江津市議会 2022-03-18 03月18日-04号
議論は分科会方式とし、委員を2つの班に分け、1班は市民参加、議会モニター制度、そして通年議会についての3項目を、2班はタブレット端末、資料のデジタル化、そして議会のネット配信の3項目について検討してもらうことにしました。進め方として、月1回は全体会を開催し、それぞれの班の進捗状況を全委員で確認するといった方法で、昨年11月から本年2月まで開催してまいりました。
議論は分科会方式とし、委員を2つの班に分け、1班は市民参加、議会モニター制度、そして通年議会についての3項目を、2班はタブレット端末、資料のデジタル化、そして議会のネット配信の3項目について検討してもらうことにしました。進め方として、月1回は全体会を開催し、それぞれの班の進捗状況を全委員で確認するといった方法で、昨年11月から本年2月まで開催してまいりました。
また、GIGAスクール構想において、児童・生徒1人1台のタブレット端末を整備し、現在ではノートや教科書とともにタブレット端末を机の上に置いて学習する場面が多く見られます。こういった状況から、教育委員会においては来年度以降入学する児童が使用する学習机を順次新JIS規格のものに更新していくこととしております。 ○議長(永岡静馬) 15番田中議員。
○議長(藤原 充博君) 総務課長さん、表自体が非常に読みにくいんですよ、タブレットで。ちょっとそれ議会事務所でそういう話をしてますけども、3つぐらいに分かれてしまって、タブレットで。非常に一覧表になってないような形で、その意味だと思います。その辺も配慮してください。
現在、介護現場で活用されている代表的なICT技術は、タブレットを利用した情報共有システム、勤怠管理、給与計算ができるシステム、見守りシステムなどが上げられます。
臨時休業期間中の児童・生徒の学習等の対応につきましては、タブレット端末を活用した遠隔授業やタブレットドリルの活用、学習プリントの配付などの対策を講じたところです。こうした対応には、様々な課題や問題が存在したことは否めませんが、感染拡大に対しては一定の歯止めをかけることができたと認識しています。
以前は公民館などでパソコン教室などを開いて、初級者への窓口を開いておりましたが、時間がたつにつれて教室数も少なくなったり、パソコンからスマートフォンやタブレットに代わり、パソコン利用や需要が減ってきました。スマートフォンに替えたけれど、会話以外の使い方が分からないという方もたくさんいらっしゃいます。そのような環境で市民の中には、コロナ禍で行政が出す支援策も終わった後に分かる方もいらっしゃいます。
本市では本年度、全ての市立小中学校、義務教育学校に電子黒板と1人1台のタブレット端末の配備を完了しました。本年1月には内中原小学校の6年生を対象に、自宅と学校をつなぐオンライン授業の実証実験を行っております。今後も一斉休校への対応はもとより、教育環境の充実のためデジタル化を推進してまいります。 加えて、市立皆美が丘女子高校の魅力化に取り組みます。
また、1人1台のタブレットを使った教育指標における学校間での平準化は可能かという質問に対しまして、令和2年度に小・中学校全学年にタブレット端末を整備し、令和3年度には小学校2校、中学校1校のモデル校を設定し、タブレットを使った学習や学習ソフトなどを検証している。また、各学校にICT支援として教員を指名し、学校で使用方法など横の連携等を取りながら活用方法を研究しているというお返事でございました。
◎教育長(田中利徳) 今後強化したほうがよい点につきましては、このたびの指導要領の強調されている点ですが、主体的で個別最適な学びや協働的な学びの実現を図るためにGIGAスクール構想整備事業で配備した児童・生徒1人1台での学習用タブレットパソコンの積極的活用があります。
しかしながら、不登校児童生徒の中には、学級担任と会うのが難しいケースもあることから、面会や話ができない場合にはアンケートやタブレット端末による実態把握も検討するなど、不登校児童生徒、保護者のニーズに応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。以上です。 ○副議長(野々内誠) 花形環境保全部長。
といいますのは、テレビ電話はいいんですけど、今、最近のものは全部タブレット方式になっております。そうすると、高齢者の方がタブレットはやっぱり使いにくいんです。小学校の方がICT教育でタブレット使われる、よく使われるなと僕、感心してますけれども、やはり使いやすさという点ではシンプルなものがいいんですね、私もまだそういうあれなんで。
GIGAスクール構想における各学校のタブレットの取扱いについて質問いたします。 文科省主導でGIGAスクール構想が教育現場で取り組まれています。ICT環境の整備ということで、児童生徒1人に1台のタブレット端末が配布されています。そういった中で、2020年11月に、タブレット端末をきっかけとしたいじめで小学生が自殺していたことが発覚しました。
そして、平成28年には、議員と職員の皆さんで構成したタブレット端末等推進委員会で、システムや通信方法、4年間で約1,000万円の削減効果があるなど、詳細に検討し、それを取りまとめ、当時の田中議長が、同年12月に議会の総意として、タブレット端末の導入について前市長に申入れをされました。
また、電子黒板とタブレットをWi-Fiでつなぐことも今後検証し進めていくとの答弁がありました。 討論で意見はなく、採決の結果、議第86号は全会一致で原案可決すべきものと決しました。
GIGAスクール構想整備事業では、小・中学生に1人1台のタブレットが配備されましたが、その具体的な活用法が定まっておらず、有効に使いこなせていないとの声があります。その原因の一端が、2020年度での泥縄的対応にあるのは明らかです。教育現場への負担、子供たちへの影響をもっと真剣に考慮し、せっかく整備した資材を有効に活用する計画をきちんと立てるべきということを指摘しておきます。
学校としてはこれまでの対応とともに、不登校の子の学びの保障をしっかりするために、まずはタブレット端末を活用して学校の授業の様子を配信し、家庭で学習ができるような環境を整え、登校につなげる取組を昨年度から行っており、少しずつ増えてきている。一つの効果的な取組であると委員会としても期待をしているところであるとの答弁でした。
具体的には、児童生徒がタブレット端末を持ち帰る際の注意事項や、市内の様々な地域におけるWi-Fiの接続状況、同時間帯に一斉にオンライン授業を行った場合の通信環境への影響などを把握するための実証実験や調査を行い、オンライン授業を実施する際の課題を明らかにした上で、タブレット活用に当たっての方針を策定したいと考えているところです。
加えて、議会の御理解もいただきまして導入しましたタブレットを活用して、これも習熟度に応じた効果的、効率的な学習を実現していくために非常に重要なツールだと思っておりますので、しっかり活用してまいりたいと思います。 また、学力だけではございません。生まれ育った地域での様々な体験活動を通じて多様な価値観に触れさせることも、児童生徒の生き方に大変大きな影響を与えるものと考えております。
目の2事務局費、備考欄、GIGAスクール構想整備事業2億6,815万1,290円は、ICTを活用した授業を可能とするため、小・中学校の校内通信ネットワークや学習用タブレット端末などの整備を行ったものです。 次に、款の11災害復旧費です。 115、116ページをお願いします。
若い方々、また女性の方々もですが、ちょっと聞いたところによりますと、半分か半分以下か、テレビをあまり見られないと、ほとんどスマートフォンであったりタブレットであったり、そういったところから情報を仕入れていらっしゃるとも聞いております。そのような報道もあったように思っております。