益田市議会 2021-03-05 03月05日-03号
次に、小児がんの早期発見についてであります。 小児がんの中でも網膜芽細胞腫という目のがんがあります。この病気は、目を冒すがんで、発症は出生時1万5,000人から1万6,000人に1人と少ないのですが、このがんは5歳までに95%ぐらいが診断されて、その多くは家族が子供の異常に気づいて受診をしています。
次に、小児がんの早期発見についてであります。 小児がんの中でも網膜芽細胞腫という目のがんがあります。この病気は、目を冒すがんで、発症は出生時1万5,000人から1万6,000人に1人と少ないのですが、このがんは5歳までに95%ぐらいが診断されて、その多くは家族が子供の異常に気づいて受診をしています。
さらに、がん対策では、島根県、島根大学医学部、益田市の3者連携により、がん対策の重点事業として取り組んでいる子宮頸がん受診率向上対策事業を引き続き実施し、早期発見、早期治療による死亡率の低減を図ります。
2、健康推進課で最も業務量の多かったがん検診業務は、年間1,126時間の圧縮に成功。この時間を市民の血圧指導などに振り分けた。その結果、他の事業との相乗効果もあって、1人当たりの医療費を押し下げることに成功した。3、市民担当窓口では、住民票の作業件数が最も多い。そこで職場の実測や歩数、時間測定等、業務の動きを科学的に分析。
市の健康課題の一つに、子宮頸がんの年齢調整死亡率が全国や島根県と比較して高いということがございます。 市の特徴として、罹患のピークが50歳から54歳までと、県内で最も遅い年代となっており、さらには、進行した状態でがんが発見される割合が高いことが指摘されております。また、罹患者の発見経緯を見てみますと、症状が出てからの受診も多く、検診で発見される方の割合が低いということもわかっております。
がん対策では、特に子宮頸がんについて、島根県、島根大学医学部、益田市の3者連携により、受診率向上に向けた対策を重点的に進め、早期発見、早期治療による子宮頸がんの死亡率の低減に努めます。 救急医療体制の充実については、ドクターサポート推進事業、地域医療教育推進事業等を引き続き実施し、医療従事者の確保に尽力します。
次に、国立がん研究センターと国立成育医療研究センターが、小児や15歳から39歳の思春期・若年世代、AYAというんですかね、世代のがん患者のデータを集約した調査結果が出ておりました。20歳から39歳の患者の約8割を女性が占めていて、乳がんや子宮頸がんの増加が原因とありました。両センターは、特に20歳からの子宮頸がん検診をしっかり受けてほしいとのコメントが載っておりました。
益田赤十字病院は急性期医療を担う中核病院として、がん診療、周産期母子医療センターの機能を有し、また脳血管疾患や心疾患などの高度専門医療機関としての役割を担っていただいております。また、圏域内の他の病院と医療機能連携協定を締結し、相互の協力・支援体制が整えられております。 医師会病院は、回復期・慢性期医療を担い、また地域医療拠点病院として無医地区での僻地巡回診療事業を行っていただいております。
職場のメンタルヘルスや妊産婦への配慮、またがん治療との両立支援なども、国を挙げての対策によりまして、現在着実に進んできている状況がございます。不妊治療への理解につきましても、社会全体で一歩一歩進んでいくことを願っております。
◆2番(寺戸真二君) それでは次に、前立腺がん検診への取り組みについて質問します。 1月17日の「平成28年度がん新患者99万人」というマスコミ報道によれば、がんと診断された患者の部位別順位では、男性1位、胃、2位、前立腺、3位、大腸、女性1位、乳房、2位、大腸、3位、胃とありました。
また、新たに平成31年度から3年間、島根県、島根大学医学部、益田市の3者連携により、県内における先進的な取り組みとなる子宮頸がん検診受診率向上対策事業を進め、積極的な受診勧奨や実態把握、子宮頸がんに関する健康教育などの普及啓発活動を実施し、課題である子宮頸がん検診受診率の向上、子宮頸がん死亡率の改善に努めてまいります。
その要因として、山梨県ではがん検診や特定健診の受診率が高く、健康意識が強い、それからボランティア活動等社会とのかかわりを持ちながら健康に留意した規則正しい食生活を維持していることが影響しているとの分析が示されております。この健康寿命を延ばすための施策について質問します。 ○議長(弘中英樹君) 齋藤健康子育て推進監。 ◎健康子育て推進監(齋藤輝実君) お答えいたします。
これで国保は落ちつくかなと思ったら、先ほど市長言われたように、新薬の保険適用になって、高額ながんの治療薬であるとかそういうものが何百万円という単位で出ていくようになって、それらによってこれが吹っ飛んでしまったと。
日本はがんになる人が多い国と言われております。「がんのひみつ」の著者である東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授は、男性は3人に2人、女性は2人に1人ががんになります。年間101万人が新たながんと診断され、37万人が命を落としています。実はこの101万人の3割の方が65歳以下の働く世代なのです。
特に肝硬変、肝がん患者は、高額な医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労が難しい方も多く、生活に困難を来している。 また、現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定、障害者手帳の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しい状況にある。
例えば企画展示やトークイベントを開催したり、農家と消費者の情報交換の場とするとか、地域がん診療連携拠点病院からがん関連の図書を提供していただいて市民の意識啓発に役立てるというところもあるようです。公立図書館の地域貢献のあり方はさまざまなようです。益田市の図書館も新たな取り組みを考えていくときではないかと思いますが、現状をお聞かせください。 ○議長(佐々木惠二君) 川原教育部長。
続いて、がん検診の状況ですが、がんは昭和56年から死亡順位の1位を占めておりまして、大変身近な病気となりました。医療技術の進歩や有効な薬の開発もあって、早期発見・早期治療をすれば治癒が望める病気となっております。議員御指摘のとおり、早期受診が一層重要であると認識をしております。
また、御意見をいただきましたモデル地区としての取り組みについてですが、平成26年度に高津地区で健診受診に関するアンケート調査を行い、大腸がん検診の受診率向上へとつながった例があるように、地域ぐるみでの取り組みは効果的であると認識をしております。 今後も各地区の健康づくりの会と連携し、地域に合った受診勧奨を進めながら受診行動を促す取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。
これまでも保健課と一緒になりまして、こうしたパートの従業員の方々が事業所での健診を受けておられるというところで、担当課と一緒に事業所に参りまして、そういった方のデータをいただくことができないかということをお話をしたり、あるいは受診の動機につながるような健診のメニューの充実でありますとか、またがん検診のモデルでございますけれども、女性のがん検診にヨガの教室でありますとか、またマッサージなどの癒やしの教室
44ページ、款4衛生費、項1保健衛生費におきましては、目5予防費において子宮頸がん予防ワクチンに係る接種者数の減により予防接種事業費を減額するなど、それぞれの事業費の実績見込み額等に基づき精査し、総額では2,320万3,000円の減額といたしております。
次に、学校でのがん教育の取り組みについてお聞きをいたします。 皆さん御存じのように、日本人の2人に1人が一生のうちがんになるというふうに言われています。今やがんは日本人の死亡原因のトップであります。子供が幼いうちからがんの知識、予防法を伝えるがん教育を実践すべきだというふうな声が上がっております。