大田市議会 2001-09-06 平成13年第387回定例会(第3号 9月 6日)
小泉首相もメールマガジンを発行していらっしゃるのは皆さまご存じのとおりでございます。首相官邸が発信していますそれは、国の行政について国民にわかりやすい言葉で発信をしていらっしゃいます。一国の主からパソコンを介して直接手紙が届くわけでございます。 大田市民の皆さんの中にもたくさんの方がメールを受取り、中には国の言葉に翻弄されている方もいらっしゃるかもわかりません。
小泉首相もメールマガジンを発行していらっしゃるのは皆さまご存じのとおりでございます。首相官邸が発信していますそれは、国の行政について国民にわかりやすい言葉で発信をしていらっしゃいます。一国の主からパソコンを介して直接手紙が届くわけでございます。 大田市民の皆さんの中にもたくさんの方がメールを受取り、中には国の言葉に翻弄されている方もいらっしゃるかもわかりません。
我が国がアジア太平洋戦争に敗戦いたしまして56年になる今年、歴史の事実に眼を閉じた教科書や、小泉首相の「靖国公式参拝」問題が国の内外、とりわけ大東亜共栄圏建設という美名のもとに、我が国がかつて侵害した中国、韓国から厳しく問われ、私たちは殊のほか暑い夏を過ごしたと私は思っているのであります。
小泉首相は「株価には一喜一憂しない」と発言し、マーケットからのサインを経済の先行指標としてとらえず、相変わらず、「構造改革なくして景気回復なし」の一点張りです。これまで景気が回復しなかったのは、安易な補正予算を組むばかりで構造改革をしなかったからであり、構造改革と景気対策は車の両輪でなければならないはずであって、「景気対策は考えていない」というような発言には少々首をかしげざるを得ません。
今日、小泉首相の靖国神社参拝や、新しい歴史教科書をつくる会による歴史教科書問題がアジアの国々に日本の軍国主義復活への懸念や怒りを呼び起こしている状況のもとで、こうした在日韓国・朝鮮人に対する人権侵害はさらにアジア諸国の信頼を大きく失墜させるものであります。密陽市と姉妹都市交流を一層推進するとしながらの今回の行為は、これまでの友好に水を差すものではありませんか。
さて、けさの新聞を見ますと、きのうの夕方政府は小泉首相を議長とする経済財政諮問会議の基本方針が決まったことを報道しておりますが、経済成長率を1%以下、場合によってはマイナス成長もあり得ることを示しており、失業者数も10万ないし20万増加ということでございますが、民間シンクタンクの話として建設、不動産、卸・小売業を中心に少なくとも50万人、多い場合には130万人の失業者が出ると予想しており、現在でも完全失業者
小泉首相が住民の目線に立ってやる市町村に圧力をかけ、ぺナルティーをかける、これは首相としてはあるまじきことではないでしょうか。そういうルールとして、決められた国の義務としてやられていることに対して、それを名前を変えて保険料や利用料の名目で取り立てていることに市長は痛みを感じられませんか。
現在、政治に対する不信感や景気の低迷、さらには少子・高齢化も手伝って社会は混沌とした状況でありますが、構造改革を中心とした変革を強く主張した小泉首相の支持率は異常なまでにも上昇しております。この史上最高の高支持率は、裏返せば今までの行政に対しての閉塞感や不満に対するものであり、いかに長い間国民の期待する政治と乖離していたかを表すものと考えます。
国政的には、自民党員の総裁選なるものがマスコミこぞっての宣伝、煽動も手伝って、まるで首相公選でも行われたかのように連日騒ぎ立てられ、結果は大方の予想に反して小泉新政権の誕生となりました。
もともと先ほども答弁でお話しいたしましたけれども、この時期というのは非常に変革の時期であって、日本全体が新しい動きを見せてきている時代であると私は認識しておりますし、小泉首相もそういったことであれだけの人気を集めているわけでありまして、もう既に日本を取り巻く状況というのは地方債、国債合わせて600兆円以上の債権を抱えているわけであります。
