雲南市議会 2007-09-11 平成19年9月定例会（第3日 9月11日）
まず１点目に、８月１６日の全員協議会で浄化槽に対する借地料問題とブロアを作動させるための電気料金の個人負担金は、町により差異があるため別途検討すると説明がなされましたが、その後の検討内容の状況及びいつごろまでに方針を出されるのか伺います。 ２点目は、国は経営規模の拡大、また担い手育成や集落営農による農業法人の組織化を図るべく、大規模化に向け農業政策の大幅な方向転換を目指しております。
まず１点目に、８月１６日の全員協議会で浄化槽に対する借地料問題とブロアを作動させるための電気料金の個人負担金は、町により差異があるため別途検討すると説明がなされましたが、その後の検討内容の状況及びいつごろまでに方針を出されるのか伺います。 ２点目は、国は経営規模の拡大、また担い手育成や集落営農による農業法人の組織化を図るべく、大規模化に向け農業政策の大幅な方向転換を目指しております。
配水量及び電気料金の状況、用途別有収水量の状況、口径別有収水量の状況につきましても、11ページ、12ページに記載のとおりでございます。次に、32ページをお開きください。 収益的収支の決算状況につきましては、損益計算書によりまして、１の営業収益は給水収益、加入分担金などで９億3,073万4,391円でありました。
１７ページの２行目、光熱水費６，４２５万７，０００円、同介護保険１５６万８，０００円は、電気料金、水道料金でございます。 燃料費２，４４８万９，０００円、同介護保険８８万５，０００円は、ボイラーの重油等の経費でございます。 修繕費３，６５１万９，０００円は、医療機器及び施設設備の修繕経費でございます。
それから、もちろん新たな雇用の場の創出のための企業誘致ということに積極的に取り組んでいきたいというふうに思っておりまして、そのためには電気料金の半額ということで、補助制度というものを創設を行いました。
電源地域振興センターから給付される電気料金に対する補助金を受給している事業所に対して市が補てんし、松江市全域どこへ企業立地あるいは増設されても、電気料金の２分の１の補助金を受けることができるという制度で、対象は製造業だけでなく、社会福祉施設なども対象であるとの答弁がありました。
したがって、現在も市としての金融支援策はいろいろ講じていらっしゃいますが、オンリーワンではありませんけれども、先ほどの電気料金の関係の軽減策とあわせて、支援策についてさらに充実する考えはありませんか、お伺いいたします。 ○議長（立脇通也君） 能海産業経済部長。
市長が常々ＰＲされております電気料金に対しての給付金などは、他地域に比較して有利な条件であると思いますが、企業からの問い合わせ状況はいかがでしょうか。企業へのＰＲ方法とあわせてお伺いをいたします。 定住化対策の他市町村の取り組みについて調べてみますと、約700万人とされる団塊の世代の大量定年が来年から始まります。
それから、電気料金を減免しての工場誘致というお話でございますけれども、これを少し詳しく御紹介を申し上げますが、松江市は電源立地市ということでございますので、雇用増の要件を満たす地場企業、それから立地企業等が支払いました電気料金に対して最長で８年間一定の額が給付されるという優遇措置があるわけでございます。
昨年の全体の管理費用、これは電気料金のことですが、714万4,000円です。この金額さえも捻出できないほど財政は逼迫しているのでしょうか。既に旧江津市においても1,751基中358基については自治会負担で電気料が賄われています。 そこで伺いますが、今後10月から各地域において説明会を開催し、理解を求めるとされていますけども、まず現在の各自治会ごとの防犯灯の設置数と住民数についてお答えください。
11ページの配水量及び電気料金並びに用途別、口径別の有収水量につきましては、記載してあるとおりであります。次に、32ページをお開きください。 収益的収支の決算状況ですが、損益計算書によりまして、１の営業収益は給水収益、加入分担金などで４億6,803万3,487円でありました。２の営業費用は、減価償却費、修繕費や動力費が主なもので、４億1,740万4,927円の支出でした。
それから、電気料金でございますが、これは南北の消防署、島根支所、美保関支所、八束支所を除きまして、個メーターで実費を徴収をいたしているところでございますが、若干いろんな各施設でばらつきがございますので、今後は使用は使用として許可をしてまいりますが、その使用料と電気料金は徴収をいたしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（立脇通也君） 渡部美津子君。
それから、企業立地部会では、企業誘致のためのトップセールス、それから全国的にも屈指の優遇措置でございます電気料金が半額になるというふうな補助制度など、立地奨励制度の情報発信を行っていきたいと思っておりまして、この点につきましては、企業誘致推進課というものをつくりまして、これを中心に具体的に取り組んでいきたいと思っております。
さらに、企業立地促進のため島根県との綿密な連携をとりながら、全国的にも屈指の優遇措置である電気料金の補助制度などを積極的にＰＲし、企業立地を促進してまいります。 ３つは、ＩＴ関連産業を初めとする地域産業の振興であります。
５ページの配水量及び電気料金並びに用途別、口径別の有収水量の状況につきましては記載してあるとおりであります。 次に、26ページをお開きください。収益的収支の決算状況でございますが、損益計算書によりまして１の営業収益は、給水収益・加入分担金などで４億6,150万3,504円でありました。 ２の営業用費用は、減価償却費や動力費などが主で３億4,053万4,606円の支払いでありました。
そうなりますと、プルトニウムを導入すれば電気料金の値上がりにつながるのではないかと危惧いたします。中国電力では、発電コストに与える影響は小さく、経営努力で吸収できるものと考えていると説明をしていますが、本当に料金に転嫁されることはないでしょうかお伺いをいたします。 次に、プルサーマルの実施状況についてお伺いをいたします。 まず、海外での導入実績についてお伺いいたします。
例えば市役所内においての電気料金の比較など、数字的に示せるものがあれば示して答弁をいただきたいと思います。そして、一般市民には好意的に受けとめられたというふうに思っておりますけれども、市民に対してどういった効果を感じておられるのか、質問をいたします。 そして、今後への課題はどこにあると考えるのか、市長のお考えをお聞かせを願いたいと思っております。
しかし、夜中に高い電気料金を支払って、あるいは非常に高価な機材や施設を利用して余暇を楽しむ、これを何も否定するわけではありませんけれども、そうして施設を利用して楽しむという利益を得る人たちに応分の負担を求めるのは、当然のことではないかと思います。しかし、私はここで経費のすべてを負担しろとは言っているわけではない。当時もそうだったんです。
この補助制度は、本市議会での全会一致で採択された請願をもとに、電気料金の中から市民に還元される原発交付金を充てる形でつくられたものであったと記憶しています。この補助制度への市民の関心は高く、補助枠を超えた希望者が集まったとも聞いているところです。しかし、地球温暖化対策にも大きく貢献してきたこの補助制度が、今回の合併とともにことしから廃止されることになったと聞いて愕然としました。
いかにしたらいただけるのか、もらえるんかということで、納税とか納入のことについてですが、これを直接全部電気料金みたいに引き落としということの指導はされてますか。 ○議長（大畑茂三郎君） 矢冨生活福祉課長。 ◎生活福祉課長（矢冨剛志君） 15年度から、市全体の口座振りかえ制度の導入という中で、保育料につきましても、口座振りかえ制度を15年度から実施いたしております。
11ページから12ページの配水量及び電気料金並びに用途別及び口径別の有収水量の状況につきましては、記載してあるとおりでございます。 次に、34ページをお願いいたします。収益的収支の決算状況でございますが、損益計算書によりまして１の営業収益が９億5,423万6,515円で、前年度と比較いたしまして4,026万9,974円増額になり、4.4％の伸びとなっております。