江津市議会 1997-06-12 06月12日－02号
３つ目は、生活機能集団として住民生活に果たしている機能を重視する見方があり、そのほかにもいろいろな議論が行われているのが実態のようです。私も自治会、あるいは町内会の存在を否定する立場ではございませんが、同時に地域住民組織として今の社会にふさわしくない点は、住民組織において改善されるべきであると考えております。
３つ目は、生活機能集団として住民生活に果たしている機能を重視する見方があり、そのほかにもいろいろな議論が行われているのが実態のようです。私も自治会、あるいは町内会の存在を否定する立場ではございませんが、同時に地域住民組織として今の社会にふさわしくない点は、住民組織において改善されるべきであると考えております。
３つ目が、県内の子供の郷土理解と県内地域間交流の促進を図るというものでございます。 ２番目といたしまして、実施内容でございます。県の実施内容でもございまして、ごらんをいただきたいと思っております。 右の方に掲げております安来市の計画概要でございます。
それから、３つ目の法律といたしまして、発電用施設周辺地域整備法、いわゆる発電所ができる周辺の地域を整備する法律でございます。これは発電用施設の周辺地域の公共施設の整備を促進して、地域住民の福祉の向上を図っていくと、こういうことで、いわゆる歳入を得る法律とそれを運用する会計法とそれを交付していく３つの法律からなっておりますので、電源三法と言われております。
また、３つ目には、繰上償還に伴います市町村振興資金の貸し付け、この３点がこの計画期間中、特に財政支援を行われるものであります。 それから、施政方針の中の安来能義地域振興協議会の設立についてでありますが、安来能義地域の広域行政については安来能義郡保健衛生組合や安来市能義郡消防組合の一部事務組合を中心といたしまして、今まで広域事業を推進してきたところであります。
そうした中で、厳しい財政事情を考慮され、平成９年度の予算編成に当たっては公債費、扶助費など義務的経費の増嵩等を勘案しながら、徹底した歳出の抑制を図るべく、１つには、新規事業は極力抑制する、２つ目に継続経費であっても抑制の対象とする、３つ目にハード事業からソフト事業への転換を図る、以上３点を基本として、限られた財源の中で、市民に密着した福祉、教育などソフト面での新規事業、さらには県西部の中核都市としての
そして次に、３つ目でございますけれども、介護保険サービス実施に伴う問題点をどうとらえておるかということでございますが、年々振興する高齢化と、要援護老人の増加を念頭に入れまして、今後サービスの目標量とサービスの質について重点的に検討を加える必要があろうかと存じます。
３つ目として石見西部地区栽培漁業推進協議会の構成、または現段階での特徴的な論議経過についてお尋ねをいたします。 ４点目として前３項にも関連しますが種苗事業の方向性について。 また、５つ目として前述したすべての施政方針に外来船の受け入れ、もしくは表現こそ違っても他地域所属船の受け入れについて漁業生産者との対話を進めながら推進するとありますが、進展はあったのか経過についてお尋ねをいたします。
３つ目には、水道法の改正に伴い、給水装置工事指定店との関係事項と県、業者との協定事項についての改善検討をしてまいります。 ４つ目には、サービス業務としての収納窓口の拡大、コンビニ等、ＯＡ機器導入等による事務改善と、職員意識の向上の職場改善を検討していきたいというふうに思っております。業務量、平成９年度は業務の予定を次のとおりと定めて事業運営をする考えであります。 １つ目は、給水件数を9,425件。
３つ目にはハード事業からソフト事業への転換を図る。このことを基本に予算編成をいたしたところでございます。 まず、歳入歳出面での基本的な考え方を申し上げますと、歳入面では平成６年度の税制改革により創設をされました地方消費税が本年４月より導入をされます。また、今年度までございました住民税の特別減税が９年度は実施されないということ。
それから３つ目は、この石見神楽というのは浜田市内でも14社中、浜田市職員の同好会も含めましてあるんですが、これは今までが全部耳と目と体で伝えられてきたということで、社中によって全部違うんですね。いわゆる行く道といいますか、歩く道はほとんど同じであっても、内容的には社中によって塵輪倫なら塵輪倫、鍾馗なら鍾馗でも全部違ってきておる。
３つ目にはホームへのトイレ設置については県としては住民に広く利用できるのが前提であり、ホームへの設置は一部の人に限られるが、しかし管理責任をすべてＪＲが持てば支援できるという回答でございました。 そこで利用者の会としては早速ＪＲ西日本大阪本社へ要請に行くための、署名活動に取り組んだのであります。
３つ目を実は聞きたかったんですね。これは島根県は安来市の水道水源の開発について可能な限り協力を行うと、こういう実は約束事があるはずでございまして、これが実は自己水源をさらに私は広めるという点で生かされるんじゃないかというふうに私は認識しておったもんでございますから、この点の見解も実はお尋ねしたかったわけでございまして、もし見解があれば重ねてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
３つ目に、障害を持っている者も今一番の問題は高齢化が進んでいるということであります。当市では、県でいうダイヤモンドプランは作成を見ていませんが、しかしこの問題も実は高齢化の問題の一直線上の問題であります。計画をどうされ、また事業の内容としてどう取り扱われるのか、お伺いします。
３つ目に専門委員会、仮称でありますけれども、これらを検討していく組織の設置について一定の構想や方向性を持っておられるのかお伺いをしておきます。 次に、２番目の青少年の健全育成についての質問に入りたいと思います。社会の次代を担う子供たちの健全育成はいつの時代でも重要な課題でありますけれども、近年いじめや不登校、そして不祥事や自殺等の増大は非常事態とも言える状況だと思います。
３つ目の現金給付に対し、厚生省は現金給付を認めれば、家族が介護に縛りつけられるなどの理由により現金給付を認めないこととしております。 こうした介護保険のあり方をめぐりまして、自治体の主張に対し、与党３党は介護保険法案の秋の臨時国会提出に向けまして、７月からスタートいたしました与党介護保険制度の創設ワーキングチームを編成いたしまして、その最終公聴会が先般９月２日に実施されました。
１つ目は損益計算書、２つ目には剰余金計算書、３つ目には剰余金処分計算書、これは今回につきましては議決事項でお願いをしているところであります。４つ目には貸借対照表であります。 以上が認定をお願いをする書類であります。 御承知のとおり、公営企業においては、発生主義の企業会計方式を採用しているために決算書類が一般会計と異なるために、各書類ごとに今回説明をさせていただいておるところであります。
１つは補助金の改革、２つ目には地方交付税の改革、３つ目には税制の抜本改革ということが考えられるというように私は思います。これを進めるということは大変なことですけれども、これはぜひやらなきゃいけない。 １つの例を挙げます。
１つは、コンテナ、かご方式は手間と費用がかかる、２つ目はステーションの数が多過ぎる、３つ目はプレス機がないと回収業者が引き取らない、４つ目はエンドユーザーから信頼される引取業者の体制整備ができない、こういった４点であります。
大きい３つ目、教育環境の改善についてお尋ねします。このたびの施政方針の中で、重点施策として教育、文化の環境整備を図ると述べられました。主要施策の21世紀を開く人づくり、「充実」という項の中で、学校教育については全小学校に教育コンピューターを導入するなど教育環境の改善を図ると述べられました。
３つ目は、去る参議院選挙は投票率が58.45％という史上最低でありました。これは政治家の公約違反が横行し、選挙をしたって何にもならない、ばかばかしいといった有権者感情もありますが、高齢化が進み、投票所が遠い、こういうことも大きな要因と思われます。 例を挙げますと、瀬戸ケ島町は原井小学校が投票所であります。