松江市議会 2021-03-18 03月18日－05号
続いて、一畑電車株式会社から、一畑電車の状況については、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響を受け、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの中止や緊急事態宣言が出たということで、非常に厳しい状況が続いているが、宍道湖湖北線のインフラで観光資源でもあることから、御支援をいただいている以上、それに応えられるようしっかり頑張っていきたいとの説明がありました。
続いて、一畑電車株式会社から、一畑電車の状況については、新型コロナウイルス感染症の第３波の影響を受け、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンの中止や緊急事態宣言が出たということで、非常に厳しい状況が続いているが、宍道湖湖北線のインフラで観光資源でもあることから、御支援をいただいている以上、それに応えられるようしっかり頑張っていきたいとの説明がありました。
昨年、ようやく収まりかけたように感じた頃、Ｇｏ Ｔｏ何がし、いろんな支援をする中で、被害を受けた需要も回復しつつある中で、年末都市部での感染拡大からＧｏ Ｔｏ トラベルの中止とともに、都市部だけでなく、年末年始の帰省した人だけでなく、市内に住んでる人々も外での飲食を再び控えるようになった状態が続いております。 約１年にもなるコロナ禍の中、飲食業、観光業をはじめ、関連する業種は悲鳴を上げています。
◆８番（弥重節子君） コロナ感染症についてですけども、１月の上旬に緊急事態宣言が発せられ、そしてＧｏ Ｔｏ トラベルも中止となりまして、中旬には市内で感染者が発生し、そしてクラスターも発生しております。こういう状況からして、経済への影響は必至と見られて早期の支援が必要だと判断されるべきでしたが、この補正予算案の第13号、この案はいつ検討されたんでしょうか。いつから検討を始められたんでしょうか。
それはどういったことかというと、この時期、島根県のＧｏ Ｔｏ イートの食事券や商店街の食事券等、それにこの応援チケットの３種類が重なったんですよ。その結果、特に飲食店、現金の売上げが極端に少なくなってしまい、やりくりに苦労したという声を聞きました。
島根県におきましては、しまねプレミアム宿泊券や観光券などによる県内周遊促進の取組やＧｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンしまねなどによる県内消費喚起対策を進めています。さらに、３月１日からは、島根県と鳥取県共同によるＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンも始まっています。益田市としても、これらの各種キャンペーンにしっかりと協力し、交流人口の拡大につなげてまいります。
また、昨年11月２日には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を踏まえつつ、経済と人のつながりを守るための指針として、益田市ニューノーマル宣言を発表しましたが、その後、年末にかけて全国的な感染拡大傾向へと状況が変化し、Ｇｏ Ｔｏ トラベルが中止され、本年１月７日に１都３県への緊急事態宣言が発出され、その後13日に11都府県に拡大、さらに市内での集団感染の発生によって、市内事業者の経営状況は再び厳しい
また、宿泊あるいはお土産店等の観光関連事業、これにつきましても、昨年11月頃までは、国のＧｏ Ｔｏ トラベル等の効果で徐々に回復してきたものの、12月末から緊急事態宣言によるＧｏ Ｔｏ トラベルの一時停止等に伴いまして、宿泊者、観光客の減少、これに伴い厳しい状況が続いているというところでございます。
しかし、観光支援事業、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの全国停止は継続されたままでございます。対象地域との往来自粛要請などで都市部と同じように客足が遠のく地方では、また本市のような感染者が全国的に見ると少ないほうだとはいえ、飲食業や宿泊業をはじめ製造業や交通事業者など様々な業種の事業者が厳しい環境下にあるのは変わりません。第４波への警戒も含めた経済活動の停滞は続く見通しです。
しかし、感染症の終息が見通せない状況において、国のＧｏ Ｔｏ トラベルが全国停止されていますように、人の移動を促す施策は感染拡大につながるおそれがあることから、慎重に判断する必要があります。 そのため、アフターコロナを見据えた中小事業者が取り組まれる感染症防止対策、新規事業展開や市場開拓、観光客の回復に向けた準備などの支援に継続して取り組んでまいります。
