松江市議会 2021-06-21 06月21日－01号
子どもたちの個性を伸ばす教育を実践するため、少人数学級を維持し、全ての小学校の高学年における教科担任制の導入を目指すとともに、電子黒板やタブレットを活用して教育の充実を図ることで、学ぶ意欲と学力の向上に取り組みます。 また、若者同士のつながりを感じられる地域活動や、松江以外のフィールドでの学びや交流は、刺激的で貴重な経験となります。
子どもたちの個性を伸ばす教育を実践するため、少人数学級を維持し、全ての小学校の高学年における教科担任制の導入を目指すとともに、電子黒板やタブレットを活用して教育の充実を図ることで、学ぶ意欲と学力の向上に取り組みます。 また、若者同士のつながりを感じられる地域活動や、松江以外のフィールドでの学びや交流は、刺激的で貴重な経験となります。
◎学校教育課長（中川稔） ＧＩＧＡスクール構想におけるタブレット端末等の導入状況につきましては、令和２年度において、市内全ての小・中学校の児童・生徒に端末が行き渡るよう整備を完了したところです。 併せて、教員が使用する指導者用のタブレット端末についても同じ機種で整備をしており、このたび整備した端末の台数は、児童・生徒用と指導用を合わせて1,630台となっています。
昨年の対応での反省を踏まえまして、市民などからの電話が集中した場合に職員を増員して対応できるように体制を整備したほか、庁内で集約した課題やその改善策、現在検討中のタブレット端末を活用した災害対応など、迅速かつ適切な災害対応を図るため、より一層庁内及び関係機関との連携を深めて対応に当たってまいります。 ○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
○議員（１番 田食 道弘君） インターネット回線をタブレットやパソコンやスマホなどに無線でつなぐ際に発生する無線周波数電磁波は、健康への影響が指摘されています。文部科学省はこのことを考慮しているか疑問です。科学的な根拠は不十分な段階ではありますが、現実には電磁波に影響を受けて、健康被害を生じている中で、無視してはならない問題ではないでしょうか。
意見箱のようなものを学校に設置するというようなやり方もあるでしょうし、これから力を入れていくＩＣＴ教育の一環としてタブレットを活用できる窓口を設けると。最近の子供は、１人１台ずつスマホ、携帯というようなものも持っていますんで、そういったものを活用するというようなこともありだと思います。そう難しいやり方ではないと思います。
このシステムは、タブレットを使用し、25項目の基本チェックリストに回答することにより、運動、栄養、認知機能など６つの項目ごとにその場でフレイルを判定します。また、運動が必要であれば医学的エビデンスに基づいて個別の運動機能訓練を提案することも可能です。
また、１人１台のタブレットによりまして、大規模校でも個別学習が充実していくというふうに考えております。さらに、学校教育だけでなく社会教育では、「どようび★えいご」や「中高生の！幸雲南塾」など、多様な人と交流ができる機会も設けてございます。このように、小規模校の多い本市でございますけれども、それを格差とまではならないような取組を今後とも続けていきたいというふうに考えております。
◎政策推進部長（前田康博君） 令和４年度におきましては、これまでの事業に加えましてデジタル化を推進いたします専属部署を新たに設け、国が示します自治体ＤＸ推進手順書に基づきます自治体ＤＸ推進計画の策定のほか、人型ロボットの配置やタブレット端末の活用を進めてまいりたいと考えております。
活用に向けての準備は、平成28年度より先行的にタブレットの実証実験を行ってきたことや、今年に入り４回の公開授業を開催するなど、授業等で活用する準備が整いつつあり、令和３年４月からは、保護者や地域への周知を順次行っていくと報告を受けております。 ○議長（中島守君） 21番 佐々木惠二議員。
本市も、ケーブルテレビ伝送路整備に併せ、小・中学校児童生徒１人１台の学習用タブレット端末整備が一気に令和３年度中に前倒しされました。デジタル教材を活用した学習活動や遠隔教育、合同授業など、個別最適化された学習環境の整備を進めますが、高速大容量の通信環境が整い活用が期待できるものの、それを使いこなすべく学校現場は準備不足で、多くの課題を抱えていると思います。
施政方針に、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定やＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めるとあります。
初めに、子どもたちが学ぶ教育環境でございますが、これはハード面につきましては、議会の皆様方の御支援もございまして、教室への空調機器の設置、そしてタブレット、電子黒板等の導入がございました。子どもたちが学ぶ場の整備がおおむねこれで基本的なところは終了したと考えております。
また、タブレット端末による会議システムを１２月議会から試行、運用を開始しておりますが、不慣れなこともあり、見苦しいときもあるかと思いますが、ＩｏＴ時代の開かれた議会を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は１３名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年奥出雲町議会３月定例会を開会いたします。
そのために、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定や、私が掲げるＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めてまいりたいと考えております。
新しい学習環境への対応については、小・中学校においてＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人につき１台のタブレットを用いた学習を進めます。
また、学びに困難を抱える児童生徒に対する支援の充実については、既に学校においてタブレットの活用などの取組を開始しているとの答弁であったとの報告でありました。
今回の市長の所信表明では市内全児童生徒へのタブレットの端末の配備というふうになっておりますが、これはパソコンなのかタブレットなのか、その配備の内訳をまず伺っておきます。 ○議長（佐藤 隆司君） 佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤 慎治君） 今度整備いたします端末につきましては、キーボードつきのタブレットを予定しております。児童生徒用約２，７００台、教員用３００台という予定にしております。
◎学校教育課長（竹内修二） このたびのＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた整備では、授業で様々な利活用ができるよう市内全ての小・中学校において全ての児童・生徒が１人１台使用できるタブレット端末を整備し、併せて校内における高速大容量の通信ネットワークを整備することとしております。
次に、小・中学校児童生徒１人１台の学習用タブレットを配置するＧＩＧＡスクール構想についてであります。 本年度から着手するケーブルテレビの伝送路の整備により、令和３年度中におおむね全ての学校で高速大容量通信が可能となることから、本年度中に児童生徒１人１台の学習用タブレット端末の整備を図ることとし、関連する補正予算を本議会に提出しております。
特に、スマートフォン、タブレット、ゲーム機の利用が多くなっております。これらの機器は、ネットに接続された環境で使用されることが多く、子どもたちは、以前に比べますと簡単にネットとつながることができる環境にあることが分かっております。 ２点目でございますけれども、保護者のフィルタリングに対する意識が低いことでございます。