奥出雲町議会 2022-06-24 令和 4年第2回定例会(第5日 6月24日)
主な補正内容については、企業人材が参画した奥出雲町産品の情報発信・販売促進・ブランド化を推進する奥出雲ブランド推進事業費1,000万円、個人番号カードを利用した行政手続オンライン化に係るシステム整備費2,400万円、積極的勧奨差し控え期間対象者への子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種費794万5,000円、シイタケ等特用林産の産地維持に係る特用林産振興事業費7,200万円、学校再編に向けた推進委員会運営等
主な補正内容については、企業人材が参画した奥出雲町産品の情報発信・販売促進・ブランド化を推進する奥出雲ブランド推進事業費1,000万円、個人番号カードを利用した行政手続オンライン化に係るシステム整備費2,400万円、積極的勧奨差し控え期間対象者への子宮頸がんワクチンキャッチアップ接種費794万5,000円、シイタケ等特用林産の産地維持に係る特用林産振興事業費7,200万円、学校再編に向けた推進委員会運営等
3番目の質問でございますが、中学生の女子を対象とした子宮頸がんワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチン、HPVワクチンのことでございます。令和4年度から厚生労働省は積極的に再開するとのことでございます。町として、どう広報され対応されるのか、伺います。 ○議長(藤原 充博君) 石原和夫健康福祉課長。 ○健康福祉課長(石原 和夫君) 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言、その後の感染状況により、がん検診及び特定健康診査の計画を変更しております。各種がん検診につきましては、検診車による集団検診は、4月から8月までの実施予定分を全て9月以降に延期いたしました。町立奥出雲病院委託分の4月から6月までの実施予定分については、新型コロナウイルス感染症予防を徹底した上で7月から実施しております。
次に、がんとか生活習慣病対策の強化と健康寿命についてお尋ねをします。 人生100年時代を迎えた長寿社会では、医療や介護に依存せず、自立して健康に過ごせる健康寿命をいかに延ばすかが重要になってまいります。そのためには、ふだんから規則正しい生活や食事、運動、自治会やグループ活動など社会参加に取り組むことで生きがいにつながっていきます。
○議員(1番 田食 道弘君) 安定ヨウ素剤の服用は、原子力災害発生時において、放射性被曝から生ずる甲状腺がんの発病などから生命、身体を保護することができるとされています。松江市、安来市、雲南市など原発から30キロ圏内の自治体では配布体制が整備されつつあります。
私も、ここへ伺ったときには、防災というのはどの程度まで町がやれば町民が納得して了解がつくのかな、その辺の折り合いはどの辺かなというふうな安易な気持ちでお話を聞いたところ、全く目からうろこといいますか、頭をがんとたたかれました。そういう方々が自治体の中の職員にもたくさんおられますし、防災計画をつくっても結局何にもなっちょらんよと。真にこの防災を我がこととして考えるべき今時期に来てると。
一つは大阪市城東区大阪がん循環器予防センター。がん循環器予防センターの取り組みについて大阪府より委託を受け、全国的にも初めてとなる組織型検診の体制整備を推進し、がんに関する予防、医療情報の普及、府民のがん検診の受診率の向上に努めることを目指して制度センター事業を開始されており、その事業実態を視察いたしました。2つ目には、奈良県平群町、被災者支援システムの取り組みについてであります。
まず、この結果の所感ということでございますが、合計点が県内19市町村中13位という結果につきましては残念に感じておりますが、評価項目の中でがん・歯周疾患検診や保険税収納率は県下でも上位であり、本町がこれまで取り組んできた成果があらわれた指標もございます。結果に一喜一憂するのではなく、冷静にこの結果を分析し、今後の改善につなげてまいりたいと考えております。
平成30年度分について評価基準は既に示されており、特定健康診査の受診率や、がん検診の受診率などの指標となる大きな項目に変更はありませんが、国保制度、保健事業を取り巻く状況の変化、進展にあわせ、達成基準の内容、数値及び配点の変更等がなされております。 この制度によって、それぞれの自治体の取り組み状況が客観的に比較でき、本町の取り組みに何が課題であるかを把握し、改善につなげることができます。
