大田市議会 2023-03-17 令和 5年第 1回定例会（第5日 3月17日）
市として人口減少対策に力を入れていくなら、一般財源からの予算を増額してでも、ＵＩターン者増加に取り組んでもよいのではないかとのそれぞれの質問に対して、サテライトオフィスは他市でも事例があり、民間の力で整備し、市も連携し活用に向け取り組んでいきたい。心配されるとおり、施設整備を行い、すぐに閉鎖では困るので、事業実施に当たっては、継続性も含め審査会を設けるつもりである。
市として人口減少対策に力を入れていくなら、一般財源からの予算を増額してでも、ＵＩターン者増加に取り組んでもよいのではないかとのそれぞれの質問に対して、サテライトオフィスは他市でも事例があり、民間の力で整備し、市も連携し活用に向け取り組んでいきたい。心配されるとおり、施設整備を行い、すぐに閉鎖では困るので、事業実施に当たっては、継続性も含め審査会を設けるつもりである。
このたびの出雲村田製作所の立地計画につきましては、若者世代をはじめとしました雇用の創出により、人口流出に歯止めをかけるとともに、魅力ある職場が増えることで、ＵＩターン者への訴求力の向上が期待でき、移住・定住の促進につながるものと考えております。
次に、農業分野につきましては、就農希望者の支援として、ふるさと島根定住財団におけるＵＩターン者の産業体験事業を活用し、農業を体験することにより就農適性を見極め、就農意識の高揚を図っております。
市内の高校などとの連携強化や県内及び広島県の大学へ進学した本市出身の学生へのアプローチを強化するとともに、今年度に委嘱した本市出身の学生アンバサダーを中心として、就職イベントの開催や市内企業の情報発信などを行い、ＵＩターン者の就職を促進してまいります。 次に、第２の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについてであります。
これ、総合戦略に載っておりまして、ＫＰＩの数値、会員数が２０２０年が６４人で、２０２５人には７８人を目指すと、３０年には８３人を目指すというＫＰＩの数値目標がございますが、これがイメージどおりに増えているのかということをお聞きしたいということ、そしてまた、総合戦略に同じく載っておりますが、ＵＩターン者を想定した新制度づくりに取り組むとされております。その状況についてお聞きします。
今後、空き家の利活用に関心を有する市民の皆様やＵＩターン者に向けて、デジタルサイネージや、屋内告知端末おしらせ君などの情報発信ツールを用いた積極的な周知に努めてまいりたいと考えております。 一方で、新規登録物件数につきましては、年間目標を30件としているのに対して、今年度は11月末現在で４件にとどまっていることから、さらなる物件の掘り起こしが必要とも考えております。
また、まだ使える空き家はＵＩターン者や子育て世代、貧困層に提供して定住対策に活用する、そうすることによって解体やリフォーム、場合によっては住宅耐震化で市内事業者にも仕事が回る、経済効果も大きいはずです。定住対策のみならず、市内経済の活性化にも資するのではないかと考えますが、こういった施策を江津としてできないか。市長、どうお考えでしょうか。 ○議長（藤間義明） 中村市長。
◆９番（岩崎勉君） ＵＩターン者ではなく、代々家業として農業を営んでおられる生産者の皆さんもおられます。家族経営の小規模農家ということになりますが、比較的、未整備圃場が多く、集落営農組織化や法人化が困難な地域においては、この小規模農家が農地保全に努めている実態があります。
さらに、新たな林業就業者のうち、６割を市外からのＵＩターン者として定住人口の増加にもつなげたいと考えております。 林業の技能訓練の場として利用するためには、樹木や土地を自由に扱えることが必要であるため、市の所有林の活用が適切と考えましたが、もともとある市の所有林は、いずれも立地条件が悪く、地形も急峻で、初心者の訓練には向かない場所しかありませんでした。
また、今では林業従事者のかなりの比率をＵＩターン者が占めているのも現実でございますので、ＵＩターン者が安来の林業に多く携わっていただけるような政策もしっかりと打ち出していただきたいと思います。 次に、施政方針でも島根大学との連携が強調されていますが、今まで以上に地元の林業事業体、特にしまね東部森林組合との連携強化がより必要と考えますが、どのような方針でしょうか。
そこで、現時点でのコロナ禍以降のＵＩターン者数の推移はいかがであるか伺います。 また、このコロナ禍で若者、とりわけＺ世代と呼ばれる層では、働き方や生き方自体の価値観も大きく変化してきており、その価値観にも寄り添っていく必要もあると感じています。
しかし、人口減少社会へと変遷する中で、この線引き制度によって、若者やＵＩターン者の住まいが確保できない、また企業誘致を阻害しているなど、市街地周辺地域の衰退を招く要因になっているとの御意見があることも認識しております。
水産業では、ＵＩターン者などの新規就業者の支援と定着の促進、意欲ある担い手の支援を強化するとありますが、対象となる事業は従来からある、効果があったとは言い難いものばかりで、果たして雇用拡大につながるか疑問です。 商工業の振興では、最近はやりのＤＸ推進を促すとされてはいますが、５ＧやＡＩ活用とあるだけで、どう活用されるのか示されていません。
なお、地域振興課が所管しております空き家バンクにつきましては、ＵＩターン者を優先した空き家紹介を行っているところですが、空き家の発生を抑制し、また解消するための施策としましては、対象を限定せずに有料な中古住宅も市内での流通拡大を図るべきではないかとも考えております。こういったことから、将来的にはＵＩターン施策を包含しつつ、都市計画行政の一環として取り組んでいく必要性は感じているところです。
◎地域振興課長（中川哉） この空き家改修費補助金制度の内容ですが、制度の内容は、空き家バンクに登録された物件について、ＵＩターン者を受け入れる場合に限り、改修や家財道具の処分などに係る費用の２分の１を補助するというものです。補助金の上限額は50万円ですが、入居者が店舗や事務所として空き家を改修するなどを行う場合には別途50万円を限度に補助金を交付しております。
担い手不足が深刻化する中にございまして、日本農業遺産のまちとしまして町外に呼びかけることで、都市から地方への移住など、ＵＩターン者による新たな人材が農業や地域を支えることも期待をされるものでございます。
安来市としても、これまでに対策としていろいろと定住に向けた事業を展開されてきており、民間賃貸住宅家賃助成事業については民間賃貸住宅に居住する高校生から新婚世帯、子育て世帯、ＵＩターン者への補助金事業が行われております。
総合戦略中心の定住促進総合対策事業は、ＵＩターン者に利用されてどのような評価がされ、適切に運営されているのかに対し、23件の方がＵＩターンされているが、個別で把握はしていないが、相談があった人からは意見を聞いて定住促進をしていく。令和２年度の学校健診の要受診者は、就学援助状況等で支援されているとのことだが現状はどうかに対し、就学援助医療費で小学校では23人、中学校では７人が援助を受けている。
介護職員処遇改善加算の取得を後押しすることはもとより、ＵＩターン者の移住を前提とした有給の体験制度の活用や、ＩＣＴの導入による効率的な職場環境の整備など、魅力ある働きやすい職場づくりに対する支援について、各関係機関とも連携を図り、進めてまいります。
この制度の活用に当たっては、ＵＩターン者を募り、外からの目線を持った地域づくり人材と地元人材が一緒になって、松江のユニークさや長所を伸ばす取組を進めていきたいと考えております。 なお、この制度は人口急減地域が対象であるため、本市では、過疎地域に指定されております鹿島町、島根町、美保関町が候補地となり、現在このエリアの商工会や支所、農林水産関係団体を通じて、事業者のニーズ調査を行っております。