雲南市議会 2020-02-27 令和 2年 3月定例会（第1日 2月27日）
─────────────────────────────── 議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これにつきましても、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、交通指導員の任用を特別職非常勤職員から行政協力員、これ有償ボランティア
─────────────────────────────── 議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例について ─────────────────────────────── これにつきましても、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、交通指導員の任用を特別職非常勤職員から行政協力員、これ有償ボランティア
この条例は、新たに導入される非常勤職員である会計年度任用職員のうち報酬の支払い科目が給料となる職員がいることから、新たに当該職員の補償基礎額を定めるため、所要の改正を行うものでございます。 附則といたしまして、第１項において施行期日を令和２年４月１日とし、第２項において経過措置として、施行日以後に発生した事故に起因する公務上の災害及び通勤による災害に係る補償について適用することといたしております。
◎子育て支援課長（室章典） 保育士の平均年収についてですが、私立及び公設民営の保育施設については園によって賃金体系が異なっていることなどから、常勤職員と非常勤職員など勤務条件も異なっており、平均年収を出すことは困難です。 公設公営の非正規保育士の昨年度の平均年収は、９月の決算委員会でお答えしましたとおり約240万円となっています。
現状より後退する心配はないかということでございますけれども、会計年度任用職員制度は、地方公務員法等の改正に伴いまして、臨時、非常勤職員制度の任用や勤務条件等を見直す制度でございます。本年６月議会で関連条例を可決いただきました。来年４月から制度を開始するものでございます。
これまでの非常勤職員の現給保障、通勤手当の新たな支給、また一時金年間２．６カ月支給などの前進面は評価するものであります。しかし、会計年度任用職員は、いつまでも非正規雇用、いつでも雇いどめ可能、生活できる賃金が保障されないなどのさまざまな問題点があることを指摘するものであります。
この条例は、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い制定しようとする条例であり、従来は支給することのできなかった非常勤職員への期末手当等の支給を可能にするなど、処遇面も大幅に改善しようとするものです。 仮に、法律の施行に逆らい会計年度任用職員を配置しないような事態に陥れば、本市の行政サービスはたちまち停滞し、多大なる不利益を市民の皆様に与えてしまうことになると思われます。
会計年度職員制度が新たに設けられた改正法の趣旨は、地方公務員法において、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化と、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の設置による適正な任用の確保であり、地方自治法において期末手当の支給を可能とするよう、給付に関する規定の整備がなされたことでございます。
９，０００万円ぐらいが予算として新たに必要になるということですが、逆に言えば、これだけ今までの非常勤職員の皆さんは安く労働力を提供したということでございますので、やはり同じように働くのであれば、できるだけ、みんなが同じような形で働いていける環境というのを整えていく必要がこれからもありますので、国のほうへの要望、県や国への要望、まだまだ働きかけが必要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います
現状は、雲南市駆除活動補助金で活動に対する支援、補助を行っているところですが、市の非常勤職員となり鳥獣被害対策実施隊というのを組織して、駆除等を行っていただき、一定の手当を支払うことができるという制度はございます。
松江市職員の嘱託職員への障がい者雇用の推進、正規職員の採用枠についても検討する旨の御答弁を以前伺ったところでありますが、最終的に、正規、非常勤職員の採用と職員受け入れ体制の整備を具体的にどのように取り組みを進められて拡充する方向になったのかお伺いしたいと思います。 ○議長（森脇幸好） 講武総務部長。
しかし、公務に働く臨時非常勤職員には、この労働契約法は適用されず、継続雇用の保障はされておらず、不安定な状況は何も変わりません。 そこで伺います。自治体は民間企業に雇用の確保と働くルールを徹底する立場にあります。そうであるならば、公務労働においても無期転換ルールの趣旨を尊重すべきであり、前向きにルール適用を検討すべきであります。 このことについて所見を伺うものであります。
公職選挙法第136条の２で地位を利用して選挙運動してはならないとされているのは、国もしくは地方公共団体の一般職、特別職を問わず、現職の市長、議員はもとより消防団員等の非常勤職員を含めた全ての公務員であります。
制度導入時、改めて任用される臨時・非常勤職員の基本賃金も制度の基準に基づいて決定し、不利益を与えてはならないことになっていますが、答弁を求めます。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
総務省の第９回地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会の平成２９年事務処理マニュアルでは、パートは短時間勤務の職、相当の期間任用される職員をつけるべき業務でないものは会計年度任用職員の職としています。
それで雲南市の状況でございますけれども、一昨日の質問と答弁にありましたように２４０名の臨時・非常勤職員が雇用されているという答弁でございました。正規職員は４６８名、ちょっと間違っていれば、だというふうに認識していますが、合計７０４名の職員。そのうち２４０名が臨時・非常勤職員。実に３３．９％が臨時・非常勤の職員によって行政が行われている。住民へのサービスが行われとる、こういう実態であります。
地方公務員法と地方自治法が改正され、これまで曖昧だった臨時職員や非常勤職員の任用根拠が明確にされ、来年度から会計年度任用職員制度がスタートいたします。 現在、市では正規の職員が４６８人、臨時・嘱託職員が約２４０人働いておられます。大体２対１の割合ですね。臨時職員、嘱託職員なしでは業務ができない状態で、非常に大きなウエートを占めています。
２０１７年５月に臨時・非常勤職員の適正な任用と処遇の改善を図ることを目的として地方自治法及び地方公務員法の一部が改正され、２０２０年４月から新たに会計年度任用職員制度が導入されます。 現在、改正法の趣旨を踏まえ、国が示す事務処理マニュアルを参考としながら、島根県及び県内他市の状況、当市の財政状況等を勘案し、任用・勤務条件などについての制度設計、例規整備等準備を進めているところでございます。
臨時、非常勤職員の皆さんには、学校用務職場や保育所など、さまざまな分野で活躍され本市の運営を支えていただいています。 本来、地方公務員法では、恒久的基幹業務に関しては特別な場合を除き、常勤職員中心主義であり、臨時、非常勤職員の採用は限定的な取り扱いであるとされてきました。
○産業観光部長（内田 孝夫君） 新しくオープンします清嵐荘につきましては、８名の正職員、それから２７名のパートさんでありますとか非常勤職員で運営されるという計画にされております。現在その、先ほども申しました料理長なども含め、８名の正職員の人選を進めるというところで、現在、着手しておられるという状況でございます。
○議員（15番 藤原 信宏君） 最後に、臨時・非常勤職員の処遇改善について伺います。 日本の雇用情勢を反映して、本市でも非正規化が進み、臨時・嘱託職員は全体の３割を超えます。正規職員で対応できない部分の補助や、福祉、保育職場等のマンパワー業務、相談業務等の嘱託専門職員等々、臨時・非常勤職員は市の行政にとって欠くことのできない戦力で、その労働なくして一日たりとも回らないのが現状であります。