松江市議会 2021-07-13 07月13日－05号
陳情第２号「ＮＰＯ等に対する子ども食堂等「つながりの場づくり緊急支援事業」の委託について」は、質疑に対し、執行部より、子どもの貧困や家庭の貧困対策については、何かに特化して支援するというよりも、根本的な生活の見直しや立て直しが必要であると考えており、くらし相談支援センターにつなげたいと考えているとの答弁がありました。
陳情第２号「ＮＰＯ等に対する子ども食堂等「つながりの場づくり緊急支援事業」の委託について」は、質疑に対し、執行部より、子どもの貧困や家庭の貧困対策については、何かに特化して支援するというよりも、根本的な生活の見直しや立て直しが必要であると考えており、くらし相談支援センターにつなげたいと考えているとの答弁がありました。
市単独の財源でやるのは非常に厳しいかもしれませんけれども、そこら辺は国や県や市と連動すれば、松江市の財政を見れば不足なく僕は対応できるかと思っております。
障がいや病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。上の左から２番目、家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。上の真ん中、障がいや病気のある兄弟の世話、見守りをしている。上の右から２番目、目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。上の一番右ですが、日本語が第一言語ではない家族や障がいのある家族のために通訳をしている。下に参ります。下の左です。
また、デジタル化や定住施策などの具体的な取組目標につきましては、コロナ禍も踏まえた社会情勢や生活環境の変化を見据えて、時代に合った取組や指標に見直す必要があるものと認識しております。
また、市民の皆様からの御意見やアイデアを市政に反映するため、リアルタイムに声を伺えるオンラインアンケートや、市長と直接対話する集会の開催など、気軽に意見を発信していただける仕組みをつくります。 あわせて、市役所職員が年代や部署にかかわらず、活発な意見交換の下で政策を検討・実施できるように、ボトムアップ型の議論を重視した風通しの良い市役所を実現します。
なお、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に収束が見通せず、緊急事態宣言も３回目を発出、特に５月に入ってからは東京都や大阪府など緊急事態宣言延長や広島県、岡山県など宣言地域の追加、まん延防止等重点措置区域が拡大されるなど、昨年同様多くの会議が書面会議や書面審議の方法に変更されて開催されております。その中で特に皆さんにお伝えしておきたい部分についてお話をしておきます。
現在のシビックセンター公園の利用状況を見ますと、平日でも夕方は小学生などが様々な遊びをしており、中学生や高校生の憩いの場ともなっております。土曜や日曜日には、小さな子供連れの親子の利用も多く見かけられ、自転車乗りの練習や、天気のよい日にはお弁当を広げている姿も多く見られます。この冬は、親子でたこ揚げをしているという懐かしい光景も見られました。
集落営農や六次産業の取組は継続しながら、ほかの仕事をしながら、半農半Ｘのことだと思いますが、農業を営むというライフスタイルを支援していくことが必要。共同作業や担い手育成の観点から、小規模兼業農家の存在は極めて重要。現在農地を維持していただいている農家の耕作意欲の向上や経営の安定化対策として、有害鳥獣の駆除の促進、耕作放棄地の復元利活用に推進するなどしていくと話されていました。
まず、継続事業といたしましては、農業次世代人材投資事業や里の守り人事業による担い手の確保、育成、中間管理事業や農地集積推進事業を活用した農地の流動化、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用した農村の保全管理、農道、水路等の長寿命化計画策定による農業施設の整備等を進めてまいりました。
感染者が出たところの学校名や施設名などは今後も公表されないのか伺います。 ○議長（永田巳好君） 原健康福祉部次長。 ◎健康福祉部次長（原香代子君） 感染者の方の公表につきましては、感染症の蔓延を防止し、感染症による個人や社会の影響を最小限にするために行われるものであり、感染者等に対し差別や偏見が生じないよう、個人情報の保護に留意しなければなりません。
そうした中、温泉街の再生のため、地域コミュニティや企業、商工会議所、金融機関、行政で構成するプロジェクト会議を設置し、有福温泉再生ビジョンの策定や空き旅館等の活用について検討を重ねてまいりました。
また、感染を防ぐためには、社会的活動をかなりの程度制限せざるを得ませんが、初期の一般的な見通しをはるかに超えて長期化していることから、日々の生活における制約や負担も半ば常態化し、それによる社会的・経済的影響もまた甚大となっています。 加えて、感染者やその家族などへの誹謗中傷や真偽不明の情報の拡散も大きな問題となっています。
今日時点において、党が行ったアンケートの結果や、住民投票条例の制定を求める運動、住民監査請求などの経過を踏まえるならば、事業費や建設場所等について住民合意が得られているとは言い難く、このまま建設をされるならば、聞く耳を持った松江市の政治の象徴とはなり得ず、逆に、住民の理解を得ない松江市の象徴となってしまうのではないでしょうか。
そのような情報が地域や若者の皆さんに行き届いていないことが、さきのマスタープランの説明会でも明らかになりました。情報や市の政策を知らせていけば、住民や若者や人の流れが変わる可能性があります。行政の仕事は正確な情報を流して生活の選択肢を広げることではないでしょうか。
このほか、地域で活躍する人や起業家などを紹介するＳＮＳやウェブサイトの運営をはじめ、本年度はできませんでしたが、東京や大阪などに出かけていって本市の魅力を伝えることなども丁寧に行ってきておるところです。 ○議長（森脇悦朗） ６番田中利徳議員。
児童虐待が起こる原因は様々で、個々の家庭や保護者の状況はそれぞれ異なっており、子育てに伴う不安や負担、困難など、その程度や内容は各家庭で違います。今、そういった家庭に個別に寄り添うきめ細かい丁寧な対応が必要とされているところです。
障害の種別において、選考試験における合理的配慮の考え方もマニュアルには示されておりまして、視覚障害のある方には読み上げソフトによる対応や点字試験の対応、聴覚障害のある方に対しましては、筆談による面接や試験会場における手話通訳者の配置、肢体不自由のある方には、身体の状態に適したパソコン等による試験の実施、知的障害のある方には、支援員や付添人の来場許可などの対応が示されています。
計画期間の10年というスパンにおいても、その時代に応じた社会や経済などの背景によって、市民の生活やニーズも大きく変動いたします。
本市としては、説明会での意見やアンケート結果に基づき、今後は各自治会や集落単位にきめ細かな説明会や意見聴取の場を設け、河川整備事業の実施に反映させたいと考えています。江の川は国の直轄河川といえども、本市が住民の意向の実現に向けた活動の先頭に立ち、治水対策事業の推進そのものを牽引するような意気込みを持って、江の川下流域の治水対策に対応をしてまいります。
市内事業所の支援事業の取組内容はとの質疑に対し、県の随伴事業、上限８０万円であり、マスクや間仕切りの、またつい立てなどもあるが、空気清浄機や空気清浄機能付エアコンの設置や感染症対策として部屋の修繕など大きな事業の申請が多いとの答弁でした。