松江市議会 2021-06-29 06月29日－03号
居酒屋の方が昼間テークアウトの事業をされたり、従業員の雇用を守るため雇用調整助成金特例を活用するなど、必死に頑張っておられます。新型コロナ感染症対策として、様々な支援を国、県、市として行っております。長期化するコロナ禍の中、廃業された店も残念ながらあると聞いております。松江市における倒産、廃業の令和元年、令和２年の業種別の状況をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
居酒屋の方が昼間テークアウトの事業をされたり、従業員の雇用を守るため雇用調整助成金特例を活用するなど、必死に頑張っておられます。新型コロナ感染症対策として、様々な支援を国、県、市として行っております。長期化するコロナ禍の中、廃業された店も残念ながらあると聞いております。松江市における倒産、廃業の令和元年、令和２年の業種別の状況をお伺いいたします。 ○議長（立脇通也） 森原産業経済部長。
コロナ禍において、政府は企業が雇用を継続できるように雇用調整助成金に特例措置を設けていました。しかし、雇用保険財政の厳しさから、緊急事態宣言地域を除いて先月から縮小してきています。今後、企業の休業手当の負担が増すため、解雇や雇い止めが増えるのではないかと懸念をいたします。 そこで、雇用調整助成金の特例措置の継続を要望していただきたいのですが、御所見を伺います。
しかし、国で実施しています雇用調整助成金制度や緊急雇用安定助成金制度があります。これらの制度は、今回のように新型コロナウイルス感染拡大の影響により従業員を休ませた場合に助成され、事業主が申請者となっております。最終的には休業された従業員の給料、賃金になります。各事業者におかれましては活用いただいてると認識をしております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 高橋議員。
○議員（13番 大垣 照子君） 決算書の８ページですが、参考資料１のところで、これコロナの関係ですが、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金申請状況ということで、この下に４月から３月まで集計決定分ということで記載をされております。
最低賃金の引上げについては、生産性向上のための設備投資などを行い事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた中小企業、小規模事業者に対しては国において業務改善助成金による支援が行われておりますし、また中小企業支援については事業継続や雇用維持を支援するための資金繰り対策や給付金による支援、雇用調整助成金の拡充等の予算が計上されております。
さらに、本市においても雇用調整助成金などの申請が後を絶っておらず、併せて持続化応援金再支援の検討も行っているなど、今中小企業にとって大変な時期であります。現段階では雇用の確保が最優先であり、最低賃金を上げていくことになると幾ら支援があっても中小企業にとっては雇用自体が守れない状況に陥ることも考えられます。 よって、本請願は今回は採択すべきではないと考えます。御賛同のほどよろしくお願いいたします。
一つ、雇用調整助成金の現行の特例措置及び休業支援金・給付金の対象期間のさらなる延長を図ること。 一つ、事業者に対して雇用調整助成金の活用、休業手当の支払いなどを強く働きかけること。また、休業支援金・給付金制度について周知と申請のサポート体制を整備すること。 以上の点について、緊急事態宣言対象地域以外においても、特段の措置を早急に講ずるよう国に対し強く要望するものであります。
その補填として、雇用調整助成金や持続化給付金を活用させていただいております。 その上で、市からは、公益目的事業である堀川遊覧船事業、これにつきまして収支状況を踏まえ、今議会で補正予算に補助を計上させていただいております。 そのほか、コロナ対策として対応を公社に依頼した松江しんじ湖温泉使用料の減免、それから家賃減免に対しても同様の補助を計上させていただいております。
持続化給付金、家賃支援の再支給、雇用調整助成金の延長など必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、ワクチン接種についてお伺いいたします。 ワクチン接種は、16歳以上の全国民を対象に順次実施することとされており、新型コロナウイルス感染症の収束に大きな意味を持つものであり、迅速かつ確実な実施が求められております。
