51件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2020-06-24 06月24日-02号

このように鉄道の敷設状況により、明治時代から島根県の人口は減少を始めていましたが、戦争による疎開、戦後の復員などにより、1945年には86万275人、1955年には92万9,066人とピークを迎えますが、高度経済成長まさしく新幹線敷設を機に加速的に減少し、2018年度は67万9,170人と、47都道府県の中で唯一、1920年の国勢調査以来人口の減った県になってしまいました。 

出雲市議会 2018-09-03 平成30年度第2回定例会(第2号 9月 3日)

一つ高度経済成長から続く成長期と言われる1970年代、そしてバブル崩壊後の政府が打った景気対策後1990年代、そして合併をしていく2005年ぐらいから、この3時期とも出雲市はそこで公共施設を建てているんです。ですから、この5年間だけが突出しているんじゃなくて、それから後来る20年後、30年後にまたそういった期間が来るんです。

松江市議会 2018-06-20 06月20日-04号

歴史的に、大気汚染による健康被害が最も問題になりましたのが、昭和30年代の高度経済成長でした。前回の東京オリンピック開催年の1964年、昭和39年に、厚生省に公害課が初めて設置されました。日本の空気がきれいなこと、おいしいことなど、日本の環境がよいというのを世界に発信するために、オリンピックの直前に大気汚染問題が大きく改善したのではないかとも言われています。 

松江市議会 2018-02-26 02月26日-02号

少し振り返ってみますと、日本国土地域がかつて大きく変わったのは、1960年代から1970年代にかけての高度経済成長です。日本産業構造輸出主導型の産業構造に変えていくため、太平洋ベルト地帯産業労働者をたくさん集めようと、国土地域をつくりかえました。そして、今再び大きな転換点に差しかかっております。 20世紀最終盤から変わり始めて、本格的に動き出したのが小泉構造改革とアベノミクスです。

浜田市議会 2017-12-06 12月06日-04号

例えば、浜田は地形的な有利、不利、いろいろあると思いますけども、そういった条件の中から、高度経済成長に9号線を通すときには、浜田城山真ん中から真っ二つに割ってそこに道路を通さなくてはならない、そういった状況も、本当は歴史家の皆さんからすれば、城山真ん中で割って道路を通すということは非常につらい思いもあったような気がしておりますし、またそれを御便殿の横に当時は池があったと伺っておりますけども、

江津市議会 2015-03-09 03月09日-02号

この通知の内容についてでありますが、議員承知のとおり、東京九段会館天井崩落事故、茨城県鹿行大橋落橋事故、記憶に新しい中央道笹子トンネル天井崩落事故など公共施設等老朽化等を起因とする事故が発生し、高度経済成長以降、一斉に整備された公共施設老朽化を迎え、その対策全国的に大きな課題となっているところであります。 

安来市議会 2014-12-04 12月04日-03号

我が国は、高度経済成長を経て家庭生活が大きく変化しました。就業形態が変化し、多くの人々が職場と居住地の異なる、いわゆる職住分離生活を営むようになり、家事の合理化が進みました。まさに家庭は消費の場となったと言えると思います。 また、長時間労働により、家族が一緒に過ごす時間がとれなくなり、家族がそれぞれ別々に行動する生活様式となりました。

大田市議会 2014-09-04 平成26年第 5回定例会(第2日 9月 4日)

大田市におきましては、高度経済成長以降やバブル経済崩壊後の数次の経済対策を通じて整備された施設が多数存在をし、既に老朽化により維持管理コストが高くなっているもの、また今後、大規模改修や建てかえを必要とする施設があり、その改修や建てかえにかかる必要をいかにして適正な水準に抑えていくかが喫緊の課題となっております。  

益田市議会 2014-03-07 03月07日-02号

この匹見峡は、昭和30年代から、その渓谷美に親しむための遊歩道等整備を行い、広域観光ルートの拠点として位置づけられることによって、観光資源として活用され、高度経済成長におきましては、匹見峡を訪れる観光客は年々増加してきたところでございます。 しかしながら、バブル経済崩壊以降は年々減少する傾向にございました。

益田市議会 2013-09-09 09月09日-02号

我が国社会資本──インフラは、高度経済成長などに集中的に整備をされ、今後急速に老朽化が見込まれるということから、平成24年7月に国交大臣から社会資本整備審議会及び交通政策審議会に今後の社会資本維持管理、更新のあり方についての諮問がなされまして、それを受けて社会資本メンテナンス戦略小委員会が検討を進めております。 

江津市議会 2013-06-12 06月12日-02号

◎副市長(山下修) 土地開発公社の現状について、私が土地開発公社理事長をいたしておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に土地開発公社設立に当たっての経緯について少しお話をしたいと思いますけれども、土地開発公社根拠法となる公有地拡大の推進に関する法律、この法律が制定された昭和47年当時は、高度経済成長に続く安定成長期と言われる時代でございました。