工場も存在しているところから、ペレットボイラーやペレットストーブがいろんな施設で普及しており、ストーブも岩手県のメーカーが５万円ぐらいから製造しているようです。また、木質バイオマスを利用したガス化発電の実証試験事業を受け、企業が平成１６年より５年間チップによりガスエンジンを動かして発電をする実証試験を行い、実験後、町が無償で設備をいただいたそうです。
また、特定工場といいますものは、製造業、電気、ガス、熱供給業者でありまして、敷地面積が９，０００平米以上または建設面積が３，０００平米以上の工場をいいます。現在、大田市における該当事業所は１０社ございます。
当市の予防対策といたしまして、平成２２年度より、子宮頸がんの原因となりますヒトパピローマウイルス、これの感染を防ぐことを目的に、中学校１年生から高校１年生の女子生徒の希望者を対象といたしまして、予防ワクチン接種を実施しておるところでございます。
続いて、請願第２号、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種化を国に求めることについて、請願第３号、年金引き下げ（案）の撤回、無年金者・低年金者への生活支援金の緊急支給と年金受給資格期間の短縮を求めることについて及び陳情第６号、新処分場建設計画に関することについての３件を一括議題といたします。
子宮頸がん等ワクチン接種促進事業でございます。６，７３０万円をお願いするものでございますが、これにつきましては、資料ナンバー１０、１６ページをお開きいただきたいと思います。 子宮頸がん等ワクチン接種促進事業でございます。６，７３０万円でお願いするものでございますが、事業概要につきましては３種類ございます。子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの３種類がございます。
議案第３５号は公共下水道使用料の徴収期間の改正によるもの、議案第３６号は市立病院の手数料に小児肺炎球菌ワクチン等の手数料を新たに追加するものであります。 議案第３７号につきましては総務省令の一部改正、また、議案第３８号は政令の改正によりそれぞれ所要の改正を行うものであります。 このほか、議案第３９号から議案第４２号までは一般案件４件を提案いたしております。
アメリカでは１９８８年のＨｉｂワクチンの定期接種により、Ｈｉｂ感染者の患者がゼロに、日本では昨年１２月、ようやくワクチンが販売されるようになりました。任意接種では接種費用は１回につき８，０００円、計４回の接種で３万２，０００円かかります。肺炎球菌ワクチンも同じくことし２月に販売が開始され、任意接種で費用は１回１万円、計４回の接種で４万円の負担になります。
新型インフルエンザワクチン接種助成事業につきましても議決をいただきました２，６７１万円に対しまして繰越額は２，６１６万２，０００円で、県補助金及び一般財源を財源とするものでございます。６月末の完了予定でございます。 清掃費の新不燃物処分場対策費につきましても議決をいただきました４，２２９万円に対しまして繰越額は４，２２４万８，０００円で、地方債及び一般財源を財源とするものでございます。
また、当市の基盤産業であります第１次産業の農林水産漁業、そして第２次産業の製造業、建設業の将来へ向けた育成は今後の若者の雇用対策、ひいては定住につながるものであり、当市の自立には欠かせないものであり、さらなる取り組みをお願いするものであります。
さて、昨今の市政を取り巻く環境に目を転じてみますと、昨年の金融危機に端を発した景気後退により、全国的に製造業を中心とした企業の経営業績は悪化の一途をたどり、これに伴い雇用情勢も極めて深刻な状況を呈しており、大田市におきましても例外ではありません。
重症化を防ぐ方法としては、ワクチンとタミフル、リレンザなどの抗ウイルス薬の投与が期待されていますが、そのうちワクチンの必要量は５，４００万人分で、年内に国内で製造できるのは１，７００万人分程度と言われています。実際の接種は１０月中旬以降となる見通しで、国においても優先順位の検討がなされているところです。
大田市として、製造者責任を国に強く求めるとともに、ごみを限りなくゼロに近づけることを目標に、市民と一緒に努力していただきたいと思います。 ３つは、母子会、里親会への福祉団体補助は廃止しながら、依然として同和関係団体補助、同和対策普通自動車運転訓練事業は実施となっています。１７年度で廃止して、ほかの団体と同様に、自立への道へ踏み出すべきだと考えます。