安来市議会 2021-12-03 12月03日－03号
そして、平成28年には、議員と職員の皆さんで構成したタブレット端末等推進委員会で、システムや通信方法、４年間で約1,000万円の削減効果があるなど、詳細に検討し、それを取りまとめ、当時の田中議長が、同年12月に議会の総意として、タブレット端末の導入について前市長に申入れをされました。
そして、平成28年には、議員と職員の皆さんで構成したタブレット端末等推進委員会で、システムや通信方法、４年間で約1,000万円の削減効果があるなど、詳細に検討し、それを取りまとめ、当時の田中議長が、同年12月に議会の総意として、タブレット端末の導入について前市長に申入れをされました。
学校としてはこれまでの対応とともに、不登校の子の学びの保障をしっかりするために、まずはタブレット端末を活用して学校の授業の様子を配信し、家庭で学習ができるような環境を整え、登校につなげる取組を昨年度から行っており、少しずつ増えてきている。一つの効果的な取組であると委員会としても期待をしているところであるとの答弁でした。
昨年の対応での反省を踏まえまして、市民などからの電話が集中した場合に職員を増員して対応できるように体制を整備したほか、庁内で集約した課題やその改善策、現在検討中のタブレット端末を活用した災害対応など、迅速かつ適切な災害対応を図るため、より一層庁内及び関係機関との連携を深めて対応に当たってまいります。 ○議長（永田巳好君） 原瀬清正議員。
◎政策推進部長（前田康博君） 令和４年度におきましては、これまでの事業に加えましてデジタル化を推進いたします専属部署を新たに設け、国が示します自治体ＤＸ推進手順書に基づきます自治体ＤＸ推進計画の策定のほか、人型ロボットの配置やタブレット端末の活用を進めてまいりたいと考えております。
施政方針に、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定やＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めるとあります。
そのために、令和４年度はデジタル化を推進する専属部署を新たに設け、自治体ＤＸ推進計画の策定や、私が掲げるＩＴ Ｃｉｔｙ Ｙａｓｕｇｉ構想の具現化を進めるため、総合案内への人型ロボット配置や窓口業務のタブレット端末活用も進めてまいりたいと考えております。
億9,100万円余の増、３款民生費は、新型コロナウイルス感染症の影響による独り親世帯への臨時特別給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金事業、また放課後児童健全育成事業の増などにより２億6,100万円余の増、６款農林水産業費は、農業振興事業や土地改良事業の減により１億5,500万円余の減、９款消防費は、常備消防設備費の減などにより１億1,100万円余の減、10款教育費は、ＩＣＴ教育を進めるためのタブレット
先ほどからタブレット、オンライン授業、デジタルトランスフォーメーションと聞き慣れない横文字が並び、一昔前には考えもしなかったほどの技術革新を感じます。 それでは次に、高校、大学等でコロナ禍を契機にオンライン授業の進んだところもありますが、賛否両論が叫ばれております。本市ではオンライン授業に取り組んだ経験から、オンライン授業のメリット、デメリットについて本市の見解をお伺いいたします。
そして、今の若い人の中には、ＳＮＳを通じて情報発信をしてはどうか、そしてまた市民の声を聞く場面を、いろいろＳＮＳそしてまたタブレット等を使いながらやってはどうかというような建設的な意見や、そしてまたこういったことをやってはどうか、様々なご意見をいただきました。これを一つずつ精査を今しております。
奈良県では、読字障がいの生徒がタブレットを使用しての受験を望んだ際に、中学校での支援状況が重要となりました。結果、その男子生徒は希望の工業高校へ進学でき、将来の夢に向かって歩んでいます。私が申し上げなくても、安来市はこれからの子供たちがそれぞれの特性を生かして社会を支える人材に育っていくようにしっかりと支えていかれることと信じておりますが、さらなるお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。
具体的には、子育て支援センター、つどいの広場、ファミリー・サポート・センター、母子保健包括支援センターで使用する衛生物品や空気清浄器等の購入を、また子育て支援センター、つどいの広場で相談支援体制整備のためのタブレット端末等の導入を行うものでございます。 ５ページをお願いいたします。
また、市民の皆様につきましては、イベント、外出の自粛等で経済活動、社会活動が滞るなど深刻な影響が出ていますことから、５月25日の緊急会議で議決いただきました中小企業者等事業継続支援給付金事業や、ひとり親世帯への臨時特別給付金事業、小中学校タブレット端末整備事業など、安来市独自の対策を講じたところでございます。
ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障できる環境を整えるため、児童・生徒へのタブレット端末整備事業費も合わせ計上しております。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして安来市に示された限度額は、１億9,259万2,000円でございます。第１次実施計画につきましては、本日25日が島根県への提出期限でございます。
平成28年12月に議会の総意としてタブレット端末の導入について市長さんに申し入れを行いました。当時は、時期尚早ということで予算化には至りませんでした。平成28年当時、全国の議会に導入されていたのは約40弱、あれから３年がたち、全国では200を超える自治体で現在導入されております。
安来市では、令和元年度に教員に１台ずつタブレットを配布し、教員研修を行っております。まずは、教員がタブレットを利用し、使い方を理解することでどのような授業ができるかを考えていただいております。次年度以降もＩＣＴに関する研修を継続的に行っていく計画としております。そして、教員のスキルアップを図ってまいります。 ３番目に、ＩＣＴの整備についてでございました。
安来市ではその一例といたしまして、現在スマホやタブレットで簡単に農作業の計画や実績を記録できる農業支援システム、アグリノートなどを導入された団体もございます。また、ＮＴＴさんのご協力をいただきまして、ＩＣＴ活用した水位センサーを殿川内のため池に設置いたしまして、遠方監視の実証実験を行う予定といたしております。 以上でございます。 ○議長（田中武夫君） 作野議員。
もともとは水田センサーを使って水田の水位情報をスマホやタブレットで自動受信し、水田情報を確認するものですが、これはため池にも十分対応できるようです。数年前までは１機10万円ぐらいをしておりましたが、現在では１機、値段も５万円くらいになり、金額的にも十分検討できると考えます。 そこで、この水田センサーを導入してため池の管理をしてみてはと考えますが、いかがでしょうか。
また、観光案内所におきましては、英会話ができます職員を配置しておりますし、タブレットを使ったアプリの活用等によりまして、訪日外国人観光客への案内を行っております。近日中には、ＡＬＴなど、市内在住の外国の方と観光事業者との交流会を行う予定ともしております。そのほか、日本政府観光局に対しまして市内の体験メニューなどの観光コンテンツの素材出しを行っております。
私、ちょっと話戻りますけれども、タイピングのことですが、今スマホやタブレットが主流の現在、やはりキーボードになれていない児童に対してタイピングする機会がふえればいいなと考えております。また、プログラミング教育は教科でないので評価の対象ではありませんから、授業時数より内容重視ということもわかりますが、論理的な考えを育むのは容易なことではないと感じております。