これは実は、森内閣が発足しまして以来、森首相は非常に町村合併の促進に熱心でございまして、報道記事を見る限りにおきましては昨年の7月24日に当時の自治大臣が地方交付税大綱を首相に報告した際に、合併を促進するよう指示をしたのを初め、7月28日の第149回臨時国会での所信表明演説、9月13日には政府主催の全国知事会での合併促進発言、9月21日は第150回臨時国会での所信表明演説など、一連の動きが合併促進を
また、その方針を受けてIT革命を強力に推し進めている森首相は、5年間にアメリカを抜いて世界最高水準のIT国家にすることを宣言しておられます。政府主導でこのように急速に広がりを見せているITですが、一方で持てる者と持たざる者の格差、情報の格差、いわゆるデジタルデバイトという問題が生じております。
物心ついたころ、ちょうど池田勇人首相の所得倍増政策ということで高度経済成長が始まりまして、自分の家にもたくさんの電化製品が少しずつ増えてまいりました。
まず、消費税の増税反対の決議と意見書提出を求める請願書でありますけれども、皆さんよくご存じだと思いますけれども、7月に政府の税制調査会から首相に2000年の中期答申というのが提出されております。日本では、これまで税負担については公平負担とそれから応能負担、つまり累進課税ということで所得が低い人には低い負担、高い人については高い負担ということでやってまいったというふうに思います。
この7月末には政府の男女共同参画審議会が、女性に対する暴力に関する基本的方策についてという答申を森首相に提出し、DV根絶への社会的な意識啓発の重要性を指摘し、被害者の精神的ケアを進める体制づくり、婦人相談所などの公的機関や民間シェルターなどへの支援を充実させるなどの提言を行っております。 いずれにしましても、こうした問題の背景には社会構造の変容という大きな問題があると思われます。
ご承知のように、先日、森首相が神様を大事にしようという最も大事なことを、どうも世の中は忘れているじゃないかということから、神道政治連盟、そして、国会議員懇談会を設立した日本の国、まさに天皇を中心とする神の国であるぞということを国民の皆さんにしっかりと承知していただくというその思いで我々が活動して30年になるなどと発言したことが報道をされまして、国の内外のセンセーションを巻き起こしているところであります
続いて、学校給食を米飯給食に、こういう点についてお尋ねをしたいと思いますが、21世紀の農政の指針となる新農業基本法を検討しておりました食料・農業・農村基本問題調査会が国民のための農政への転換をと題しまして、小渕首相に提言を答申をしております。
それから、君が代について、天皇が、君が代の「君」は天皇である、そういうふうに小渕首相も答えております。教育現場でそういうことを教えることが主権在民と矛盾をしないのか、現場の先生たちはそのことをどういうふうに教えられるように指導されるのか、お聞きしたいと思います。
老朽化した危険校舎がふえている、そのまま放置しておいていいのか、この日本共産党志位書記局長の予算委員会での質問に小渕首相も責任を負って対処すると答えざるを得ませんでした。危険校舎の改善は、だれもが否定できない緊急の課題になっている、こう思います。 今日、国と地方合わせて年間50兆円もの税金が公共事業に使われております。そのうちの30兆円は地方自治体で使われております。
これは現在4.4%と言われております失業率の解消に向けて小渕首相を本部長とする産業高度転換雇用対策本部という中でまとめられたものでありますけども、これを見ますと保健福祉、情報通信、そして住宅関連、観光の4分野を中心にされております。その中でも特に保健福祉分野では、これから1999年度に集中的に対策を実施することで、約10万人の雇用創出を図っていくということが打ち出されております。
このような状況下で、政府は21世紀の農業を踏まえ、新たな基本法の制定を含む中・長期的な政策の方向について首相の諮問機関である食糧、農業、農村基本問題調査会へ諮問されているところであります。