ですから欧米は特定健診、あるいはがん検診等、70%、80%以上は検診を受けている。日本の場合は30%から40%しかこの検診を受けないということが私は問題であると思っております。欧米においては10割負担ということですから、もう病気にならないためにしっかりと検診を受けていくということが定着していると思われます。
これまでに集団健康診査において受診者の利便性と受診者数の増加を図るため、土日でのがん検診のセット、待ち時間を短縮するために予約制の導入、また土曜日の健診の実施などの対策を行ってまいりました。
(発言する者あり) ○議長(岩田 明人君) これ大垣さんのやつ説明をして、それからまた次にしてもらおうと思っちょうがん。とめてしまっていけんか。(発言する者あり)だけん、今、ここんとこでストップして答弁をしてもらって、また次進めようと思っちょうが。(「その答弁、議会費の分の答弁」「議会事務局からの答弁」と呼ぶ者あり)あんたが答弁するか。ああ、そういうことか。 ほんなら、森山議会事務局長。
国民健康保険制度を守り、また維持していくためにも、一人一人が生活習慣を見直し、介護予防に努め、がん検診等を進んで受けていくことが必要であります。 以上、賛成討論といたします。 ○議長(岩田 明人君) ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(岩田 明人君) ないようでございますので、議案第25号について、討論を終わります。
特定健診を初め、がん検診、脳ドックなど、来年度も経費の助成を行いながら、引き続き健康づくりを積極的に支援してまいります。 次に、国民健康保険事業についてであります。 1月1日現在、本町の国保加入世帯の割合は37.6%、被保険者は22.1%となっておりますが、特に65歳以上の被保険者の方の加入割合が高く、国保財政は一層厳しさを増しております。
毎年増加する医療費の抑制を図るためにも、特定健診やがん検診の受診率向上を目指すとともに、早期発見、早期治療で重症化を防ぎ、生活習慣病の予防が重要であると考えます。 また、後期高齢者医療保険事業特別会計は、平成27年度末現在の被保険者数は3,202人で、対前年度比59人減少しています。年平均では約3,227人で、対前年度比76人減少していますが、島根県全体の約2.6%となっています。
日本人のがん死亡率、1位は肺がん、2位は胃がん、3位は肝臓がんであり、胃がん10万人当たりの死亡率の世界一は日本である。日本は胃がん大国として知られ、毎年5万人の方が亡くなっている。2つ目に、WHO(世界保健機構)の調査では、全世界の80%の胃がんはピロリ菌によるもので、日本は98%がピロリ菌が原因である。3つ目に、日本人は2人に1人はピロリ菌を持っており、10人に1人は胃がんを発症している。
○議員(1番 内田 雅人君) 4ページの支出のところを先ほど御説明いただきましたけども、今回の補正で一番大きなのは薬品費で、1,282万9,000円ですけど、必要なものであったと思いますが、がん薬剤、がんに対する薬剤の費用ということでしたけども、こうやって専決処分で出さないといけない緊急なもので1,282万9,000円だったのか、そこら辺のちょっといきさつをお聞きしたいと思います。
中でも悪性新生物、がんでございますが、52人、20.6%で1位を占めております。それから、心疾患、38人、15%、脳血管疾患、31人で12.3%、肺炎が26人で10.3%、老衰、20人で7.9%、不慮の事故、11人で4.3%、自死、自殺でございますが、7人で2.8%、その他が68人、26.9%というふうになっております。
さらに、子育て支援の一環である不妊治療費の助成事業の拡充やB型肝炎の任意予防接種の拡充、各種がん検診や脳ドックの経費助成により、疾病の早期発見や健康づくりを積極的に支援してまいります。また、医療・介護連携による地域包括ケアシステムの構築と在宅医療を推進するため、医療機関の訪問診療を促進する訪問診療支援事業を新たに実施いたします。
2)広島がん高精度放射線治療センター(広島市東区)。目的、身体に負担の少ない高精度放射線によるがん治療について学ぶため。3)穴生浄水場(北九州市八幡西区)。目的、微生物による水道水の浄化とコスト軽減について学ぶため。 2、期日。平成27年11月25日、26日の両日。 3、参加者。福祉厚生常任委員4人、事務局員1人。 4、報告。1)公立みつぎ病院について。