大田市議会 2024-06-18 令和 6年第 4回定例会（第5日 6月18日）
［事務局職員朗読］ ○議長（河村賢治） 本市における財政状況は、急速な人口減少、少子高齢化の中で、税収をはじめとする自主財源の減、加えて、今般の原油・原材料価格の高騰、消費の落ち込みによる経済の低迷等により、一段と厳しい状況にある。
［事務局職員朗読］ ○議長（河村賢治） 本市における財政状況は、急速な人口減少、少子高齢化の中で、税収をはじめとする自主財源の減、加えて、今般の原油・原材料価格の高騰、消費の落ち込みによる経済の低迷等により、一段と厳しい状況にある。
このように、他市においても制度の利用は低調であり、その理由を推察しますと、高齢化が進む中、家屋の耐震化に踏み切る意欲も低く、また自己負担も伴うことから、耐震化を不要と考えられ、補助率を上げて進捗を高めることの効果は限定的ではないかと考えられます。以上でございます。 ○副議長（小川和也） 田中上下水道部長。
少子高齢化と人口減少が進む中、私たちの生活インフラや教育、福祉サービスを将来にわたり維持し、改善していくためには、何といっても財源、そしてサービスの担い手が必要です。多くの地方都市が同様の問題を抱える中で、特色ある、住みよい魅力的なまちづくりを通じて移住者、転入者を増やし、また、定住促進、すなわち転出者を減らすことに挑戦し、成果を出している自治体が出てきています。
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化はもとより、感染症対策、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。
企業だけではなくて、これからはますます高齢化が進む農業分野、中でも加工品製造の一部を障がい者支援施設が受託できれば、新たな障がい者支援施設の受託業務の掘り起こしにつながるとともに、農業従事者の高齢化が進む中、お互いがウィン・ウィンの関係になれるのではないかと考えております。 これまで農業分野とのマッチングについて、何か取り組んだことがあればお聞かせください。
人口の減少、少子高齢化、地場産業や中心市街地の活性化など、本市の課題は山積いたしております。これらを悲観的だけに捉えるのではなく、課題解決が未来を創るという前向きな気持ちに転換してまちづくりに取り組む姿勢と、自分たちの役割を主体的、能動的に考え行動する当事者意識こそが共創のまちづくりには不可欠な要素でございます。
人材確保につきましては、全国的に有効求人倍率が高水準で推移する中、少子高齢化や人口減少などの影響により、市内企業の人手不足は深刻化しております。昨年１２月に締結した島根労働局との雇用対策協定に基づき、関係機関と連携し、若者のＵＩターン就職の促進など、人材確保に向けた取組を強化してまいります。 次に、第２の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについてであります。
また、委員より、物価高騰や安来節公演の担い手の高齢化から、新しい企画がないと経営が難しいと考える。今回の申請者からは新しい企画の提案があったのかとの質問に対し、執行部からは、２者とも提案があった。著作権に関する部分もあるため詳細は述べられないが、安来節公演を担う安来節保存会と調整しながら進めていく必要があると考えるとの答弁でした。
こうした中、大田市の沿岸漁業におきましても、不漁や高齢化によりまして、漁獲量は平成１９年の８，０７５トンをピークに令和４年においては４，８１６トンに、漁獲高につきましては、平成１９年の３１億７，０００万円から令和４年には２２億６，０００万円に落ち込むなど、減少傾向にあります。
それに加え、少子・高齢化に伴って現状でも将来推計を上回った人口減少が進んできており、今後も15歳から64歳の生産年齢人口の減少が予想されることから、市の歳入の根幹であります市税収入の確保が難しい状況となってきております。
人口減少や高齢化で地域づくりの担い手不足という課題に直面しておりますが、地域によっては関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されております。 テレワークが進むと通勤や移動にかかっていた時間が新たに自由に使える時間として生み出されて、副業や兼業が進むということが分かってきました。
見附市は急激な高齢化や人口減少による社会保障費の増大に対応すべく、２００２年から筑波大学と連携して健康運動教室を開始しました。健康を施策の中心に捉え、全国に先駆けて持続可能なまちに向けた取組を開始しましたが、運動に関心を持ち、実施、習慣化できる市民の数は伸び悩み、社会保障費の抑制効果は限定的となっていました。
地籍調査事業については、高齢化が進んでいるので早く進めないといけないと思うが、その進捗状況はとの問いに、７次１０か年計画の進行中、現在大田町内を実施している。住宅地は狭く、山林は広大である。現在、山林は航空機で境界が確認できるシステムがあり、その導入について検討中である。また、現在の進捗率は約３７％であり、進捗率を高めるためにも財政と協議し、広大な山林に手をつけたいと考えているとの回答でした。
過疎化の進行や地域社会の高齢化、人口減少、交通を取り巻く社会経済情勢によって、多くの地方でこれまで住民の足となってきた鉄道やバスなどの路線の廃止が相次ぎ、地域の公共交通が衰退しています。交通は、人や物の交流や活動を支え、住民の暮らしに欠かせないものです。昨年の本議会でもＪＲの存続、支援について論議がありましたが、市としての取組の現状について伺います。
日本の農業は、現在人口減少や高齢化による後継者・労働力の不足、農産物の価格競争などによる農業所得の低下はもちろん、国際的なサプライチェーンの混乱、食品安全性への懸念、環境負荷の問題などの課題に直面しており、同様の課題を抱える大田市においてもより一層の効率化や生産性向上、時代に合わせた新しい農業への取組が求められております。
人口減少や高齢化の進展等により、条例定数と実団員数に乖離が生じ、現条例定数を確保することが困難な状況であることから、将来的な人口推移や地域実情等を具体に推測し、消防団が円滑に活動できるよう、所要の改正を行うものでございます。 ２、改正の内容でございます。団員の定数を８４４人から７８０人に改めるものでございます。 施行期日につきましては、令和５年１０月１日から施行するものでございます。
高齢化社会、コロナ対策、社会保障に対応すべき地方自治体の業務はますます増加をしており、処遇改善や人材確保、地方単独の事業分を含む財政措置を望むものである。 地方交付税の法定率の引下げについては、国税４税において、所得税、法人税が３３．１％、市税が５０％、消費税が１９．５％が地方の配分とはなるが、現在、国が６割、地方が４割の配分となっていることについて見直しをしてほしいという要望もありました。
私は、今後確実に迎えるであろう超高齢化社会の中で、地域医療を支える一助となる特定看護師制度の取組へ、一問一答方式で質問をさせていただきます。
東京一極集中は再び加速傾向にある中、相対的にさらなる地方の疲弊が心配される中にあって、大田市においても少子高齢化の流れは確実に進行しているという厳しい環境が続いていますので、市の財政事情を真に心配されるのも当然といえば当然であります。
今、地方公共団体には、急激な少子高齢化に伴う医療・介護など社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたる役割が求められています。２０２４年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、以下９点について実現を求めます。