松江市議会 2022-02-28 02月28日－02号
しかしながら、全国的な人口減少や東京圏への人口集中が続き、依然として過疎地域の人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢者比率の上昇や若年者比率の低下を招いていることから、生活交通の利便性の低下や農林水産業における後継者不足といった課題に引き続き対処する必要があるものと考えております。 関連して、国による過疎要件の見直しや過疎対策の在り方について御指摘をいただきました。
しかしながら、全国的な人口減少や東京圏への人口集中が続き、依然として過疎地域の人口減少に歯止めがかかっておらず、高齢者比率の上昇や若年者比率の低下を招いていることから、生活交通の利便性の低下や農林水産業における後継者不足といった課題に引き続き対処する必要があるものと考えております。 関連して、国による過疎要件の見直しや過疎対策の在り方について御指摘をいただきました。
その指定の要件ですけれども、人口の長期、中期の減少率、高齢者比率、若年者比率等の人口要件、また財政力指数、公営競技収益の財政力要件の２点となっております。 現在の過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年、平成24年、平成26年、平成29年と法改正がなされ、本市は人口要件では中期人口要件に該当し、平成22年度から初めて市全域が過疎地域となりました。議員のおっしゃったとおりです。
警察庁の平成26年末における運転免許統計によりますと、島根県の運転免許保有者は46万4,010人、そのうち65歳以上が11万6,721人、75歳以上が３万8,664人、高齢者のドライバー比率は65歳以上が25.5％、75歳以上が8.3％で、高齢者比率は高知県、長野県に次いで全国で３番目です。
かつては大阪府のベッドタウンとして人口が急増しましたが、近年は高齢者比率３７％の少子高齢化が著しい町に変貌したとのことでした。行政機関が丸ごと崩壊するなどの東日本大震災の教訓から、兵庫県西宮市が開発した被災者支援システムを導入し２００９年１０月から稼働、理想的な使い方を行っているとの評価を受ける平群町の取り組みを視察いたしました。
①中山間地域のマップ上のすみ分けと面積、林野面積、林野率、経営耕地面積、人口、人口密度、高齢者比率など、比較できるものの数値をお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 地域政策部長。 ◎地域政策部長（岡田泰宏） 中山間地域の定義につきましては、いろいろな考え方がございます。
当市は、人口減少が続く一方で、高齢者人口の増加などにより、県下８市で、さも高い高齢者比率となっております。今後団塊の世代の高齢化の時期を迎えるなど、高齢者施策の推進は極めて重要となっております。
高齢者比率が全国３５年先を行く雲南市にとっては、ぜひとも設置したい遊具だと思いますが、見解を伺います。 ○議長（藤原 信宏君） 森田建設部長。 ○建設部長（森田 一君） 先ほど御質問のあった高齢者用の体力増進のための遊具でございますけども、現在のところ島根県内にそれが設置されたという例はまだ聞いておりません。全国的にはかなりの台数があるというふうなことは調べております。
さらに、単に人口が減るだけではなくて、高齢者比率が40％を超える。それから、年少人口比率が9.5％まで低下すると、つまり逆三角形のような形になって、大変いびつな年齢構成になるわけでございます。
現在、馬路地区の人口６３０人、高齢者比率５０％を超えるこの現状では、鳴り砂を後世に残していく、大変難しい状態になっていると思われます。 先月末の地元自治会長会、観光協会関係者などとの協議では、この鳴り砂を将来に残していく選択肢の一つとして、国の天然記念物化の検討も必要ではないかとの指摘もあったところであります。
更に、我が国は高齢者比率が高く、中山間地を中心に過疎化の進行に伴い交通空白・不便地域が拡大し、通院・買物等の日常生活に支障をきたしている。 今後、生活交通の維持・確保は一段と困難性が増し、高齢者及び交通弱者は生まれ育った地では生活すらできなくなる状況が予測される。
当市の国民健康保険事業は、前期高齢者比率が依然として高い水準にあり、また医療の高度化等により医療費の保険者負担は増加傾向にあります。 一方、離職に伴う加入者の増加や低所得者の増加等が保険料収納率にも影響を与えておりまして、依然として国保財政は国、県の負担金、補助金、交付金、一般会計からの繰り入れに大きく依存する脆弱な財政状況にあるところでございます。
◆４番（久城恵治君） 非常に生産年齢人口が減る、あるいは高齢者比率が上がるというのは、町を持続的にしていくためには非常に厳しい環境にあるというのは今言われたとおりだと思いますけど、この例えば人口がこれから減少して、当面考えられる５万人という人口をこの益田市が切った場合に、財政的に交付税等に影響がありますでしょうか。 ○副議長（波田英機君） 領家総務部長。
すなわち、ほっておけば高齢者比率がどんどん上がっていく中で、若者定住やＵＩターンを促して、少しでも総人口の中の若者世代の比率を上げていくことです。そのことが将来人口減少が続き人口が減となっても、支える世代がいることで、縮小された町の中でも何とか地域の運営がなされていくことと思います。このことは、私何回も初議会以来、繰り返し訴えてきております。
間もなく高齢者比率にカウントされることになります。加齢とともにひがみっぽくなってまいりまして、質問の随所にあらわれるかもしれません。くどさもありますが御寛容いただき、温かい御答弁なり御見解をお聞かせいただくようお願いいたします。
合併前、平成16年10月31日付の人口でございますけれども、1,745人、65歳以上の高齢者は864名、そして高齢者比率は49.51％でございました。そして、２年後、今日平成18年10月31日付の現在の人口でございますけれども、1,624人で121人の減少でございます。
また、2003年から2005年までの３年平均を対高齢者比率で見ますと、県下７圏域中で浜田圏域の男性が最も高く、女性は５番目となっております。 次に、保健・医療・介護・福祉の連携についてであります。 新しい浜田医療センターの医療機器の充実により、今後更に保健・医療・介護・福祉の連携は重要性を増すものと認識しておりまして、関係機関との連携を深めていきたいと考えております。
これは、高齢者比率、低所得者層が多いことによるものだという概要の説明があったところでございます。 続いて、盛川市立病院事務部長より、平成１８年度は電子カルテを導入する予定だ。半年、１年をかけて導入したいとの概要についての説明を受けた後に質疑に入りました。 前年度と比較して、大幅な差異があるもの、また、新しい事業についての審査経過を申し上げます。 議案第１２６号についてであります。
議員さんおっしゃいましたように、新市になりましても、４０％以上の高齢者比率を抱えているところ、いわゆる中山間地を中心にですね、かなりございます。
合併して、新浜田市の人口は、先ほどもありましたけれども６万2,800余、こうなりましたが、総人口に占める65歳以上の高齢者比率、これは28.4％と高い数値を示しております。とりわけ周辺部における過疎化と高齢化、これは深刻な状況でありまして、今や集落としての機能まで失われてきているところです。
また、一方では、高齢者比率の高い白潟地域は、比較的ごみなどは落ちてなくて大変きれいだったと報告がありましたが、そこで、市長さんにお伺いをいたします。