大田市議会 2024-06-18 令和 6年第 4回定例会（第5日 6月18日）
今回の改正は、電気代をはじめ、物価高騰が続く中、家計に与える影響が大きく、とりわけ所得の少ない世帯に追い打ちをかけ、市民の理解が得られるのか疑問です。 よって、本議案には賛成できません。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。 ○議長（河村賢治） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。
今回の改正は、電気代をはじめ、物価高騰が続く中、家計に与える影響が大きく、とりわけ所得の少ない世帯に追い打ちをかけ、市民の理解が得られるのか疑問です。 よって、本議案には賛成できません。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。 ○議長（河村賢治） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかにありませんか。
ただし、電気代や修理代などのランニングコストは自治会が負担するというふうになっております。取り付けたい自治会につきましては非常に朗報ではありますけれども、台数を聞くと１台というところで、これでは希望する自治会などに行き届かないのが現状であります。市の補助金があれば希望する自治会が設置しやすくなるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。 ○副議長（小川和也） 上西総務部長。
まず、市の公共施設、市役所、本庁、支所もあるんですが、年間どのぐらいの電気代をお支払いをされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（小林 太） 藤原環境生活部長。 ○環境生活部長（藤原和弘） 電気代でございますけれども、市役所本庁舎、分庁舎、仁摩支所、温泉津支所の令和４年度の電気代は約２，７００万円でございました。本庁舎だけですと、約１，８００万円でございます。以上でございます。
第７号の補正は、原油価格、物価高騰の影響を踏まえ、電気代、燃料費代等に関わる施設運営関連費用の増額のほか、生成ＡＩ導入事業、保育施設ＩＣＴ推進事業やスマートインターチェンジ調査事業など、重点的に進めております事業の進捗に必要な費用、また調査関係の空調設備の修繕に関わる費用を計上したものであります。
４０番、教育部総務課分２５０万円につきましては、学習環境、教育活動に支障のある修繕箇所等に対応する経費、４１番、学事・魅力化推進室分１，０４７万４，０００円につきましては、エネルギー価格高騰により電気代の増額をお願いするものでございます。
特に最近は電気代が高騰しているところでございます。最初に当市としてはそういったリフォームであれば内窓とか、そういった形に替えるとお金がかかるわけでありますけれども、そうしたことをすることによって電気代が安くなるということにもつながりますので、ぜひこうした住環境の整備についての取組、大田市としてもしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
酪農経営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や国際情勢を背景とし、飼料価格や電気代など生産コストの上昇により生産者の負担が増加する状況が続いていることを踏まえ、島根県の補助制度を活用し、乳質、乳量の改善に取り組む生産者に対して支援を行うことで、事業継続の下支えを図ってまいります。
まちセン関係の使用については、より詳細な資料をお願いするとの問いに、まちづくりに関することは５割減免、電気代は徴収しないので、実質的な負担は変わらないと思われる。物価高騰で市民が困るのも分かるが、施設の維持管理費が上がっていることを理解いただきたい。まちセンの資料については、整理した上で後日提出したいとの回答でした。
また、市が管理しております街路灯のＬＥＤ化により1,182灯の街路灯を一斉に交換でき、環境負荷の軽減や、電気代など維持管理コストの大幅な削減及び財政負担の平準化が図られております。 また、直営のときに生じておりました毎年度の更新についての設計施工が不要となり、職員の事務負担軽減も図られております。
この１年、相次ぐ物価の高騰や電気代の高騰、医療費の３割負担など、社会保障の後退、働く人の実質賃金の減少、物価高騰に追いつかない年金で実質０．６％の支給額の減少など、一層生活の厳しさが増しています。 加えて、サンレディー廃止問題をはじめ、いろいろな場で大田市はお金がないお金がないと説明される中で、行政トップの市長の給与引上げが果たして市民の理解を得られるのか大いに疑問です。
そういった厳しい年間の予算の中で、社会体育施設の体育館の照明や、広瀬運動公園野球場または伯太山村球場など野球場のナイターの電気代の補助をしてもらえないかなど、切実なお声もお聞きしております。 指導者が地域移行になっていく上で、指導者の確保やスポ少や部活の運営や維持に対し、ますます援助が必要になっていく状況になろうかと想像いたします。
そして、御指摘のありましたさんべ荘の電気代の高騰、これに対するものが５３４万４，０００円でございます。 それから、７９番のアジャイルメディア・ネットワークさんの関係でございます。本社は東京にございます。そして、大田市では駅通りに事務所を構えてもらっておりまして、令和２年９月１日より大田市に進出をいただいております。
農林水産業費では、農村交流促進事業費の修繕料１０５万９，０００円、農業振興費の修繕料７３万円の修繕内容について、馬木コミュニティセンター管理費３２万４，０００円の電気代が他施設より多い原因について、担い手集積支援金１３９万４，０００円の支援内容について、県営ため池整備事業６６０万円の工事内容と町内での危険ため池の状況について。
光熱水費についての内容はいかがとの質疑に、電力価格の高騰に伴う電気代である。その他のところでプロパンガス、重油、公用車のガソリン代等の燃料費は計上していないとの答弁でした。 病院確保の補助金についていかがとの質疑に、上期分と下期分で国の制度が変わってきた。１０月以降では確保している病床の使用率が５０％を超えなければ補助金は出ないとの答弁でした。
今議会においても、本町の公共施設の電気代高騰分として２，０００万円余りが予算計上されています。年が明ければ納税申告が待っております。赤字経営ばかりでは作付をやめたいと思う人が、高齢化も手伝って大きくなっています。これでは若者も、スマート農業と言われても継ごうとは思いません。本町は、農業をする人がいなくなれば一気に衰退し、消滅する集落が続発することを心配しています。本町は第一次産業の町でもあります。
来年に向けては、先ほど言いましたように電気代をはじめエネルギー高騰、物価高がさらに予定をされております。本来なら、物価に伴いまして賃金が上がらなければなりませんが、中小企業の多くは対応が難しいというのが現状ではないかと思います。 市民が安心して暮らせるように、国と県、市が連携して政策を実現できるようお願い申し上げまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
このたびの補正は、原油価格、物価高騰の影響を踏まえ、市庁舎ほか公の施設における電気代、燃料代等の増額のほか、事業を進める中必要な事業費を計上したものであります。 第１条、歳入歳出予算の補正ですが、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２億5,700万円を追加し、予算の総額を264億9,800万円とするものでございます。
エネルギー関連では、電気代が２１．５％、都市ガス代が２５．５％の上昇幅となったほか、食パンが１４．６％、ハンバーガーが１１．２％上昇し、空揚げや豚肉などの上げ幅も目立っていて、円安が進む中、家計負担が増す姿が一段と鮮明になっているとメディアは今日配信しています。物価高騰は深刻であることを政府は認めています。
○議員（７番 糸原 壽之君） １本１９８円のほだ木を作るのに１５０円ぐらいの電気代だと思います。それは電気代、中国電力へ払う。（「電気代じゃない」「電気代はかかってないです」「ほだ木代」と呼ぶ者あり）ほだ木代ですか。原木。
米子市にとっては、市内の小売電気事業者から購入することで電気代が市内にとどまる経済循環の効果をもたらしています。さらに、再エネ電気を使うことによるＣＯ２削減効果、新会社ができたことによる雇用の効果をもたらすなど、まさに経済的、社会的メリットが享受されています。 次に、邑南町に立地するおおなんきらりエネルギー株式会社です。こちらはＰＰＡ事業を行っている会社でございます。