浜田市議会 1999-09-13 09月13日－02号
鳥取県は笑わんと思います。喜びます。しかし、他の県は笑いますよ。島根県というのは一体何を考えておるんか。あれで島根県民のためになるんか。税金は県民から取って、働く場所は米子へ引き上げてしまう。一体どうなるんか。働く場所がなければ生活もありません。このことを考えていただきたいし、市長のお考えがあればぜひ聞かしていただきたいと思います。とりあえずそのぐらいで聞きたいと思います、よろしく。
鳥取県は笑わんと思います。喜びます。しかし、他の県は笑いますよ。島根県というのは一体何を考えておるんか。あれで島根県民のためになるんか。税金は県民から取って、働く場所は米子へ引き上げてしまう。一体どうなるんか。働く場所がなければ生活もありません。このことを考えていただきたいし、市長のお考えがあればぜひ聞かしていただきたいと思います。とりあえずそのぐらいで聞きたいと思います、よろしく。
私は６月議会以降、県内の大型店出店の影響や、鳥取県日吉津村の山陰随一のジャスコ出店の様子を調べてみました。例えば浜田市では平成６年イズミ出店、平成８年ジャスコ出店により２４店舗が廃業、倒産に追い込まれ、自殺者も出ていると伺いました。
入場者及び施設の利用状況でございますが、入館者の集客につきましては、松江、米子市内を初め香川県、岡山県の旅行業者等への誘致活動に努めますとともに、島根県内の温泉地または鳥取県の温泉地等のホテル等につきまして宣伝を行ったところでございます。施設の利用につきましては、市民ギャラリー等の和鋼博物館友の会を初め、諸団体の皆様方の協力によりまして、利用をしていただいたところでございます。
このうち鳥取県支部米子市提出の「学校給食施設整備にかかわる補助金の増額について」ほか２議案が来る２３日東京で開催される全国議長会定期総会提出議案として決定されました。残る１２議案につきましては、中国議長会としてそれぞれ関係機関に対し強く実施方を要望していくことが確認されました。
どちらにいたしましても大変な状況になるということでありますが、ただ一つ私は大いに参考にしなければいけないのは、我が隣県の鳥取県であります。
身近なところですと、鳥取県の倉吉周辺の１市８町１村でつくる鳥取県中部ふるさと広域連合や隠岐島の広域連合なども御存じのとおりであります。また、岩手県北上市のように、合併後にさらに広域連合を求めている自治体もあります。このように21世紀への対応としてさまざまな道がありますが、それぞれの自治体に合った対応が必要となってきます。
鳥取県においても、3,000円を下ると、いわゆる平均が3,000円以下だというふうな鳥取県も出しているんです。
東の基地は松江駅が車両基地になっておりませんので、鳥取県の米子とするには県費を投入しての益田─松江間の高速化であるため、県民に理解を求めることができるのか、整合性を持たせることができるのか、また出雲ということも想定されますが、益田─松江の始発終着を考えるとロスが発生するために、東は米子、西は益田ということも考えられます。
近いところで、鳥取県の気高郡鹿野町というところがございます。ここで実は、先ほど触れました地元の人ではなくて、自治体以外、あるいは県外からも定住人口をふやしたい、そういう意気込みなり考え方の中で、三十数軒予定した団地を造成をされました。既に、二十七、八軒の売買が終わっておると、こういうふうな実情を聞いておるところでございます。もちろん、全国的にも類似した事例があるやにも聞いておるわけでございます。
隣の鳥取県は94万円で全国で30位という、島根、鳥取は非常に最下位の方にランクされておりました。この点についての状況をどこまで認識されておるのか知りませんけども、農業所得についてはどういう対策をして、これを農家所得を上げていくのかいうことをもう少しお聞きしたいところでございます。
全国でも、特に島根県あるいは鳥取県におきましては70％台をキープをするという素晴らしい結果でございました。また安来市、能義郡を見ても、当市におきましては72.4％、広瀬町につきましては63.8％、伯太町が91.6％と、それぞれの素晴らしい成果をおさめられておられるわけでございます。
ただ、それがいつになるかということに関しましては、なかなか４市の調整をとりながら、また鳥取県、島根県との調整をしながら進むべき問題であろうというふうに思っています。 それと、中心市街地におきましては先ほどももお話しましたように、庁舎問題と非常に絡んでくる問題でありますし、私も旧安来町内の人口が減ってるということに対しましては憂慮しているものであります。
鳥取県下に行きますれば、もう軽油112円あるいはレギュラー98円といって大きな字で表示してあるんですが、物を売る場合にはやっぱり何円で売りますという表示をして、そして消費者がそれに納得をして買う、給油する、こういうのが私は当たり前だと思うわけです。
ちなみに、中国５県の代表する都市の人口と議員定数を見ましても、鳥取県倉吉市、人口５万1,000人、議員法定定数36名に対して26名、山口県萩市、人口４万8,000人、議員30人が26名、広島県府中市、人口４万3,000人、議員30名が26名、当県出雲市は人口８万6,248人、議員36名が28名、大田市人口３万5,493人、議員30名が27名、特に大田市議会では、平成８年２月６日、市議会において議員定数行政改革調査特別委員会
特に県境付近がひどく、建設省としましても以前鳥取県の関係機関と協議がなされ、陰田交差点が部分改良されました。付加車線を長くすればある程度解消いたしますが、建物等があり、これ以上の改良は難しいようであります。県境から手前に吉佐交差点がありますが、ＪＲ踏切と国道が接近し、車のたまり場がないということも混雑の原因であります。
次に、現在の鳥取県の境港では、魚価の安定と品質を保全するために、氷温による技術を導入しまして、氷温による鮮魚の管理とか、氷温による鮮魚の輸送を行っております。
また、平素渋滞ということは島根県、鳥取県の県境、まずもって模範とするものであるように評価されております。これに対して私は何回も忠告し、早くバイパスをあそこのとこにしなきゃいかんよ、いかんよっていって言いながら、右顧左べんしながらとうとう今日に至ってしまった。それで、実績が残ったのは混乱状態だけが残っておるような状態でございます。
ただ、新聞報道等を見ますときに、島根県側の対応と鳥取県側の対応の違いは明らかであります。しかしながら、それはそれといたしまして、中海の連携について大きく影響しているというようには認識をいたしておりません。この連携についてのいろいろな協議会等をつくっておりますが、１つは中海圏域４市連絡協議会、これが水上交通とか、観光バスの問題、いろいろな問題等について検討をいたしております。
それは、阪神・淡路大震災を挟んでこの１年間、島根県西部地方と広島県北東部の地震活動は活発化している反面、鳥取県では鎮静化の兆しが見える。島根県では次の段階への移行が、鳥取県ではエネルギーの蓄積がそれぞれ心配されている、こういうことを引用して申し上げました。浜田市は、災害の常襲地域であります。災害の常襲地域であるがゆえに、浜田第２ダムの建設が予定をされているわけであります。
その中で、やはり境港のみならず、鳥取県自体が非常にそれをバックアップしておられる、そういう姿がございます。そういう中で、島根県の方にも鳥取のそういうケースをどんどん浜田に県行政としての支援をお願いしておるところであります。そういう中で、私は境の市長にも申し上げておりますが、浜田として境港にできないことがあるはずであります。