浜田市議会 2000-07-03 07月03日－05号
近時、多少の雇用情勢に好転の兆しが見えるとはいうものの、中高年層の再就職は厳しく、失業の期間の長期化は依然として改善されていない現状等、重大案件であり、なお慎重に審査すべきものとし、全会一致で閉会中の継続審査とすべきものと決しました。以上、経済委員長の報告といたします。 ○議長（高見庄平君） ただいまの経済委員長の報告について質疑はございませんか。17番江口修吾君。
近時、多少の雇用情勢に好転の兆しが見えるとはいうものの、中高年層の再就職は厳しく、失業の期間の長期化は依然として改善されていない現状等、重大案件であり、なお慎重に審査すべきものとし、全会一致で閉会中の継続審査とすべきものと決しました。以上、経済委員長の報告といたします。 ○議長（高見庄平君） ただいまの経済委員長の報告について質疑はございませんか。17番江口修吾君。
こうした雇用情勢にあって、職業安定所や労働基準監督署が果たす役割、責務の重要性については論を待たないものと考えます。ところが、労働行政の一層の充実強化が求めらるこういう状況にありながら、今年度労働省定員109名の削減が実施され、さらに今後10年間で10％削減という新たな定員削減計画が策定されようとしておるところです。
まず最近の雇用情勢は、本年３月の有効求人倍率では全国で0.52、島根県で0.82、ハローワーク浜田管内で0.86という状況になっております。また、本年３月末の新規高等学校卒業者の就職状況は、全国では就職率が88％と、1976年の調査開始以降最悪の状況であり、３万2,000人が就職浪人という結果となったと報じられております。
これにつきましては、議員もおっしゃいましたように、非常に、雇用情勢が厳しいという中で、臨時の応急措置としてなされるものでございまして、国から県の方に交付金が下りまして、県の方で基金を積まれまして、その中で、その基金を活用して事業をするということでございまして、ちなみに島根県は全体では１１億円というふうに聞いております。
こうした中にあって、中小企業に対してきめ細かな経営指導や金融対策によって企業の経営体質の強化を図るとともに、雇用情勢に注視しながら適切に雇用対策等、国、県の支援を得ながら実施していく必要があると考えております。 詳細につきましては、担当課長より説明をいたさせます。 ○議長（高橋次郎君） 近重商工振興課長。
議員ご質問の景気にかかりますこの動向につきましては、全国的に見ましても、政府の各種の緊急経済対策等の効果により幾分か回復の兆しが見られるとはいうものの、雇用情勢に関しましては、勤務先や事業の都合による失業者の増加によりまして雇用者数が減少し、完全失業率もこれまでにない高さを示しております。
特に雇用情勢は大変深刻でございますので、これを単に委託料で処理するだけでなくて、その辺のはね返りを明らかにしてもらいたいと思います。 それから、40ページでございますけれども、工事請負費の中に街路灯の設置工事費の279万円上がっておりますが、これは何カ所ぐらい、どこに新設をされるのか、ちょっとお伺いをしておきます。 それから、水道事業の方についてお尋ねしておきます。
現在の経済情勢は、昨年からの公共投資の拡大、金融システムの安定化策など、一連の経済対策の効果が浸透して、景気は下げどまったといった観測も見られるところでありますが、依然として民間の設備投資動向や雇用情勢には改善の兆しが見られず、景気が民間主導の自立的回復軌道に乗るにはいましばらくの時間を要するように思われます。
次に、清江園で働く14名の職員が、施設を引き継ぐ社会福祉法人に全員雇用が保障されておらず、新たな失業者を生み出すことは昨今の雇用情勢から避けねばなりません。
雇用情勢も悪化しており、リストラや企業倒産により、失業率は過去最悪を更新し続けています。こうした深刻な経済実態の中で「消費税減税」が不況打開の決め手であるとの認識は政界・経済界・国の内外に広まる一方です。 今こそ政府は日本のこの不景気を深刻に考え、個人消費増大に直結する消費税減税に踏み切るべきです。 以上の趣旨を理解され貴議会が政府に対し直ちに消費税を３％に戻すよう要請されることを請願します。
江津市においても、企業の倒産も相次ぎ、雇用情勢も悪化の一途となっています。必然的に、定年を待たずして職場を退職される方や、退職に追い込まれる方々がふえていると思います。再就職の場を求めても、年齢制限や求人の場が少ないこと、希望する職種がないこともあり、まだまだ働ける能力を持ちながら、結局労働力をもてあましておられる方が多くおられると思います。
次に、財政見通しでございますが、ご承知のように我が国の経済情勢は、一時期は穏やかな回復傾向という経済報告から、最近は金融証券等の大手企業が相次いで倒産するという事態に直面し、国が発表しております失業率も上昇する状況で、雇用情勢の悪化など景気低迷は深刻な社会問題となっており、今後地方経済に与える影響は大きなものがあると考えております。