商店街等活性化事業は、国のＧｏ Ｔｏ 商店街事業の浜田市版として実施するものであります。商店街等が取り組む経済対策等を支援してまいります。 新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で猛威を振るい、いまだに終息の見通しが立っておりません。これまで市議会におかれましては、浜田市議会新型コロナウイルス対策支援本部の設置や浜田市新型コロナウイルス対策本部会議への出席などのご協力をいただいております。
しかし、全国での感染者数は日々増加し、収束が見通せない状況が続いており、政府によるＧｏ Ｔｏ トラベルの停止など、人の流れを抑制する動きが加速しております。 本市では、全国の状況のように増加はしておりませんけれども、これから年末年始を迎え、人の動きも多くなり、感染リスクが高まるものと考えます。
その中でも、国、県の経済対策で助成制度により、国民１人当たり10万円の支給であったり、Ｇｏ Ｔｏ イート、Ｇｏ Ｔｏ トラベルといった施策であったり、県、市内の経済活性策として、消費の落ち込みの対策として、県、市のプレミアム飲食券やプレミアム宿泊券の発行を促す施策を打ち出してこられました。
ホテル、旅館関係は、Ｇｏ Ｔｏ トラベルで、第３波の前でございましたが、11月、12月は旅行客がいっぱい、玉造温泉など予約が取れないと聞いております。 一方、製造業を支える補正予算、先ほども触れましたが、製造業緊急販路拡大支援事業として９月議会に１億円を計上されました。①新市場開拓事業補助金サプライチェーン再構築事業型は、先月まで募集をして、選考のため、今月、審査会を実施予定と聞いております。
設備投資・販路開拓支援として、ものづくり・商業・サービス補助金、持続化補助金の拡充、商店街のイベントなどの支援としてＧｏ Ｔｏ 商店街事業があります。雇用関連では、雇用調整助成金の拡充、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金があります。また、宿泊業、飲食サービス業への支援といたしましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イートが実施されております。
しかしながら、その後第３波の到来、あるいはＧｏ Ｔｏ トラベルの一部見直しといった動きも昨今出ております。先行きは不透明な状況であると認識しております。そういった意味で、今後もＮＰＯ、文化団体等も含め事業者の状況など、現状の把握に努めながら必要な対策を講じることが必要であろうと思っております。 ○議長（森脇幸好） 貴谷議員。
今、Ｇｏ Ｔｏ トラベルとかと言ってますけれど、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートの恩恵を受けられない、受けることができない、そういった世帯の人たちもいます。そうした中で、自治体が政治の力として、本当にコロナで困っている方々にどういった支援ができるかというのを、自治体の施策が問われているときだと思います。
11月の下旬には、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの見直しにも国は言及をし、これから季節性のインフルエンザがはやる時期と重なり、松江市も準備と対策は十分にしなければなりません。
その後半年が経過し、自治体が各業界に対して支援策を打ち出し、Ｇｏ Ｔｏ トラベルやＧｏ Ｔｏ イートの効果も現れてきているようですが、本市として現状の認識をどう考えておられるのか伺います。 ○議長（葉田茂美君） 竹内農林水産部長。
宿泊者数につきましては、５月の影響が大きくて対前年比５割というところで減少しておりましたけれども、島根県プレミアム宿泊券やＧｏ Ｔｏ トラベルなどによりまして、実数でございますけれども、この９月には前年を上回る数字まで大きく改善をされたというふうに聞いております。
東京、大阪では、感染者急増によってＧｏ Ｔｏ トラベルをめぐってそれぞれの発着旅行の自粛の呼びかけが始まっております。ここ山陰は、特に関西圏からの旅行者が多く、戻りつつあった観光産業にもダメージが必至とされております。 しかしながら、生きていくために経済を回していかなければならない。ウイズコロナが現実化しているその中で、安来市がどう経済対策を取っていくかが最も重要なことであります。