浜田市議会 2000-12-06 12月06日－02号
地域内の調整等、個別の集落ごとの対応も行いたいと考えております。 ４点目のこのたびの課題と今後の取り組みにつきましては、本制度の周知になお一層努めてまいりますが、地域においても十分な話し合いを行っていただき、より多くの集落協定が締結されるよう関係機関との連携を図りながら、これまで以上の努力をしてまいりたいと考えております。
地域内の調整等、個別の集落ごとの対応も行いたいと考えております。 ４点目のこのたびの課題と今後の取り組みにつきましては、本制度の周知になお一層努めてまいりますが、地域においても十分な話し合いを行っていただき、より多くの集落協定が締結されるよう関係機関との連携を図りながら、これまで以上の努力をしてまいりたいと考えております。
今後、農地を耕作放棄等による荒廃から守るために、基盤整備をさらに進めるとともに、担い手の確保や育成にあわせ、集落ごとに機械の共同利用や共同作業を行う集落営農組織づくりを推進してまいります。 あわせて昨年設立した有限会社「ふるさと支援センターめぐみ」も多くの皆様に活用していただき、順調にスタートいたしました。
○総務部長（蓮花正晴君） 小谷議員ご質問の、この県の中山間地域活性化施策を市として具体的に、各集落等と今後話し合い等を進めていくところでございますけれども、あるいは各集落ごとに主体的に地域の振興策をお願いするところでございますが、これにつきましてのいわゆる事務的経費といいますか、諸々の経費、いろいろ想定されるところでございますが、これに対して県からの交付金といいますか、助成金といいますか、そういうものが
対象集落は、特定の山村地域か過疎地域、辺地地域で、65歳以上の高齢者が集落人口に占める割合が35％以上のところで、集落ごとの振興プランに100万円の経費を提供して、地域の活性化を進めようとするものであります。取り組む旨の回答をいただきましたが、どのように取り組まれたでしょうか、お伺いをいたします。
この事業は平成11年から13年にかけての３カ年にわたり、高齢化率35％以上の集落に対して、集落ごとに作成してもらう振興プランの経費として100万円を交付しようというものですが、さらに知事の特別認定もあり得ることとしています。江津市としても積極的に取り組むべきと考えますが、次の２点を伺っておきたいと思います。 まず１つに、どのように理解し、市民にプラン化を促すのかお考えを伺います。
また、来年度の生産調整については、県の段階では１万1,490ヘクタールの割り当てが国から行われておりますけれども、約35％の減反面積に相当しようかと思っておりますが、強制的に農家に割り当てる、あるいは集落ごとに責任面積の押しつけが行われないように願うものでありますが、どのようなやり方で生産調整に対応されようとしておられるのか、お伺いをいたします。
また、教育委員会の説明会の開催の仕方についても、半田教育長時代は有福中校区の４つの町内会、ＰＴＡ、学校長らを有中に集めて行っていましたが、最近のやり方は、全戸にはがきを出して各町内ごとに行うという形で、結果として肢裂き状態、宇野１町内は統合賛成、下有福、大津、姉金、３町内は統合反対と、校区住民を分断し、各戸撃破をしていくというやり方を行い、住民間でも集落ごとの対立が強まる傾向を生じ、かつての有福村分村当時