奥出雲町議会 2015-03-12 平成27年第1回定例会（第3日 3月12日）
安倍首相は、通常国会の施政方針演説で、戦後以来の大改革を掲げ、演説冒頭で、農協と農業委員会、農業生産法人の３つの改革を上げました。中でも農協改革については、農協法に基づく中央会制度の廃止、２つ、現在の全国農業協同組合中央会の一般社団法人への移行、３つ、農協への会計士監査の義務づけなどに言及しました。
安倍首相は、通常国会の施政方針演説で、戦後以来の大改革を掲げ、演説冒頭で、農協と農業委員会、農業生産法人の３つの改革を上げました。中でも農協改革については、農協法に基づく中央会制度の廃止、２つ、現在の全国農業協同組合中央会の一般社団法人への移行、３つ、農協への会計士監査の義務づけなどに言及しました。
これは平成11年ですから、16年前になりますかね、1999年なんですが、小渕首相の時代でありました。このときにも国会答弁で、強制することはないんだと。もちろん国旗と国歌を定めただけで、それをどうこうするという話じゃないので、強制はしませんよということが言われてたわけです。
私は、この改正をあえて改悪と呼ばせてもらいますが、この教育委員会制度の改悪は、安倍首相直属の教育再生実行会議で議論が始まり、当初は教育委員会を何の権限もない地方自治体の長の諮問機関に変え、教育行政はその長が直接執行することにして、教育委員会を実質的に廃止することになっていました。
安倍首相は今後10年間で農業、農産の所得を倍増させる目標と表明いたしましたが、これが農家の所得倍増ではないこと、政府が政策の対象としているのは大規模経営の企業参入であることが明らかになってきました。しかし、安来市の現状は家族経営農家の農業の担い手であり、共同体の核であり、住み続けることで環境保全の役割を担っていること。
例えば山崎 拓元自民党副総裁ですけれども、安倍首相は自分がしていることの恐ろしさがわかっていないとか、それから古賀 誠自民党幹事長は、自民党には根っこの議論が何ひとつない、非常に憂慮すべき状況というふうに、これは「週間朝日」の３月６日付ですけれども、取材に応じて意見を言っておられるわけですね。
安倍首相は、今回のＩＳによる日本人殺害に対して、みずからのエジプトやイスラエルでの不用意な発言について何ら反省することなく、逆にテロ対策だとして国民の怒りの感情をあおり、日本人救出のために自衛隊の派遣もと、武力による救出作戦ありきとばかりの発言を行っています。
４点目は、生涯教育の観点でいえば戦後70年の節目を迎えるに当たって首相談話も準備されていますが、平和の尊さ、不戦の誓いを再認識し、核兵器廃絶と反戦平和のための記念事業は、平和教育にとっても大切だと思われますが、考えを伺います。 １月の日韓知事会議に出席された溝口知事は、経済や観光、教育分野での日韓交流促進による関係強化を呼びかけられています。
安倍首相は、道半ばですと言ってさらにこれを進めようとしています。この先、まだ我慢をせよと言うのです。しかし、アベノミクスの恩恵は、この先、いつまで待っても地方、中小企業、庶民には及んできません。それは幻想です。かつて小泉首相が痛みに耐えて明るいあすをよくしようと言いましたが、残ったのは痛みだけでした。それと同じ結果になるでしょう。この上、消費税が１０％になれば商売は終わりだという声を聞いています。
安倍政権の狙いは、女性自身の願いに沿って働くことができる環境をつくることではなく、首相が口にしたのは、生かし切れていない人材は女性と、労働力不足を補う人材としての活用策でしかありません。首相は女性の非正規職員の待遇改善や正社員化への支援を上げていますが、２度廃案に追い込まれた労働者派遣法改悪案は、生涯派遣、正社員ゼロ社会が狙いのものです。
ああして首相は会見で、厳しい地方経済と景気回復の風を送り届けてこそアベノミクスが完成するんだと、経済の好循環を力強く回し続けることで、全国津々浦々に至るまで景気回復が実感できる、そういうことをしていくんだということで３本の矢を放ったと、しかしまだ３本の矢はどうも当たってないと、こういうことだと思います。
２つ目の地域再生法改正案は、地方の創意工夫を後押しするために、地方自治体が首相に新たな支援策を提案できるようにすることがポイントとなっています。手続の簡素化や計画策定などをサポートする国の職員派遣などが盛り込まれているようです。
それと、これは平成９年から10年間、イギリスの首相であったブレア首相は、優先課題は３つある、１つは教育、２に教育、３に教育と述べられ、国政の責任者として高い見識を示された。
首相は、アベノミクス解散と名づけ、アベノミクスの今後の取り組みをこの選挙によって判断することとしており、国民の総意として選挙の結果いかんによっては大きくかじ取りが変化する可能性も示唆しています。現状において、地方の景気は回復しつつあるとはいうものの、まだ実感はありません。一日も早い景気回復が望まれますし、それは地方にとって死活問題でもあります。
この狙いが企業が世界で一番活躍しやすい国づくりと安倍首相みずからが答弁しております。農協は組合員が多数を占める小規模農家を温存しているとか、農業の大規模化、これは農協に対する攻撃といいますか、と言っておりますし、それと農業の大規模化に抵抗しているとか、また外からの参入に消極的である農業委員会だとかといって、制度や取り組みにいかにも政府は問題があるかのような議論を振りまいております。
この制度が開始された2009年度は全国で89人でしたが、2013年度現在では318自治体で978名まで広がり、安倍首相もこの６月には視察した島根県出雲市で隊員数を今後３年間で3,000人に増やす方針も打ち出されております。
６日には、ケララ州最大の都市コチ市で州首相や市長と対談し、州政府とは水質改善やごみ処理、水産加工など７分野、コチ市とは災害、下水処理、生活環境の３分野で交流に向けた協議を開始することを申し合わせました。今後は政府開発援助などを活用して企業の技術力でインドの課題解決を手助けし、ビジネス発展につながるよう、官民一体となった圏域の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
安倍首相は、武力行使を目的にアフガン、イラク戦争のような戦争に参加することはないとしきりに言いますが、集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、関係のある他国のために、あるいは他国とともに武力行使をすることです。だから集団的自衛権なのです。そうでなければ解釈変更する必要はありません。安倍首相は統一地方選挙まではそれを隠そうとしていますが、石破氏は正直に言っています。
７年前の第１次安倍政権時にも安保法制懇の報告書が出されましたが、首相は辞任し、後の福田、麻生両自民党政権では全く無視をされ、続く民主党政権でも議論にならなかったものが、今年５月15日の記者会見からわずか１カ月余り、国会も国民もほとんど無視された形で、戦後政治の大転換とも言うべき閣議決定が強行をされました。
あるいは、中ほどにあります安倍首相は北朝鮮による核ミサイルの開発の動きや東シナ海における尖閣諸島領有権問題などということで明確に文言を起こしておられますけれども、私が申し上げましたのは、例えば島根県の領有権があるだないかという竹島の問題もあります。
安倍首相には、大企業には、自分たち政治家のためでなく、国、国民のためにお金を使ってもらおうと、こういった判断こそ必要ではないでしょうか。その安倍首相の判断がこの年末に下されます。それまでに地方からの意見、声を国政へ届ける必要があります。