362件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奥出雲町議会 2021-06-10 令和 3年第2回定例会(第2日 6月10日)

社会的入院解消介護社会化介護離職解消などの目的は達成できているのでしょうか。権利としての社会保障になっているのか、町長に伺います。  令和年度奥出雲町介護老人保健施設事業特別会計歳入歳出予算総額のおよそ1割を減額し、専決処分されました。減額理由1つは度重なる法改悪により、介護保険料を値上げしておいて、利用要件引上げで、利用しにくくなったからであります。

江津市議会 2021-03-09 03月09日-03号

林業では、バイオマス発電所の稼働により、木材の供給量が高まっておりますが、新規雇用はあるものの高齢化に伴う離職等が多く、人手不足が続いております。 雇用状況では、今後は生産年齢人口が急速に減少することが予測されておりますので、企業等人材確保喫緊課題となっております。 引き続き、企業ワークステーション江津はもとより、学校や関係機関等と連携した取組が必要と考えております。

雲南市議会 2021-03-03 令和 3年 3月定例会(第3日 3月 3日)

社会的な背景に加え、要介護者医療スタッフ等との仕事上の人間関係、余裕のない人員配置等労働環境離職に拍車をかける一因であります。何よりも専門的な知識が必要で責任が重く、苛酷を極める業務、それに見合った対価が支給されないことが敬遠される一番の要因と考えます。行政も、こうした状況を打開し、介護人材確保取組を進める必要があります。

大田市議会 2020-12-09 令和 2年第 10回定例会(第2日12月 9日)

健康の問題や学業、キャリア形成の問題、離職の問題、鬱症状、心の健康の問題、経済的困窮や貧困の問題、非婚化少子化社会的孤立で虐待に至ったり、介護のストレスで命を落とすことも起きています。介護、看病によってそれが起こっていくということです。  1年間の介護離職者は10万人、8割が女性となっています。また、介護をしながら働いている人もたくさんいます。

松江市議会 2020-12-09 12月09日-04号

令和年度に国が作成をいたしました「不妊治療仕事両立サポートハンドブック」によりますと、不妊治療を行っているのは夫婦全体の18%、その中で、不妊治療を行われた方で、仕事不妊治療との両立ができず離職された方が16%となっており、企業地域等にとって大きな損失となっております。また、民間の調査では、この不妊退職損失が全国で約1,345億円あるという報告も出ているところでございます。 

奥出雲町議会 2020-12-09 令和 2年第4回定例会(第3日12月 9日)

しかも介護サービスを取り上げ、介護施設の慢性的な不足介護難民介護離職が社会問題にさえなっています。保険あって介護なしというありさまです。  保険料は上がって負担が重くなっても、一方では、介護サービス利用計画どおりに上がらず、介護保険会計は毎年度黒字となり、その余ったお金は万一に備えるということで基金積立てされています。介護保険会計黒字のまま介護サービスを削り、国費投入は減らす一方です。

松江市議会 2020-12-07 12月07日-02号

かつて私は幾度となく提唱しました、離職前後の元気な高齢者を招聘する日本版CCRC構想は、高齢者の新しい生活様式と考えますが、当地方には向かないのか、土地利用対策農地政策にも関連すると考えますが、第2次総合戦略スタート時点においていかなる見解かお伺いをいたします。 4番目、美的な公衆トイレ整備についてお尋ねをいたします。 松江市は観光都市であります。

益田市議会 2020-12-07 12月07日-03号

それで、国のほうも雇用を随分進めてきましたけれども、一方で離職率もかなり高くなっているという現状があります。それは、なかなか職場に定着できなかったというふうなことの表れでもあると思います。 なので、採用と併せて働き続けられる環境というものも、どちらも両輪で進めていかなければいけないと思っておりますので、ぜひその共生社会の実現に向けて、益田市としても前進していただきたいと思っております。 

雲南市議会 2020-09-09 令和 2年 9月定例会(第4日 9月 9日)

もう一つは、会社都合離職することとなった非自発的失業者に係る国民健康保険料軽減制度です。これは3割の軽減で、最長2年間が軽減対象期間となります。該当する皆さんにとって支出が少なくなることでとても助かる制度です。  8月末時点で減免を申請されている世帯が21件、軽減の申請をされた方が15件との報告を受けています。

益田市議会 2020-09-08 09月08日-03号

経験を積むと賃金が向上するということで離職を防ぐ、これが特定処遇改善加算にあると言われています。 これらはどちらも介護報酬に位置づけられており、事業者は申請していた処遇改善加算分労働者に必ず配分しなければならないとされています。事業所に入ってきた処遇改善加算分お金は、労働者に何らか処遇改善に使われる方法で支給しなければならないという制度になっています。

江津市議会 2020-06-19 06月19日-02号

支給対象範囲を従来の離職、廃業から2年以内の者に加えて休業等により収入が減少した者まで拡大し、ハローワークへの求職申し込みを不要とするなど支給要件を緩和して、新型コロナウイルス感染症影響収入が減少した方の住居確保を図る特例措置実施していますが、例年を上回るペースで相談が寄せられているものの現在のところ支給決定に至ったケースはありません。 

益田市議会 2020-06-15 06月15日-02号

福祉環境部長石川秀文君) 第8期介護保険事業計画の策定につきましては、生活支援介護サービス充実や切れ目のない在宅医療介護提供体制の構築、介護人材確保離職防止の取り組みなどが課題と認識しております。さらに、在宅介護実態調査日常生活圏域ニーズ調査などから市の状況を把握、分析し、課題を整理してまいります。