110件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松江市議会 2021-03-02 03月02日-03号

課題としては、船舶専用バッテリーの開発、これは小型で高性能のもの、それからそれに対応する船外機パワー不足、これは先ほど申しました安全性確保、それから電気自動車と同じく充電設備設置など、これが課題として上げられるところでございます。 それから、国内におけるバッテリー推進船といった状況もございます。現在、沖縄県石垣島で海中観賞用観光船が1そう実働いたしております。

大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会(第2日12月 9日)

近年、EV車とかPHV車、いわゆる電気自動車とかプラグインハイブリッド車など、そういった車増えております。こうした蓄電能力の高い、また機動力がある車を災害時における移動式電源として活用しよう、そういった取組がされています。これ以上詳しくは説明はいたしませんけれども、今後日本では大きな流れになるんではないかなと個人的に思いますので参考にされてはと思いますが、いかがですか。

松江市議会 2020-12-07 12月07日-02号

ガソリン車から電気自動車などへ、冬季に暖を取る灯油は一体どうするのか、太陽光発電などの自然エネルギーを各家庭でエネルギー自給などなど、そして何よりもエネルギー政策見直しが必要となります。政府は2030年代半ばまでには新車のガソリン車販売を禁止する方向で調整するということであります。また、個々人の生活の見直しに取り組まなければなりません。

安来市議会 2020-03-01 03月01日-01号

このたびの改正は、電気自動車を充電する急速充電設備につきまして、今後需要の増加に伴い、出力の大きい急速充電設備普及が予想されるため、火災予防上必要な安全対策が検討された結果、急速充電設備位置構造等を定めた総務省令対象火気設備等位置構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が一部改正されたことに伴い、条例改正を行うものでございます。 

浜田市議会 2020-02-26 02月26日-02号

また、具体的には、公用車を全て電気自動車に変更するぐらいの改革が必要に思います。毎年10台ずつでも公用車電気自動車に交換すべきと思いますが、所見を求めます。 11、防災-戸別受信機設置について。 市民の生命と財産を守ることが地方自治体の使命にもかかわらず、防災戸別受信機設置になぜ浜田市は取り組まないのか。

雲南市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会(第3日12月10日)

しかし、国際的な対応を見ますと、インドでは電気自動車化が進められているようですが、世界全体的にはアメリカのトランプ大統領の自己中心的なそっぽ向きを初め、やる気があるのだろうかと思うほど全体的に何となくもたもた感が拭えません。  このような状況の中で、先月の地元新聞の読者の広場の小・中、高校、大学など若い人たちの意見の特集を読みました。

雲南市議会 2019-09-06 令和元年 9月定例会(第2日 9月 6日)

先ほど市長が言われた点も含めて慎重に検討していただきたいと思いますけれども、市長に1つ提案したいのは、今、企業チャレンジとして、ヤマハと共同自動運転電気自動車による移動手段確保と、そういった取り組みが始まっているわけですけれども、ごみの収集運搬車、この電気自動車化っていうことが可能かどうなのか、そういう働きかけも今後してみたらどうかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

雲南市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会(第6日 3月 6日)

けさのNHKのニュースでも出ていましたけれども、世界的な電気自動車へのシフトにより、国内の業界は大きな地殻変動を余儀なくされ、新興国の台頭もあって大変厳しい状況になります。第4の産業革命と言われるAI人工知能の分野で、世界をいかにリードできるかどうかにかかわっているとも言われています。  

安来市議会 2018-09-05 09月05日-03号

例えば、このたびの伯太の新工業団地への売電企業誘致の促進、災害時の電源として病院や福祉施設の送電、農業畜産の冷暖房、電気自動車を用いた中山間地域交通手段確保、極端な話かもしれませんが、整備地域電気代の割引もしくは電気代無料化、またそれに伴う新規定住者獲得、そしてこれによる担い手の獲得、まだまだ電気を得ることによって地域を盛り上げる施策と電気がもたらす利益は大きいものと考えます。 

雲南市議会 2018-06-14 平成30年 6月定例会(第4日 6月14日)

また、中国、イギリス、フランスでは電気自動車へと大きくかじを切ったこともあり、まだ当分ハイブリッドだという思惑は外れまして、このままでは経済をリードしてきた自動車産業も凋落するかもしれません。経産省は世界流れ日本のとるべき道を見誤っていると思います。  電力小売自由化により、中国地方でも中電から新電力への変更も徐々にふえてきています。

安来市議会 2018-06-03 06月03日-01号

軽自動車税では、エコカー減税軽減割合等見直しや、グリーン化特例適用対象電気自動車等に限定し、現行制度を2年間延長した上で、平成33年、令和3年4月1日以後に初回新規登録等を受けたものから適用する見直しが図られました。 そのほか、消費税率引き上げに伴う対応として、本年10月1日から1年間に取得したものについて、環境性能割税率が1%分軽減されます。 

雲南市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会(第5日 3月 7日)

がかかること、田井給油所における油脂類販売でございますが、尾原ダム工事完了、また尾道松江線全線開通等により交通量が激減している等から、消費が格段に落ち込んでいること、また現在年間で赤字等状況にございますけれども、そういった状況から、この赤字の解消が困難な状況にあるということ、今後人口減少が一層加速化する状況の中で、例えば電気自動車でありますとかハイブリッド車、また家庭的にはエコキュート等普及