江津市議会 2022-12-12 12月12日－03号
◎参事（崎間茂理） 公共施設総合管理計画ですが、少しこの計画について説明させていただきますと、議員も御承知のように、我が国の高度経済成長期、このときに一斉に建設されました公共建築物やインフラ施設の老朽化問題が表面化してまいりました。
◎参事（崎間茂理） 公共施設総合管理計画ですが、少しこの計画について説明させていただきますと、議員も御承知のように、我が国の高度経済成長期、このときに一斉に建設されました公共建築物やインフラ施設の老朽化問題が表面化してまいりました。
このように鉄道の敷設の状況により、明治時代から島根県の人口は減少を始めていましたが、戦争による疎開、戦後の復員などにより、1945年には86万275人、1955年には92万9,066人とピークを迎えますが、高度経済成長期、まさしく新幹線の敷設を機に加速的に減少し、2018年度は67万9,170人と、47都道府県の中で唯一、1920年の国勢調査以来人口の減った県になってしまいました。
昭和３０年代から５０年代は高度経済成長期で、住宅の需要が拡大、山林は宝の山とも言われていましたが、昭和３９年からの木材の輸入自由化、その後の為替レート是正によるプラザ合意等によりまして、国産材の価格は下落、森林の間伐や植林が行われないようになりました。
一方で、事業を支える水道施設や管路は、高度経済成長期を中心に整備されたものが多く、老朽化が進んでおり、管路の劣化が原因となった漏水がたびたび発生している状況です。また、近年全国各地で発生している地震や豪雨等の自然災害が大きな水道事故につながることから、その対策の必要性が高まっているところです。
平成は、高度経済成長期に代表される、物を重視する社会からサービスを重視する社会に価値観が変化をした時代であると言われておりますが、これからの時代はさらにＡＩやＩｏＴ、キャッシュレス化、自動運転などの先端技術が時代を席巻し、経済成長の鍵を握ると言われております。
一つは高度経済成長期から続く成長期と言われる１９７０年代、そしてバブル崩壊後の政府が打った景気対策後１９９０年代、そして合併をしていく２００５年ぐらいから、この３時期とも出雲市はそこで公共施設を建てているんです。ですから、この５年間だけが突出しているんじゃなくて、それから後来る２０年後、３０年後にまたそういった期間が来るんです。
歴史的に、大気汚染による健康被害が最も問題になりましたのが、昭和30年代の高度経済成長期でした。前回の東京オリンピック開催年の1964年、昭和39年に、厚生省に公害課が初めて設置されました。日本の空気がきれいなこと、おいしいことなど、日本の環境がよいというのを世界に発信するために、オリンピックの直前に大気汚染問題が大きく改善したのではないかとも言われています。
しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や耐震化の遅れなど大きな課題に直面しています。現に、昨年６月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした７月豪雨をはじめ、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にあります。
少し振り返ってみますと、日本の国土や地域がかつて大きく変わったのは、1960年代から1970年代にかけての高度経済成長期です。日本の産業構造を輸出主導型の産業構造に変えていくため、太平洋ベルト地帯に産業や労働者をたくさん集めようと、国土や地域をつくりかえました。そして、今再び大きな転換点に差しかかっております。 20世紀最終盤から変わり始めて、本格的に動き出したのが小泉構造改革とアベノミクスです。
例えば、浜田は地形的な有利、不利、いろいろあると思いますけども、そういった条件の中から、高度経済成長期に９号線を通すときには、浜田の城山を真ん中から真っ二つに割ってそこに道路を通さなくてはならない、そういった状況も、本当は歴史家の皆さんからすれば、城山を真ん中で割って道路を通すということは非常につらい思いもあったような気がしておりますし、またそれを御便殿の横に当時は池があったと伺っておりますけども、
主に高度経済成長期に整備され、老朽化が進んでいる公共施設への対応がどの自治体でも大きな課題となっています。国は、こうした状況の中で、平成26年度から自治体に対して施設の統廃合・縮小による集約化を求めて公共施設等総合管理計画の策定を要請し、益田市も昨年12月策定しました。
平成２４年に発生した中央自動車道笹子トンネルの事故が大きなきっかけとなり、高度経済成長期の１９６０年代から１９８０年代に整備された多くの公共施設が一斉に老朽化の問題を迎えていることに対する危機感が高まりました。
この通知の内容についてでありますが、議員御承知のとおり、東京九段会館天井崩落事故、茨城県鹿行大橋落橋事故、記憶に新しい中央道笹子トンネル天井崩落事故など公共施設等の老朽化等を起因とする事故が発生し、高度経済成長期以降、一斉に整備された公共施設が老朽化を迎え、その対策が全国的に大きな課題となっているところであります。
我が国は、高度経済成長期を経て家庭生活が大きく変化しました。就業形態が変化し、多くの人々が職場と居住地の異なる、いわゆる職住分離の生活を営むようになり、家事の合理化が進みました。まさに家庭は消費の場となったと言えると思います。 また、長時間労働により、家族が一緒に過ごす時間がとれなくなり、家族がそれぞれ別々に行動する生活様式となりました。
大田市におきましては、高度経済成長期以降やバブル経済崩壊後の数次の経済対策を通じて整備された施設が多数存在をし、既に老朽化により維持管理コストが高くなっているもの、また今後、大規模改修や建てかえを必要とする施設があり、その改修や建てかえにかかる必要をいかにして適正な水準に抑えていくかが喫緊の課題となっております。
この匹見峡は、昭和30年代から、その渓谷美に親しむための遊歩道等の整備を行い、広域観光ルートの拠点として位置づけられることによって、観光資源として活用され、高度経済成長期におきましては、匹見峡を訪れる観光客は年々増加してきたところでございます。 しかしながら、バブル経済崩壊以降は年々減少する傾向にございました。
確かに高度経済成長期に掲げられた計画であり、オイルショックに伴い総需要抑制策がとられ、その後、低成長時代になったわけですから、山陰新幹線は事実上中断されてまいりました。
我が国の社会資本──インフラは、高度経済成長期などに集中的に整備をされ、今後急速に老朽化が見込まれるということから、平成24年７月に国交大臣から社会資本整備審議会及び交通政策審議会に今後の社会資本の維持管理、更新のあり方についての諮問がなされまして、それを受けて社会資本メンテナンス戦略小委員会が検討を進めております。
◎副市長（山下修） 土地開発公社の現状について、私が土地開発公社の理事長をいたしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に土地開発公社設立に当たっての経緯について少しお話をしたいと思いますけれども、土地開発公社の根拠法となる公有地の拡大の推進に関する法律、この法律が制定された昭和47年当時は、高度経済成長期に続く安定成長期と言われる時代でございました。
所感と答弁ということになろうかと思いますけども、高度経済成長期に日本が豊かな社会を築き上げることに成功したのは、一つには中間所得層の所得を総体として向上させたと、それから雇用もかなり完全雇用に近く、非常に低い失業率でそういうことを達成できたということがあるんではないかと思います。