松江市議会 2021-06-30 06月30日－04号
オリンピック組織委員会元会長森氏の発言をきっかけに、各地で女性蔑視への抗議が広がりました。そして、今年の憲法記念日、共同通信の実施した世論調査では、男女平等が実現していないと思う人は64％に上っています。 ジェンダー平等は、市長の所信表明で、強く意識するとされ、皆様の多くが胸にバッジもつけておられますＳＤＧｓを実現するためにも、その根幹となる課題です。
オリンピック組織委員会元会長森氏の発言をきっかけに、各地で女性蔑視への抗議が広がりました。そして、今年の憲法記念日、共同通信の実施した世論調査では、男女平等が実現していないと思う人は64％に上っています。 ジェンダー平等は、市長の所信表明で、強く意識するとされ、皆様の多くが胸にバッジもつけておられますＳＤＧｓを実現するためにも、その根幹となる課題です。
そんな意味では、私ども市議会議員もしっかりしなければならないところでありまして、オリンピックと一緒で、４年に１度などとやゆされることがないよう、せめて七夕と同じ、年に１度はお目にかかり、お声を聞かなければと決意を新たにさせていただいているところであります。 なぜこのようなことを申し上げるのかと申しますと、本年２月と３月に若い方々、女性の方々より御意見を伺う機会がありました。
また、７月23日からは、いよいよ東京オリンピックが開催されます。国論を二分する形で開催されるわけでありますが、菅総理がおっしゃっています、安心・安全を優先にしながら、しっかりと運営していただきたいと思います。 また、郷土出身の選手も参加することから、私たちも気が緩むようなことがあってはいけませんが、しっかりと安心・安全を念頭に入れながら応援してまいりたいと思います。
今、奥出雲町としてホッケーの活発な活動が得られておりまして、御存じのように、今回、オリンピックにも何名か地元から出場されるということ、非常にうれしい限りでございますし、このホッケーの火を絶やさないような形での今後の活動も必要だろうというふうに思うところでございます。
さて、７月からは東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。奥出雲町でも５月の１６日に聖火リレーが行われました。大会開催の可否が話題となっておりますが、開催の折には横田高校ホッケー部出身の選手の皆さん、事前合宿の誘致を目指したインドホッケーチームの皆さんを、遠く奥出雲町の地からではございますが、応援してまいりたいと思います。以上でございます。
私は、今議会でも丸山知事の東京オリンピック聖火リレーの中止検討表明の発言と、その後取られた行動が多くの県民や全国から支持表明がありました。それは県民の声、飲食店をはじめとするコロナ禍での生活困窮の実態から改善を訴えられたというふうに思っております。みんなで島根県を守ろう、国の制度を変えていこうという流れが今島根の中で生まれていると思います。
その証拠に、ほかの町には例を見ない六、七人ものオリンピック選手が育っています。この事実はスキースポーツとは無関係ではないと考えます。１００分の１を争うスピードの中で、鍛えられた体があればこそではないかと考えます。町民誰もが、町にスキー場、リフトがあることを特に子供たちは自慢で誇りに思っています。町民の誇りをなくさないでほしいものです。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性理事をめぐる発言につきましては、議員御指摘のとおり、国益に反し、不適切なものであったと受け止めております。
森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会元会長の女性蔑視発言は、いかなる差別もないというオリンピック憲章にうたわれた精神に完全に逸脱する発言であり、今の日本のジェンダー差別の実態がまさにジェンダーギャップ指数世界１２１位であることをはっきりと示しました。
こうした発言がなされたということは、女性を取り巻く偏見や固定的な社会通念がいぜんとして根強く残っていることを印象づけたものでありますし、さらに言えば、このオリンピック・パラリンピックが国際的に大きな注目を受けている中で、この発言そのものも国際的に大々的に報道されたことも含めて非常に残念であると考えているところです。 ○副議長（河野利文君） 14番 安達美津子議員。
先日、北京オリンピックのスケートのエキシビションで、羽生選手が「春よ、来い」の曲に乗せて、すばらしい氷上の舞を見せてくれ、世界中の人々に大きな感動を与えました。羽生選手の、どんなに長い冬でも春は来るからという思いが伝わってきて、私も感動いたしました。
質問は全て終わりましたけども、今日前段のところで交付金の使い方の話をさせていただきましたけども、知事が聖火リレーの話をして、オリンピック・パラリンピックに水を差すようなというようなことで一時バッシングをされたようなことがありました。
今回、丸山島根県知事がオリンピック聖火リレーを経済対策と結びつけて中止の表明をされましたが、そういったことに対して本市のスタンスはどうであるのか、伺います。 ○議長（佐藤 隆司君） 石飛市長。 ○市長（石飛 厚志君） 東京オリンピックは、スポーツを愛する人にとって誰しも待ち焦がれる憧れのイベントでございます。
現在、開催を１年延期で調整されております東京オリンピック・パラリンピック競技大会に際し、本市を自転車競技における事前キャンプ地としてアイルランドと覚書を締結しております。既に本市において３回のトレーニングキャンプ、２回の現地視察を実施され、市民との交流活動も積極的に参加いただいたところです。また、私も駐日アイルランド大使館や大使公邸を訪問し、意見交換等交流を重ねてまいりました。
島根県知事が、オリンピックの聖火リレーの地方負担について異議申立てをされました。私は、知事の発言を支持したいと思います。 国会議員には、県民の状況を伝える人が少ないようです。我々は、オリンピックのために長らく我慢をしてまいりました。工事現場に使用するボルト、ねじですね、これは高い基準が定められていて、作ることのできる会社が限られています。
さて、ちょっと視点が違って申し訳ございませんが、さて時節柄、今東京オリンピック・パラリンピックの開催がどうなるのか、その可否判断が重要な時期を迎えていると思っています。もちろん、新型コロナウイルス感染症の影響が一番大きな判断基準であると考えます。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるインド、ホッケーチームの事前キャンプ誘致につきましては、これまで積極的に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の中、国が示す感染防止対策に沿った受入れ体制を整えることが極めて困難であること、第一の目的である町民の方々との交流事業を実施することができない状況であることなどから、インド、ホッケーチームの事前キャンプ誘致は誠に残念でございますが
また、島根県知事においては、全国の知事としては初めて東京オリンピックは中止すべきと発言され、３月25日スタート予定の東京オリンピックの聖火リレーについて、県内開催の中止を検討すると表明し、大会関係者に動揺が広がり、多くの皆さんから賛否の意見を伺うところです。
１年延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるアイルランド自転車競技選手団の事前キャンプについては、基本的にはアイルランド自転車連盟との協定に基づき、状況に応じて適切に対応します。
来年は、延期となりました東京オリンピック・パラリンピックが開催をされ、感染予防対策を含めて世界中から日本の対応が注目される年となります。ぜひとも成功させ、経済の回復にもつながることを期待いたしております。 また、感染症対策では、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けて、ワクチンの承認申請が国に提出され、早ければ２月頃に承認をされる見通しとなりました。