大田市議会 2024-06-06 令和 6年第 4回定例会（第2日 6月 6日）
また、介護ロボットや事務負担軽減につながるＩＣＴ機器の導入に係る国、県の補助金制度につきまして、これの情報提供や外国人介護人材の受入れに関する島根県の補助制度などの活用を促進するなど、県内外の他自治体の例も参考にしながら、介護サービス事業者協議会や島根県と連携し、介護人材確保対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。
また、介護ロボットや事務負担軽減につながるＩＣＴ機器の導入に係る国、県の補助金制度につきまして、これの情報提供や外国人介護人材の受入れに関する島根県の補助制度などの活用を促進するなど、県内外の他自治体の例も参考にしながら、介護サービス事業者協議会や島根県と連携し、介護人材確保対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（河村賢治） ７番、亀谷優子議員。
なお、介護人材の確保は当市に限らず、全国的に非常に厳しい状態となっており、当市において本年度に策定いたします第９期介護保険事業計画では、介護人材の確保に関する今後の方向性を、ＩＣＴ機器や介護ロボットの導入に係る国、県の補助制度についての情報提供や、外国人介護人材の活用などと示したところでございます。
これらの目標に向かう一例として、学校での授業づくりの工夫と改善の推進や、タブレットなどＩＣＴ機器の活用、児童生徒の発達の段階や多様性に応じた個別最適な学びに取り組んでおります。 ２つ目は、「「あるもの」を活かす」です。大田市の豊かな自然、歴史、伝統、文化など、有形無形の地域資源の貴さを誇りに持ち、それを教育に生かした特色ある教育の推進をしております。
◎教育長（秦誠司君） 学校や教育支援センターに通えない子供たちへは、学校からの家庭訪問、ＩＣＴ機器を活用したリモート授業や面談の実施、教育委員会におきましてもそれぞれの児童・生徒の状況に応じて、福祉部局、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどと連携するなどして、様々な方法でアプローチをしております。
◎教育長（秦誠司君） 学びのサポーターには、本を介した居場所づくりや人間関係づくり、個別の学習支援、知識や考えを広げる図書の紹介、ＩＣＴ機器を活用した学習支援などの役割があります。学校司書の基礎的な役割である図書の貸出しや読み聞かせなどと並行して行われており、学校司書それぞれが持つ専門性や得意分野も生かしながら、児童・生徒一人一人に対する支援を行っております。
市といたしましても、これらのシステムの運用開始に当たりまして、ＩＣＴ機器の導入支援やＩＣＴ技術の活用に必要な技術習得のための研修経費支援、これらを計画をしているところでございます。 ○議長（小林 太） １０番、胡摩田弘孝議員。 ○１０番（胡摩田弘孝） ぜひ、答弁をいただいたように、関係機関が一緒になりまして、大田市の森林資源の活用法だとかシステム化を図っていただきたいというふうに思います。
また、協働的な学びや個別最適化された学びの実現に向けて、学習面でのＩＣＴ機器の活用も着実に進めてまいります。市内の小・中学校と情報科学高校との連携も行いながら、子供たちがプログラミングなどの専門知識に触れられる環境を整えてまいります。
その成果といたしまして、ＩＣＴ機器を用いる学習活動が定着してきております。例えば授業では、教員がワークシートなどを電子黒板等で映し、児童生徒に見せるとともに、各自の端末に同じものを配付し、作業を一緒に行うなどの実践がなされております。これまでの紙の教材と比べると、印刷や採点など、教員の業務が大幅に短縮し、児童生徒も提出した課題がすぐに評価されるなど、双方にとってメリットがございます。
役場職員も当然ＩＣＴ機器の使用が可能となるようスキルアップを行っていくことが重要となってまいりますが、一方で、ＩＣＴの技術は日々進歩しております。職員や町民の皆様が、特別な知識を必要とせずとも活用が可能なシステム構築も求められるものと考えます。さきに御紹介をいたしました派遣制度により本町にお越しいただいております「ＤＭＭ．ｃｏｍ」様の御協力もいただきながら推進を図ってまいります。
しかしながら、現状、全ての教員がＩＣＴ機器の活用に精通しているわけではございません。不慣れな教員にとっては、ある程度の負担感があるものと考えているところでございます。 そのため、今年度、学校教育課内にＩＣＴ教育推進係、これを新設したところでございます。
最近では、ＩＣＴ機器を活用いたしまして、別室での授業、行事の視聴や学校と家庭をつないだオンライン授業等を実施し、学力の保障の取組も行っております。
これにＩＣＴ機器を利用した学習履歴を活用していくことは、大変有効だと考えております。 本市では、先ほど申しましたように、９月から全校で学習ドリルソフトを導入し、ドリル学習を通して、児童生徒一人一人の学習履歴を把握できる環境が整備できたところでございます。
学校では、指導に当たる全ての教員がＩＣＴ機器の操作を得意としているわけではありませんので、教員に求められるＩＣＴ活用指導力等の育成や、情報共有を含めた校内体制の構築も必要となります。このため、タブレット端末の整備以降、システム開発事業者等による活用のための研修や、指導主事による訪問指導を行っており、今後もニーズを把握しながら引き続き行うことで、こうした課題も解消できるのではないかと考えています。
タブレット端末をはじめとするＩＣＴ機器の効果的な活用による学力の向上を目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。 ３点目です。少人数学級編制変更による影響についてです。 県の新しい少人数学級編制基準により、小学校２年生及び中学校２年生、３年生の定員について見直しがなされ、小学校２年生は30人から32人学級へ、中学２年生、３年生は35人から38人学級へ、基準が引き上げられました。
委員からは、タブレット端末、ＩＣＴ機器の活用とあるが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、モバイルルーターの貸出しを予定をしているが、このモバイルルーターの契約は回線契約と比較するとかなり高額なので、逆に借りる人がいないのではないかという問いに対し、可能な限り低額での貸出しを検討していきたいという答弁でございました。
２つ目、ＩＣＴ機器の活用について、活用が進んでいる学校と活用が進んでいない学校、そのばらつきが非常に大きいと聞いております。その原因はどこにあるのかお伺いをいたします。また、その改善策についてお伺いをいたします。 ３つ目です。ＩＣＴ機器を使いこなしていく上で、学校の通信環境の当初設計の不備など、障壁になる可能性があると聞いています。
そのため、今後の鳥獣被害対策では、そうした地域ぐるみの防衛策の強化を軸として、それらの活動の負担軽減のためのＩＣＴ機器の活用を含め、総合的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
ＩＣＴ機器の活用は、子どもたちが学力育成を進めていく上では欠かすことのできないものであり、現在、本市でもオンライン授業が実施できるように様々な実証実験に取り組みながら準備を進めているところでございます。 一方、学校に行き学ぶ意義についてです。 学校の授業や様々な教育活動の中で、子どもたちに社会性が育まれていくということだと思っています。
教育費では、小学校教育振興費、教育用ＩＣＴ機器整備事業ゼロ円、教育振興寄附金充当に伴う財源更正について、活用については初年度であり十分ではないが、試行錯誤しながらやっていること。環境については、ある程度対応できていることを確認したこと。
指導を行う教員の中にはＩＣＴ機器の扱いを苦手に感じている方もおられるため、不安を少しでも解消できるように、今年度はＩＣＴに関わる研修を市内全学校にて２回ずつ開催し、導入したアプリケーションを含む機器操作を学んでいただきました。