奥出雲町議会 2021-09-07 令和 3年第3回定例会（第2日 9月 7日）
そんな中、平成の学制大改革は当初いじめ防止対策などを国民向けにアピールし、組織された教育再生実行会議は第５次提言で本丸の学制改革、新たな学校種と称して小中一貫校、後の義務教育学校が提起されました。既に平成２２年頃から統廃合の方途として小中一貫校制度は対応されていましたが、学校教育法改正で制度化されたことの影響が大きくなりました。
そんな中、平成の学制大改革は当初いじめ防止対策などを国民向けにアピールし、組織された教育再生実行会議は第５次提言で本丸の学制改革、新たな学校種と称して小中一貫校、後の義務教育学校が提起されました。既に平成２２年頃から統廃合の方途として小中一貫校制度は対応されていましたが、学校教育法改正で制度化されたことの影響が大きくなりました。
１９９０年前後から不登校の増加、いじめ問題など、学校の抱える課題がふえました。また、貧困と格差が広がるもとで、子ども・子育てへの不安や困難が深まり、保護者とのかかわりも複雑さを増しました。こうしたもとで教職員の負担はふえざるを得ませんでした。しかも、同時期に国は、全国学力テストや行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など多くの施策を学校に押しつけました。
子供をめぐる問題状況は、少子化、貧困化、児童虐待、いじめ、不登校等々、都市では小・中・高生の自殺、待機児童と、子供たちは最悪な状況に追い込まれているのではないでしょうか。子供の命と育ちを何とか改善したい、この要求は高まっています。今、自治体と国の姿勢が問われています。 奥出雲町における児童等に対する必要な支援を行う体制のイメージは、従来から整備されてきました。
前々回からの一般質問で取り上げている奥出雲町の教育現場でのいじめ問題について教育長に伺います。 昨年は、いじめの人権救済申し立て、提訴がありました。文科省の問題行動調査によると、第三者委員会に諮問する事案は学校で調査するより深刻なケースが多いとしています。透明性の確保が必要です。本町で設置しない理由は何でしょうか。
平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定され、国及び学校においてはいじめ防止基本方針を定めるということが義務づけられ、奥出雲町においても各学校において定めています。
１年の中で自殺者数が最も多い３月は自殺対策強化月間として設けられておりますが、国内における昨年１年間の自殺者数は２万５，３７４人で、前年より１，９０９人減りました。５年連続で減少し、また３年連続で３万人を下回っております。
平成２６年度奥出雲町健診のしおりによりますと、奥出雲町における死亡原因の割合、平成２２年度、２３年度は悪性新生物、要するにがんなんですが、２７．１％、心疾患１５．７％、脳血管疾患１３．４％、肺炎が８．１％、老衰が５．８％、腎不全２．９％、不慮の事故２．５％、自殺２．５％、その他が２２．１％となっておりますが、これはパーセントでございます。これらの人数がわかれば伺いたいと思います。
滋賀県大津市の中２男子生徒の自殺を発端に、いじめについての関連や真相究明のためにさまざまな取り組みがクローズアップされています。つい最近に至っても、札幌の中学生が遺書的なものの中に、いじめを想定するようなことを書き残して自殺。命の大切さが言われる中で、本当にもったいないなと思うのは私だけではないと思います。
さらに、いじめ、不登校、引きこもりは近年ふえているように伺いますが、早期発見、早期対応に努めるとともに、教育相談体制は充実しているのか、お伺いをいたします。従来の社会保障の考え方では対応し切れない課題に対処していくのが新しい福祉でございます。 次に、障害者福祉の向上について、障害者の就業と生活支援は重要と考えます。