売上低迷や取引減による生産調整は続いておりますが、多くの企業が国の雇用調整助成金等を活用して雇用の維持に努めている状況でございます。 国は、本年１２月末が期限である雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金を来年２月末まで延長すると発表しており、当面、解雇や雇い止めによる失業者が急増するなど、市内の雇用情勢が急激に悪化する状況にはないものと考えております。
それに併せて、持続化給付金は来年の１月15日、雇用調整助成金特例は12月末までとなっており、延長を強く要望され、今年度末までの御要望がございました。 昨日、雇用調整助成金特例は２月末まで閣議決定をいたしました。また、松江市では、９月議会で製造業者の支援のため補正予算を組まれたことは、大変タイムリーであったと思います。
雇用関連では、雇用調整助成金の拡充、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金給付金があります。また、宿泊業、飲食サービス業への支援といたしましては、Ｇｏ Ｔｏ トラベル、Ｇｏ Ｔｏ イートが実施されております。県の支援事業の主なものといたしましては、資金繰りの支援では国同様、様々な金融制度を創設されております。
また、厚生労働省は11月27日に雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金の特例措置について、期限を12月末から来年２月末に延長すると発表しました。第２次総合戦略では、市内企業に就職する高校生を226人、大学生等を435人としていますが、令和元年の高校生は206人、大学生等は395人となっており、これがどのように変化したのか、来春の見込みも含めてお伺いします。
国はコロナウイルス対策として2020年度の第１次補正予算案で約26兆円計上し、新型コロナウイルスの影響で企業や個人が打撃を受ける中、国民１人当たり10万円の給付金、持続化給付金の創設、雇用調整助成金の拡充、医療機関への予算などに充てられました。
国の支援策である持続化給付金や雇用調整助成金を受給し、最大限の努力をしてまいりましたが、最終的には、残念ながら赤字決算となりました。来期にかけ、健全経営を図るとともに、販売戦略を立て直し、雇用の確保と地域経済発展のためにさらなる経営努力を行ってまいります。 奥出雲交通株式会社につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や学校の休校などにより、利用者が大きく落ち込んでおります。
◎産業経済部長（湯淺淳） 神楽の面工房や小道具など、神楽産業への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として申し上げますと、国の持続化給付金、雇用調整助成金、浜田市独自支援として国の支援を補完する中小企業等応援給付金、事業者家賃補助金、さらに島根県と連携して実施しております商業・サービス業感染症対応支援事業を行っております。
単純に比較はできませんが、このたびの国による雇用調整助成金などの雇用対策や、各種事業者支援策の効果が出ているものと考えております。 こういった状況を踏まえ、現状におきましては、市役所において新たに雇用相談推進体制をつくるのではなく、ご相談をいただいた際は、きちんと専門機関であるハローワーク浜田におつなぎできるよう、丁寧な対応を心がけてまいりたいと思います。 ○議長（川神裕司） 芦谷議員。
国の第２次補正予算により雇用調整助成金の拡充、中小企業などの家賃給付金、また医療体制の強化など盛り込まれました。雇用調整助成金は、日額上限を8,330円から１万5,000円まで引き上げ、家賃支援給付金は売上げが急激に減少した中小企業などに最大600万円、個人事業主に最大300万円の家賃補助を行います。小規模事業者からは、大変助かっているとの声をお聞きしております。
なお、各企業とも雇用調整助成金を活用されている状況でございます。 また、第三セクターにおきましても、温泉施設、道の駅、直売施設等では感染拡大防止のために５月を中心にして休業をしておりました。現在は通常どおりの営業をしております。社員、嘱託、パート等につきましても、雇用調整助成金を活用して雇用維持に取り組んでおります。 次に、各種支援対策の活用状況についてでございます。
市内の製造業で、コロナ禍の影響でラインを休止したり、雇用調整助成金の申請状況も分かれば、併せてお願いします。 ○議長（森脇悦朗） 三木商工観光課長。 ◎商工観光課長（三木和彦） まず、コロナ禍での経済全般の状況について申し上げます。