松江市議会 2020-06-15 06月15日－02号
これも御承知のことでございますけれども、国におきましては、事業継続のためのつなぎの融資、それから持続化給付金、それから雇用調整助成金の拡充等が制度化されておりまして、また今回の第２次補正におきましても、家賃支援等が検討されているということでございます。
これも御承知のことでございますけれども、国におきましては、事業継続のためのつなぎの融資、それから持続化給付金、それから雇用調整助成金の拡充等が制度化されておりまして、また今回の第２次補正におきましても、家賃支援等が検討されているということでございます。
また、雇用の状況につきましては、影響は当然あるものではございますけれども、国の持続化給付金や雇用調整助成金の効果もあって、市内事業所におきまして突然の解雇や大量の解雇が発生するなどの事態は回避されているという状況であるというふうには認識をしてるところでございます。
市内の業者は、国の支援策、例えば持続化給付金とか雇用調整助成金とか、こういったものを十分に活用できているかどうか確認させていただきたいと思います。そしてまた、本市としてできる支援策はないのか、この辺りについて見解を伺います。 ○議長（山﨑 正幸君） 嘉本産業観光部長。
国においては、こうした事業所への支援策として無利子無担保の特別融資制度や持続化給付金、雇用調整助成金制度を拡充するなどの対策を講じられているところであり、本市においても市独自の対策として感染防止対策に係る経費及び新事業展開に係る経費への助成や、指定する業種で売上げが昨年同月比２０％以上５０％未満の事業所に対する補助制度を構築し、事業と雇用の継続支援に取り組んでいるところであります。
この状況下で、私は、令和２年度に国が行った事業所への支援策を再度実施すること、それは持続化給付金の再支給、雇用調整助成金の再々延長、家賃補助の再補助であります。これらは最低の最低行わなければならない支援策であります。しかも、これは本当に補助の一部であり、当然ながら、これは国が行う施策でありますので、市から県、県から国へ要望していただかなければなりません。
中小企業等が雇用調整助成金を受けるための書類申請は、社会保険労務士等に事務代行をお願いすることが迅速かつ的確ではございます。しかしながら、事務代行費用等が必要となりますので、厳しい経営状況下ではその費用負担も大きくなり、事務代行依頼をちゅうちょされる事例もあると伺っております。本事業におきましては、その事務代行費用に対し上限額を５万円とする補助を行うものでございます。
そういう状況で、家賃支援ということも明確に入れたほうがいいと思いますですし、雇用対策ということが入っておりますけれども、多分これは雇用調整助成金の含みかなということで感じておりますですけれども、今、上限の８，３３０円ですか、これを上乗せしようという動きが急激に出ております。でありますから、明確に雇用調整助成金という扱いも含めて私は出してもらいたいなという思いであります。
また、業績悪化により従業員を休業させた企業に支給する雇用調整助成金についても特例措置がとられ、休業手当に要した費用を中小企業は３分の２、大企業には２分の１の助成する制度が改正をされております。
あるいは、状態によっては、全体ではないですけれども、雇用調整助成金、この扱いも明確に国が補正の中で出していくということを言っておるんですけれども、承知しておられますね。ただ、私は関係する皆さんに、今言った内容等については、正確に情報を、行政のしっかり発信する中で対応してもらうということが大事じゃないかなと思うんです。ぜひその取り扱いをしてください。決意を少し聞かせてください。
例えばリーマンのときには雇用調整助成金とか、そういったものを活用して乗り切ったわけでございますが、そういうふうなきめ細かい対応というのが私は求められているというふうに思います。 次に移ります。身体教育医学研究所うんなんについてであります。 まず最初に、意義と目的、年間予算、陣容について伺いたいと思います。 ○議長（山﨑 正幸君） 小山健康福祉部長。
国も、９月末までとなっておりました雇用調整助成金特例措置を本年12月末まで延長すると先日発表したこともあります。現時点での減収額は見込みでございまして、確定はできておりません。今後も各施設の運営状況について情報収集を進めながら、国の動向、また施設の減収状況を見極めた上で、その時点で対応を検討したいと考えております。 ○議長（田中武夫君） 石倉議員。
令和２年５月25日（月）午前10時開議第１ 会議録署名議員の指名第２ ５月緊急会議の期間の決定第３ 議第７７号 令和２年度安来市一般会計補正予算（第２号）第４ 報第１０号 議会の委任による専決処分の報告について第５ 報第１１号 議会の委任による専決処分の報告について第６ 陳情第５号の２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、安来市内の宿泊業者への支援について（２．温泉使用料について、３．雇用調整助成金
一昨年までは国内全体が厳しい経済環境にあったことから、特に事業量が減少した市内企業には、ハローワークの雇用調整助成金制度の活用を進め、関係機関と連携した教育訓練の実施などにより、市内でも大きな人数のつなぎとめ、つまり雇用の継続を図ってまいりました。
雇用調整助成金ですか、あるんでしょ。そういう点についても、私は場合によっては活用してもらう方向で助言をしていく要素があらへんかなと思うんですよ。そういう点についてしっかりやってほしいということを明確に申し上げておきます。 次に、時間もあれですから、中項目の２点目に触れさせていただきます。
また、建設業の見通しにつきましては、求人状況の改善や雇用調整助成金の申請数が減少傾向にあるものの、建設業を取り巻く環境が大きく改善しているとは言いがたく、農林業と同様、厳しい状況が続くものと考えております。
人材育成を目的としたセミナーの開催、企業間で連携をとり合いながら新規に受注を開拓する事業、そして最近では雇用調整助成金対象となる教育訓練の開催などがあります。このほかにもさまざまな取り組み、特色ある取り組みを行ってきました。 しかし、これらの取り組みについて、ある程度の成果はあったものの、その後の発展につながったかは少し言いがたいところもあります。
こういったことに対応するために、例えば雇用調整助成金を活用した教育訓練など、こういった支援センターが取りまとめ役となって開催したといった事例もございますので、ぜひともそういった対応等も検討していただけたらと思っております。
それから、自動車メーカーでございますけども、その自動車メーカーに関しましては国内のほとんどのメーカーさんが減産になったというような影響もありまして、こういった影響もあって生産に必要な部品、原材料、容器資材などへの調達の影響でありますとか、自動車等の受注の減少による休業、減産などの影響が出ているという状況がございまして、一部の企業さんに関しましては国の雇用調整助成金等の申請によって雇用の確保に頑張っていただいているというような
続きまして、市内の雇用状況についてでございますが、震災の影響による解雇、あるいは震災対応の雇用調整助成金を活用しての一時帰休を実施している企業は現時点ではございません。 また、求人につきましては、これは市内の状況でございますが、２月の月間有効求人倍率が0.77、３月は0.82、４月は0.73となっておりますが、これは季節的なものでありまして震災の影響とは考えておりません。
また、雇用調整助成金も中小企業の支援になっております。業種によっては回復傾向にあるものもありますが、まだまだ景気回復は厳しいとの見方が大半であります。そこで伺います、１点目、浜田市の経済状況をどのように分析しておられるのかを伺います。 ２点目、中小企業の金融対策を含む支援体制について伺います。