江津市議会 2010-12-08 12月08日－03号
また、産業支援人材育成事業におきましては、産業人材の育成を目的とするセミナー等の開催や雇用調整助成金の対象となる教育訓練産業人材育成講座を行うものでありまして、教育訓練型産業人材育成講座には11月末までに22社、延べ3,818人が受講されております。いずれの事業も参加企業からは大変好評を得ている状況にございます。
また、産業支援人材育成事業におきましては、産業人材の育成を目的とするセミナー等の開催や雇用調整助成金の対象となる教育訓練産業人材育成講座を行うものでありまして、教育訓練型産業人材育成講座には11月末までに22社、延べ3,818人が受講されております。いずれの事業も参加企業からは大変好評を得ている状況にございます。
○産業振興部長（和田和夫） 企業立地奨励金の関係でございますけれども、平成２０年来の非常に雇用の悪化があったわけでございますが、この期間につきましては緊急経済対策の中で雇用調整助成金というものがございまして、事業所の方の休業といいますか、そういった場合に研修等受けながらこの雇用調整助成金を受けて継続して雇用をいただいておるというこういった事業所も数多くございます。
また、緊急雇用対策として企業が雇用を継続するため、ハローワークの雇用調整助成金の活用にあわせ、教育型訓練産業人材育成講座を毎週金曜日、ポリテクカレッジを会場として実施しております。この産業人材コースについては、平成21年度には22社、3,768人が参加されております。
市内には３つの高校がありますけども、就職の内定率あるいは失業率、あるいは有効求人倍率、そして市内の企業における雇用調整助成金の受給状況等々、そういったことも把握しておられるのかどうなのか、そういったことも含めて雇用情勢についての認識を聞きたいと思います。 ○議長（堀江 眞君） 小林産業振興部長。
また、昨年の３月の政労使合意では、残業の削減、休業、教育訓練、出向などによって雇用を維持する日本型ワークシェアリングの取り組みを推進するため、雇用調整助成金の拡充等、雇用維持のための政府による支援が記され、これに基づきまして、雇用調整助成金の要件の緩和でありますとか残業削減雇用維持奨励金の創設がなされるなど一定の前進も見られるところでございますけれども、一方、これを本格的に進めるためには労働時間のあり
国による米戸別補償モデル事業、水田利活用自給力向上事業の評価と取り組み方、雇用調整助成金の拡充、中小企業の資金調達の円滑化、研究開発支援、経済支援、再生支援の周知、活用促進についてその考えをお伺いします。 また、浜田自動車道の社会実験無料化に伴う合併５周年事業もあわせた経済活動の活性や観光促進に向けた具体的な施策についてお尋ねいたします。
記１ 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること２ 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること３ デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済対策を早急に策定すること 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
具体的には、雇用、住まい、生活などに関する相談、助言、手続を一つの窓口でできるワンストップサービスの拡充と、解雇者を出さぬよう頑張る企業を支援する雇用調整助成金の支給要件が緩和されたものでもあります。
１つ、雇用の維持に効果を発揮している雇用調整助成金はどれだけ町内の企業で利用されておりますか、伺います。 ２点目、雇用保険の失業給付金を受けられない人への緊急人材育成・就職支援基金は町内でどれだけ利用されているでしょうか。 ３番目、若者の雇用対策と職業訓練を充実させ、町と企業が連携して若者を支援していく強制雇用制度を考えてはどうでしょうか。
雇用対策で打った雇用調整助成金はこの７月、全国で８万3,000事業所、243万人の従業員数となっております。しかし、この先の経済状況はどのようになるかさまざまな意見があり、不確実であります。松江市内の雇用状況はいかがでございましょうか。雇用調整助成金の申請状況、失業者数などお聞かせをいただき、市としてどのような対応をお考えでしょうかお伺いをいたしたいと思います。
この会議におきまして、国の雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金を活用しての雇用の維持と事業主の支援をしていくとの確認をしてきたところでございます。
具体的に、環境分野で省エネ家電購入に対するエコポイント制度、エコカー購入による減税制度、太陽光発電のエコ３本柱の普及、また社会保障では子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券配布、３歳から５歳児対象の子育て応援特別手当の拡充、介護職員の給与アップなど、雇用対策では雇用調整助成金の拡充などがあります。
◆９番（永見おしえ君） 全国においても、どんどんとこの雇用調整助成金の制度に対する申請がふえていて、去年の11月と比べてことしの１月のことですが、事業所数では63倍、対象者の人数が99倍に拡大したというふうに載っておりました。本当に知らないとこれもできないということもございますので、しっかりとこの周知をしていっていただきたいなというふうに思います。
◆１８番（江角敏和） それでは、次の地域再生計画の充実及び地域雇用開発助成金や雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金等々の活用状況と活用による雇用の維持安定、雇用創出についての展望についてお伺いをいたします。 ○副議長（原田義則） 産業経済部長。
そこで、この度予定されている無料職業紹介所の設置や雇用調整助成金制度の一部見直しにより、昨年の12月に創設された中小企業雇用安定助成金制度の周知、活用を初め浜田市や関係機関の中小企業支援策の現状及び強化の具体策について伺います。 また現在、雇いどめや解雇により失業者が急増する一方、介護現場や農林漁業などの１次産業の分野においては慢性的な人手不足、担い手不足の実態があります。